諮問庁：検事総長
諮問日：令和７年５月２２日（令和７年（行個）諮問第１３１号）
答申日：令和８年１月２３日（令和７年度（行個）答申第１７５号）
事件名：本人に係る保有個人情報の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「全部（特定個人Ａと特定個人Ｂ〔○年○月○日〕の名前に係る特定地方検察庁のもの全部）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２０日付け○企１０２号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ。なお、添付資料は省略する。）。
（１）審査請求書
「全部（特定個人Ａと特定個人Ｂ〔○年○月○日〕の名前に係る特定地方検察庁のもの全部）」に記録された保有個人情報の不開示決定の取消し開示を求む。
（略）
上述のような事をした人達は、刑務所に入所させられる様な刑事事件をしているので、特定個人Ａ特定個人Ｂで裁判をしているはずなので、私に係るので知っておく必要がある。なので、本人開示を求める。それと、生活費を稼ぐ為に就職活動している正しい履歴書が５３件も履歴書詐欺になっているので、正したい。私は○○県内で一度も仕事をしていないし、また、保険会社は受けずに一つも登録していない。無実をはらしたいし履歴書詐欺５３件を無くしたい。開示を求む。
（２）令和７年７月７日受付意見書（２通提出されたうちの１通目。以下「意見書１」という。）
○年○月から○年間以外は、私の事件では無い。また、履歴書詐欺（刑事事件になった。）は無くして欲しい。
「裁判確定記録」の文書
「不起訴記録」（刑事事件）の文書
「事件記録」（刑事事件）の文書
上記の件について私の為にもう少し考えてくれますか。
（３）令和７年７月７日受付意見書（２通提出されたうちの２通目。以下「意見書２」という。）
この度特定地方検察庁に、保有個人情報開示請求書を、提出したのは○年○月に、特定個人Ａから、入籍して特定個人Ｂに、改姓して、特定個人Ｂでの正しい履歴書が○○県で、約５３件もの履歴書詐欺の刑事事件になっているので、それらを全部無くしたい。それで、開示請求書を提出している。
今回提出した証拠書類は、全部正しいので、それらを、特定個人Ｂでは、ただの一度も、仕事をしていないし財物を交付お金を稼いで無い。生活費を稼ごうとしていたのに、かかわらず。
つまり、刑事事件上の詐欺罪が適用されないのに、刑事事件に詐欺罪でなっていて、逮捕状まで出された。ひどい。それと、ひどく多いので、無くしたい。
私が、調べたところ『刑法２４６条の条文の内容詐欺罪を定めた条文です。
（略）』
私は、履歴書詐欺罪をしていない。それなのに、私の提出書類の正しい履歴書は、履歴書詐欺を全部で約５３件も出されたのか説明を求めたい。
実は、最近○年○月○日に、○○警警察署と○○市役所と○○警察署に正しい履歴書の証拠書類を郵送した。そうしたら、以前調べたいと言っていた○○市役所からは、返送してきた。それなので、今回は全部原本で提出を○年○月○日に、証拠書類として郵送しているので、正しい履歴書と認めて履歴書詐欺罪を無くしてください。どうかよろしくお願いします。
それと、○年頃以降私は、○○県に足を運んで無いのにもかかわらず不知のうちに私の名前で刑事事件になっているようなので、どういう事件か知りたい。
（略）
上記の件の２人は、「裁判確定記録」の文書と「事件記録」の文書が、あるはずなので開示を求む。
その頃それ以降も、特定個人Ｂ（現在特定個人Ａ）は、○○営業をしていない。特定個人Ｂで登録ない。
○年に、○○地方裁判所に、出向いたが裁判記録閲覧書類を見ることが出来ず、弁護士から違法行為だと助言された。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）の内容は、「全部（特定個人Ａと特定個人Ｂ〔○年○月○日〕の名前に係る特定地方検察庁のもの全部）」に記録された保有個人情報である。（２）処分庁の決定
処分庁は、本件開示請求には、保有個人情報の特定不十分という形式上の不備があると認め、法７７条３項に基づき、本件開示請求の対象となる保有個人情報の特定のため、相当の期間を定めて補正を求めた後、審査請求人からの求めにより同期間を延長したものであるが、期限までに補正されなかった。
上記のとおり、審査請求人が補正の求めに応じず、本件開示請求の形式上の不備は補正されなかったことから、処分庁は、本件開示請求に形式上の不備があることを理由として不開示決定をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
本件審査請求は、全部不開示とした原処分を取り消し、本件開示請求に係る保有個人情報の全部開示を求めるものであると解されるところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。その理由は、以下のとおりである。
（２）原処分の妥当性について
ア 保有個人情報の特定が不十分であることについて
（ア）法は、開示請求書に、開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項の記載を求めている。
この「保有個人情報を特定するに足りる事項」については、開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載である必要があり、一般的には、個人情報ファイル名、行政文書等名、当該個人情報の保有と関連する事務事業者名、当該個人情報の作成・取得時期、担当機関名、記録項目等を必要に応じて組み合わせて特定することになると解されている。
また、一般的には「特定するに足りる」という要件は、当該行政機関の職員が合理的努力により特定可能かによって判断することになると解されている。
（イ）本件開示請求は、上記１（１）のとおり、行政文書の名称、表題及び記録されている情報の概要など、本件対象保有個人情報を特定するに足りる事項についての記載は認められず、仮に、文書を特定しようとするならば、特定地方検察庁の全ての部署において、その保有する文書が審査請求人に関係する文書であるか否かを逐一確認しなければならないこととなる。
（ウ）したがって、本件開示請求の開示請求書には、法７７条１項２号に規定する開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称、その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項が記載されているとはいえず、同条３項に規定する形式上の不備があると認められる。
イ 処分庁における補正について
本件開示請求から原処分に至る経緯は、おおむね以下のとおりであり、不適切な点は認められない。
（ア）審査請求人は、令和６年１０月２日付け「保有個人情報開示請求書」を処分庁に送付し、開示請求をした。
（イ）処分庁は、令和６年１０月２１日付け○企第５４号「保有個人情報開示請求書の補正について」により、同年１１月５日を期限として、本件開示請求に係る保有個人情報の特定を求め、同期限を経過しても補正されない場合には不開示決定を行う旨を付言した。（ウ）令和６年１１月７日、審査請求人が補正書提出期限の延長を申し立てたため、処分庁は、同期限を同年１２月初旬まで延長したが、同期限までに補正されなかった。
（エ）処分庁は、令和６年１２月２０日付け○企第１０２号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により、原処分を行った。
（３）結論
以上のとおり、本件開示請求には形式上の不備があり、処分庁において、審査請求人に対し、法７７条３項の規定に基づいて、相当の期間を定めて補正を求めたが補正されなかったことから、法８２条２項に基づき、原処分を行ったことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月７日審査請求人から意見書１及び資料並びに
意見書２を収受
④ 同年８月１５日審査請求人から資料を収受
⑤ 同年１２月１２日審議
⑥ 令和８年１月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、審査請求人に補正を求めたが、形式上の不備が補正されなかったことから、形式上の不備（開示請求に係る保有個人情報の特定が不十分）があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）求補正の経緯について
当審査会において、諮問書に添付された資料を確認した結果によると、処分庁から審査請求人に対して、相当の期間を定めて本件開示請求内容の補正を求め、さらに、審査請求人からの要望を受けて補正書提出期限の延長をしたものの、当該期限までに回答が得られなかったとする、上記第３の２（２）イの諮問庁の説明に、不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情も認められない。
（２）検討
ア 諮問庁が説明する求補正の経緯（上記第３の２（２）イ）に照らすと、本件開示請求に係る求補正が特段不十分であったとは認められないところ、本件開示請求の保有個人情報開示請求書の「１開示を請求する保有個人情報」欄には、「全部（特定個人Ａと特定個人Ｂ〔○年○月○日〕の名前に係る特定地方検察庁のもの全部）」との記載があるのみであり、法７７条１項２号が求めている、行政文書等の名称その他の本件対象保有個人情報を特定するに足りる事項の記載は認められないことから、同条３項に規定する形式上の不備があると認められる。
イ そうすると、本件開示請求には開示請求に係る保有個人情報の不特定という形式上の不備があり、処分庁による求補正によっても、当該不備は補正されなかったと認められることから、処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも趣旨が明らかではなく、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求に保有個人情報の不特定という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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