諮問庁：検事総長
諮問日：令和７年８月４日（令和７年（行個）諮問第２２２号）
答申日：令和８年１月２３日（令和７年度（行個）答申第１７６号）
事件名：本人が行った被害者支援室での相談記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、別紙の２に掲げる保有個人情報を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月１５日付け○地検企第５４号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する。）。
（１）審査請求書
最高検察庁における法に基づく処分に関する審査基準の法第７８条第１号・第２号（個人に関する情報関係）（略）
５ 公務員の職及び職務遂行に係る情報（第２号ハ）
（１）「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」で、検察庁被害相談で、被害相談員に相談した審査請求人
検察庁で職員が応対してそれを聞いた被害内容について及び検察庁被害相談による電話相談の内容の記録は個人情報として存在するはずである。
よって特定地方検察庁で担当した職員の検察庁相談全般で対応した職務の遂行を適切に遂行したのかどうかというのが審査請求の理由。（２）意見書
この決定に不服を申し立てた理由は、私、特定個人は、検察庁に被害相談をした理由は、私の家系が、（略）の末裔であるので、祖先が（略）です。（略）
（略）
○○検察庁の被害相談の、○○相談員及び、○○相談員、○○相談員に、これらの相談で、（略）○○相談員独自の観点ではあれども、それは、実際に、世界中に存在している技術であるため、今後、何かの犯罪がある場合、この歴史的な被害者である、私の話は、検察庁でも、記録を残すべきであったのではないかと考えられる。
その意味では、話を流さずに相談記録は取っておくべきだったと考える。それは、私が（略）の末裔であるということが、最も重要だと考える。そして、特に、○○相談員は、人を馬鹿にしたような、対応をしていたのは、私の相談を記録につけていないとはっきり言っていたので、それは、「職員が対応したものは」記録に残すべきだろう、と思ったものですから、そこは、誠実さが見えない対応として、「職務怠慢」が見えました。そのため、これらは、不適切な取り扱いであるという、国民側の意見として申し上げておきます。
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件開示請求の内容は、「令和３年より令和６年に至るまでの被害者支援室での相談記録全て」に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）である。
（２）処分庁の決定
処分庁は、本件開示請求に対し、開示請求に係る保有個人情報を作成又は取得しておらず、保有していないとして、保有個人情報の開示をしない旨の決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は、原処分を取り消し、本件開示請求に係る保有個人情報の開示を求めているところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）本件対象保有個人情報が記録された文書の不存在について処分庁は、担当部署が保存・管理する本件対象保有個人情報が記録された文書の探索を行ったが、当該文書が発見されなかったものであり、処分庁において、本件開示請求に係る保有個人情報を作成又は取得しておらず、保有していなかったものと認められる。
そして、審査請求を受けて、改めて当該文書の有無につき、処分庁において探索を行ったものの、該当する文書の保有は認められなかった。また、その探索の範囲としては、担当部署内の事務室、書庫、パソコン上の共有フォルダ等を探索したものであり、妥当である。
（３）本件対象保有個人情報が記録された文書を作成・取得していないことの妥当性について
特定地方検察庁行政文書管理規則９条によれば、「職員は、文書管理者の指示に従い、公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条の規定に基づき、公文書管理法１条の目的の達成に資するため、特定地方検察庁における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに特定地方検察庁の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」とされているところ、同規則１４条によれば、文書管理者は同規則別表第１に基づき標準文書保存期間基準を定め、保存期間の設定においては、公文書管理法２条６項にいう歴史公文書等に該当するとされた行政文書にあっては１年以上の保存期間を定めるものとされ、歴史公文書等に該当しないものであっても、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、原則として１年以上の保存期間を定めるものとされている。
本件対象保有個人情報である審査請求人からの相談及びその対応に係る内容は、歴史公文書等には該当しない上、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書にも該当せず、また、特定地方検察庁標準文書保存期間基準で定められた１年以上保存すべき行政文書の類型にも該当しないことから、同規則９条の「処理に係る事案が軽微なものである場合」に該当するものと考えられる。また、一般に、特定事件に関する対応であって、その経緯を文書として作成した場合、訴訟に関する書類として事件記録等に編綴されることになるのであって、法５章４節の適用の対象となる保有個人情報は作成されないこともあり得る。
よって、本件対象保有個人情報について、文書管理者の判断により、その個人情報を含む行政文書を作成又は取得していないと判断したとしても妥当である。
（４）結論
以上のとおり、本件開示請求に係る保有個人情報を作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とした処分庁の決定は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年１月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、開示請求に係る保有個人情報を作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして、本件対象保有個人情報の保有の有無について、更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査会事務局の確認依頼を受けて、改めて処分庁に記録の作成について確認したところ、特定地方検察庁被害者支援室の共有フォルダ内に、被害者支援担当職員が犯罪被害者に限らず来庁者等から相談を受けた際、その記録を残している「被害者対応一覧表」が存在した。
イ 処分庁においては、「被害者対応一覧表」は、個人の備忘録として作成されているものであり、行政文書に該当しないと判断していたが、諮問庁において確認したところ、同一覧表は、共有フォルダ内に保存され、担当職員間で共有されているものであり、相談を受けた職員が対応内容等を記入し、その内容を担当部署内で把握していることから、当該文書の利用状況からして、組織共用性が認められるものである。
ウ したがって、「被害者対応一覧表」は、被害者支援員が対応した来庁者等からの相談日時や聴取内容、対応状況等が記載されるもので、その内容からすると、同一覧表は、本件開示請求に該当する保有個人情報が記録された行政文書と認められるため、本件開示請求に対しては、「被害者対応一覧表」に記録された保有個人情報を特定し、改めて開示決定等をすべきであると思料する。
なお、「被害者対応一覧表」は、１年未満保存文書に該当するものであるが、処分庁においては、廃棄していなかったものである。（２）これを検討するに、当審査会において、諮問庁から「被害者対応一覧表」の提示を受けて確認したところ、同一覧表には、審査請求人の氏名とともに、審査請求人の相談に関する対応内容等が記録されていると認められることから、同一覧表に記録された保有個人情報は、本件対象保有個人情報に該当すると認められる。
したがって、特定地方検察庁において、本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報として、少なくとも、「被害者対応一覧表」に記録された保有個人情報を保有しているものと認められるので、これを特定し、調査の上、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定地方検察庁において別紙の２に掲げる保有個人情報を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件対象保有個人情報に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件対象保有個人情報
「令和３年より令和６年に至るまでの被害者支援室での相談記録全て」に記録された保有個人情報
２ 特定すべき保有個人情報
「被害者対応一覧表」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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