諮問庁：検事総長
諮問日：令和７年９月３日（令和７年（行個）諮問第２４４号）
答申日：令和８年１月２３日（令和７年度（行個）答申第１７７号）
事件名：本人に係る起訴年月日等の情報の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「全部（特定個人〔生年月日○年○月○日〕の名前に係る番号、起訴年月日、裁判判決日と罪名）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月１４日付け○地企発第７８号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ。なお、添付資料は省略する。）。
（１）審査請求書
「全部（特定個人〔生年月日○年○月○日〕の名前に係る番号、起訴年月日、裁判判決日と罪名）」に記録された保有個人情報の不開示決定の取消し開示を求む。
しかし、○年から、○年頃に、住んでいて、以降一度も訪れていない。それ以降は、私に、係る事が無い様にしてください。
（２）令和７年１０月２０日受付意見書（以下「意見書１」という。）私が、○○市に、幼少の頃少しの間に住んでいたので、３歳迄以降は、訪れたことは全く無いし、幼少でない。
「裁判確定記録」の文書無い。
「不起訴記録」の文書無い。
「事件記録」の文書無い。
上記のような刑事事件が、無いはず。
しかし、保有個人情報の開示請求をしているときに、今回初めてでその件を電話で聞いたところ、「住民票で死んだはずの○○が生きていて、刑務所に入所している。」と言ってそれだけで、すぐに電話を切られた。（略）
後日に、用事があって電話をしたら用件も聞かずに、「特定個人が容疑者だ。」と言われて電話を切られた。違うのに余りにも驚いて声も出ないくらいだった。
その様な事があり、私の名前で刑事事件があったり、「裁判確定記録」の文書や「不起訴記録」の文書や「事件記録」の文書があったら、知らせて欲しいし。閲覧複写を希望する。
「特定個人にきせた人のリスト」
本人の名前で本人の個人情報に、含まれかかわることなので本人が、国の情報の開示を求める。
ア 「犯罪者リスト殺人」の有無
イ 「犯罪者リスト詐欺」の有無
ウ 「受刑者リスト」の有無
エ 「前科者リスト」の有無
オ 「特定刑務所Ａリスト」の回数「脱獄者リスト特定地方Ａ」の回数
（略）
カ 「特定刑務所Ｂリスト」の回数「脱獄者リスト特定地方Ｂ」の回数
（略）
キ 「特定刑務所Ｃリスト」の回数「脱獄者リスト特定地方Ｃ」の回数
（略）
ク 「特定刑務所Ｄリスト」の回数「脱獄者リスト特定地方Ｄ」の回数
（略）
ケ 「特定刑務所Ｅリスト」の回数「脱獄者リスト特定地方Ｅ」の回数
（略）
上記のことが、本人名なので本人にかかわっているので、調べて本人の、開示を求める。
（３）令和７年１０月２３日受付意見書（以下「意見書２」という。）（略）
「特定刑務所Ｆリスト」の回数「脱獄者リスト特定地方Ｆ」の回数
（略）
「特定刑務所Ｇリスト」の回数「脱獄者リスト特定地方Ｇ」の回数
（略）
「特定刑務所Ｈのリスト」の回数「脱獄者リスト特定地方Ｈ」の回数
（略）
上記の事が、私の名で私に係っているので、調べて開示を求む。開示理由は『刑事確定記録法』（昭和６２年法律第６４号）と『刑事確定訴訟記録法』『刑事訴訟法』により、開示希望。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）の内容は、「全部（特定個人〔生年月日○年○月○日〕の名前に係る番号、起訴年月日、裁判判決日と罪名）」に記録された保有個人情報である。（２）処分庁の決定
処分庁は、本件開示請求には、保有個人情報の特定不十分という形式上の不備があると認め、法７７条３項に基づき、本件開示請求の対象となる保有個人情報の特定のため、相当の期間を定めて補正を求めたが、審査請求人は、処分庁による補正の提案を明示的に拒否した。上記のとおり、審査請求人が補正の求めに応じず、本件開示請求の形式上の不備は補正されなかったことから、処分庁は、本件開示請求に形式上の不備があることを理由として不開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
本件審査請求は、全部不開示とした原処分を取り消し、本件開示請求に係る保有個人情報の全部開示を求めるものであると解されるところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。その理由は、以下のとおりである。
（２）原処分の妥当性について
ア 保有個人情報の特定が不十分であることについて
（ア）法は、開示請求書に、開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項の記載を求めている。
この「保有個人情報を特定するに足りる事項」については、開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載である必要があり、一般的には、個人情報ファイル名、行政文書等名、当該個人情報の保有と関連する事務事業者名、当該個人情報の作成・取得時期、担当機関名、記録項目等を必要に応じて組み合わせて特定することになると解されている。
また、一般的には「特定するに足りる」という要件は、当該行政機関の職員が合理的努力により特定可能かによって判断することになると解されている。
（イ）本件開示請求は、上記１（１）のとおり、行政文書の名称、表題及び記録されている情報の概要など、本件対象保有個人情報を特定するに足りる事項についての記載は認められず、仮に、文書を特定しようとするならば、特定地方検察庁の全ての部署において、その保有する文書が審査請求人に関係する文書であるか否かを逐一確認しなければならないこととなる。
（ウ）したがって、本件開示請求書には、法７７条１項２号に規定する開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称、その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項が記載されているとはいえず、同条３項に規定する形式上の不備があると認められる。
イ 処分庁における補正について
（ア）本件開示請求から原処分に至る経緯は、おおむね以下のとおりである。
ａ 審査請求人は、令和７年１月２０日付け「保有個人情報開示請求書」を処分庁に送付し、開示請求をした。
ｂ 処分庁は、令和７年２月５日付け○地企発第４０号「保有個人情報開示請求書の補正について」により、同年３月４日を期限として、本件開示請求に係る保有個人情報の特定を求めた。
ｃ 審査請求人は、令和７年３月２日付け「補正書」を処分庁に送付し、「補正要求には応じられません。本人は、無し。」と回答した。
ｄ 処分庁は、令和７年３月１４日付け○地企発第７８号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により、原処分を行った。
（イ）審査請求人は、処分庁による補正の提案を明示的に拒否しており、これ以上の求補正を行っても審査請求人がこれに応じる可能性は極めて低かったものと認められ、本件開示請求について処分庁が行った求補正の手続が不十分とはいえない。
（３）結論
以上のとおり、本件開示請求には、開示請求に係る文書の特定不十分という形式上の不備があり、処分庁において、審査請求人に対し、法７７条３項の規定に基づき、補正を求めたが補正されなかったことから、法８２条２項に基づき、原処分を行ったことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２０日審査請求人から意見書１を収受
④ 同月２３日審査請求人から意見書２を収受
⑤ 同年１２月１２日審議
⑥ 令和８年１月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、審査請求人に補正を求めたが、形式上の不備が補正されなかったことから、形式上の不備（開示請求に係る保有個人情報の特定が不十分）があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）求補正の経緯について
当審査会において、諮問書に添付された資料を確認した結果によると、処分庁から審査請求人に対して、相当の期間を定めて本件開示請求内容の補正を求めたが、審査請求人が当該求補正を拒否したため、本件開示請求内容は補正されなかったとする上記第３の２（２）イの諮問庁の説明に、不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情も認められない。
（２）検討
ア 諮問庁が説明する求補正の経緯（上記第３の２（２）イ）に照らすと、本件開示請求に係る求補正が特段不十分であったとは認められないところ、本件開示請求の保有個人情報開示請求書の「１開示を請求する保有個人情報」欄には、「全部（特定個人〔生年月日○年○月○日〕の名前に係る番号、起訴年月日、裁判判決日と罪名）」との記載があるのみであり、開示請求において、法７７条１項２号が求めている、行政文書等の名称その他の本件対象保有個人情報を特定するに足りる事項の記載は認められないことから、同条３項に規定する形式上の不備があると認められる。
イ そうすると、本件開示請求には開示請求に係る保有個人情報の不特定という形式上の不備があり、処分庁による求補正によっても、当該不備は補正されなかったと認められることから、処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも趣旨が明らかではなく、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求に保有個人情報の不特定という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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