諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年８月１５日（令和６年（行個）諮問第１３７号）
答申日：令和８年１月２３日（令和７年度（行個）答申第１７８号）
事件名：本人の労災請求の支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別表の１欄に掲げる文書番号１ないし文書番号４の各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定について、諮問庁が別表の１欄に掲げる文書番号５ないし文書番号８の各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報２」といい、本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し、本件対象保有個人情報につきなお不開示とすべきとしている部分については、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月２９日付け５北労個開第２４６号により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
求める情報は、法７８条１項２号の第三者の個人情報を含む。
しかし、この情報は、審査請求人が職場で上司同僚から暴行、暴言、嫌がらせを受け、これが労慟災害に該当することを労働基準監督署で認定されている。
そして、審査請求人は、前雇用先、元上司らへの上記労働災害による損害に関しての賠償請求を求めることを予定しているため、上記情報が必要不可欠である。
すなわち、上記情報は、審査請求人の健康、財産の保護のため必要な情報である。そのため、法７８条１項２号ロに該当するので、原則に戻り開示すべき情報である。
同様に、法７８条１項３号に関しても、審査請求人の健康、財産の保護のために必要な情報に該当するので不開示とする理由はない。
法７８条１項７号との関係では、労働基準監督署の調査した結果は、審査請求人の労災申請のための情報であり、これを開示しても、今後の調査に支障は生じない。
事実、これまでの事例では労災認定後の雇用主への損害賠償請求訴訟などで労働基準監督署からの調査結果が個人情報を含むものも開示されている。
以上のことから「黒塗り部分の全開示」を強く求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１月１０日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が令和６年２月２９日付け５北労個開第２４６号により原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同年５月１６日（同月２０日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分にて不開示とされた部分のうち、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示した上で、その余の部分は、不開示を維持することが妥当である。
また、新たに開示すべき保有個人情報を特定（文書番号５ないし文書番号８）し、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を開示した上で、その余の部分は、不開示とすることが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項１号該当性
別表の文書番号１の⑤及び文書番号４の③の不開示部分は、審査請求人の傷病に関する情報であって、これらの情報が開示される場合には、審査請求人が心理的圧迫を受け、精神状態等の悪化をもたらすおそれがあり、審査請求人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるから、法７８条１項１号本文に該当する。
イ 法７８条１項２号該当性
（ア）別表の文書番号１の②、文書番号２の①並びに文書番号３の④及び４の④の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示される場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表の文書番号１の③及び文書番号４の①の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示される場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表の文書番号１の⑥、文書番号３の①、文書番号４の②並びに文書番号５の①及び文書番号６の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
ウ 法７８条１項３号イ及び同号ロ該当性
（ア）別表の文書番号１の①及び文書番号３の②の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表の文書番号１の④及び文書番号３の③の不開示部分は、特定事業場の業務内容に関する情報等であり、当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示される場合には、当該事業場が、当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）別表の文書番号８の①の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
エ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表の文書番号１の②、文書番号２の①、文書番号３の④及び文書番号４の④の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示される場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記イ（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することで労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表の文書番号１の③及び文書番号４の①の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することを躊躇し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することで労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④及び文書番号３の③の不開示部分は、事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは、上記ウ（イ）で既に述べたところである。
さらに、当該不開示部分に係る情報は、守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき、当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから、当該情報を開示するとした場合には、このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、当該情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（エ）別表の文書番号８の①の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記ウ（ウ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
オ 小括
上記アないしエのとおり、別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、法７８条１項１号、同項２号、同項３号イ及び同号ロ並びに７号柱書きに該当する部分は、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした別表の文書番号１から文書番号４までの行政文書に係る部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
また、新たに特定すべき同表の文書番号５から文書番号８までの行政文書の保有個人情報についても、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 令和７年１２月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和８年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報１を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、本件対象保有個人情報１の不開示部分のうち、その一部を新たに開示するとし、その余は不開示理由を法７８条１項１号、２号、３号イ及び７号柱書きに追加・変更して、不開示を維持することが妥当であるとし、さらに、本件対象保有個人情報２を追加して特定し、その一部を同項２号、３号ロ及び７号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしている。
このため、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番８の５欄に掲げる部分
当該部分は、特定事業場から特定労働基準監督署に提出された報告書の代表者職氏名の記載であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するが、諮問庁が新たに開示するとしている情報から推認できる内容であり、審査請求人が知り得る情報であると認められ、同号ただし書イに該当するものと認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番９の５欄に掲げる部分
当該部分は、審査請求人と特定事業場との間の雇用契約書における同事業場の印影であり、雇用契約書に押印された印影であることから、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため、当該部分を開示しても、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
ウ 通番５及び通番１４の５欄に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署が特定区長に審査請求人の診療給付履歴を照会した回答書に記載された審査請求人の傷病名及び当該回答書の情報を元に作成した調査復命書に記載された同人の傷病名である。
当該部分は、審査請求人が知り得る情報であり、その他特段の事情等も認められないことから、これを開示しても、審査請求人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがあるとは認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項１号に該当せず、開示すべきである。
エ 通番１８の５欄に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署の照会に応じて特定健康保険協会が回答した審査請求人の診療報酬明細書等に関する情報であり、審査請求人本人の受診歴等の情報である。
当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番６の不開示部分
当該部分は、調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」及び「事業場以外における当該労働者との相関図（家族・友人等）」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名及び関係者の職氏名並びに被聴取者であるか否かを示す記号の有無である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また、法７９条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、職員の職氏名及び関係者の職氏名は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。その余の部分である、被聴取者であるか否かを示す記号の有無は、これを開示すると、組織図の位置関係から、被聴取者が特定されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、部分開示できない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である
（イ）通番８及び通番１３の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）
通番８は、特定事業場から特定労働基準監督署に提出された報告書に記載された担当者の氏名、特定事業場の勤務体制を示す資料に記載された特定事業場の職員の氏名、時間外労働・休日労働に関する協定届に記載された労働者の過半数を代表する者の職氏名及び印影並びに健康診断における結果一覧表及び個人票に記載された医師の氏名及び印影であり、通番１３は、特定労働基準監督署の照会に対して主治医が提出した労災保険照復用紙の回答に記載された主治医の印影、特定労働基準監督署の照会に対して特定区長及び特定健康保険組合が回答した資料送付状に記載された担当者氏名並びに地方労災医員意見書に記載された地方労災医員の印影であり、いずれも法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがない限り開示することとされているが、個人（地方労災医員を含む。）の印影については、審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても、その印影まで開示する慣行があるとは認められない。その余の部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため、当該部分は、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（ウ）通番１７の不開示部分
当該部分は、特定事業場及び関連事業場の組織図の一部であり、特定事業場及び関連事業場の職員の職氏名が記載されており、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は、上記（イ）と同様の理由により、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることは妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
通番１は、調査復命書に記載された特定事業場の労働者数であり、通番９（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）は、特定事業場から特定労働基準監督署に提出された報告書に記載された特定事業場の従業員数、当該事業場の勤務体制を示す資料及び時間外労働・休日労働に関する協定届に記載された労働者数並びに特定事業場の特定施設の利用人員である。
当該部分は同事業場の内部情報であり、これを開示すると、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることは妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番１１の不開示部分は、特定労働基準監督署の担当官が関係者から聴取した聴取書の記載等の一部であり、通番２の不開示部分は、特定労働基準監督署の担当官が当該聴取書の記載を引用した調査復命書の記載の一部である。また、通番１０の不開示部分は、特定事業場から提出された報告書の一部であり、通番４の不開示部分は、特定労働基準監督署の担当官が当該報告書の記載を引用した調査復命書の記載の一部である。
通番１２の不開示部分は、特定労働基準監督署の照会に対して主治医が提出した意見書及び当該意見書を引用した地方労災医員意見書の記載の一部であり、通番３の不開示部分は、特定労働基準監督署の担当官が主治医意見書の記載を引用した調査復命書の記載の一部である。また、通番１５の不開示部分は、特定労働基準監督署の担当官が関係者から聴取した聴取書の記載を引用した地方労災医員意見書の一部である。
通番７の不開示部分は、資料目次に掲げられた資料名のうち特定労働基準監督署の担当官が聴取をした関係者の職氏名を記載した部分であり、通番１８の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）は、特定労働基準監督署の照会に応じて特定健康保険協会が回答した審査請求人の診療報酬明細書等に関する情報の一部であり、特定健康保険組合の担当者の連絡先等が記載されている。
通番２ないし通番４、通番７、通番１０ないし通番１２、通番１５及び通番１８の不開示部分は、これを開示すると、請求者等からの批判等をおそれ、医師及び被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、若しくは特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなり、又は特定健康保険組合の業務遂行に支障を来すおそれがあり、今後の労災給付に係る調査に対し、事業者が非協力的になることにより、正確な事実の把握が困難になるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、それぞれの通番の３欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
エ 通番１６の不開示部分
当該部分は、特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の一部であり、審査請求人以外の職員に関する労働時間に関する情報が記載されている。
当該部分について、諮問庁は、法７８条１項２号に該当する旨説明するが、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人ごとに、それぞれ記載された特定の個人に係る情報等であり、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは結論において妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、不開示部分については、法７８条１項２号ただし書ロ及び同項３号ただし書に規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当する旨を主張する。
しかしながら、上記２（２）において、当審査会が法７８条１項２号及び３号イに該当するとして不開示とすることが妥当と判断した部分について、審査請求人は、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回るとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえないことから、審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報１を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し、本件対象保有個人情報につき同項１号、２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人の保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項１号、２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
審査請求人の特定疾病に関わる労災請求に対して、特定労働基準監督署長が業務上と決定する際に同労働基準監督署で作成された特定障害の業務起因性判断のための調査結果復命書及び添付書類
別表
１ ２３４５
文書整不開示を維持する部分等法７８条１通２欄のうち開示番号理項各号該当番すべき部分
及び番性
文書号
名
１調①１頁労働者数３号イ１－
査②４頁及び５頁、９頁及び１０頁、２号、７号２－復１４頁及び１５頁、１７頁、１９柱書き
命頁ないし２１頁、２３頁ないし３
書０頁、３２頁ないし３６頁、４０
頁、４２頁聴取内容（③及び⑦
部分を除く。）
③ ７頁、３９頁及び４０頁主治医３－
意見（②部分を除く。）
④ ９頁及び１０頁、１４頁及び１５３号イ、７４－頁、２６頁事業場報告内容（②号柱書き
及び⑦部分を除く。）
⑤ １０頁傷病名１号５全て
⑥ ４４頁氏名、役職（⑦部分を除２号６－
く。）
⑦ ４頁、１４頁、２６頁、３２頁、（諮問庁が－－４４頁一部文言新たに開
示）
２請①１頁聴取内容２号、７号７－
求柱書き
書②２頁事業主の氏名（諮問庁が－－
等新たに開
示）
３事①１頁、３７頁、７１頁、７６頁な２号８１頁６行目７業いし７９頁職氏名、印影（②、文字目ないし最場⑥及び⑦部分を除く。）終文字
提②１頁、１３頁、１５頁、１７頁、３号イ９１３頁、１５出１９頁、２１頁、２３頁、２５頁頁、１７頁、１資ないし２９頁、３７頁及び３８９頁、２１頁、料頁、７１頁、７３頁労働者数、２３頁、２５頁等法人の印影、利用人員、従業員数ないし２９頁（①及び⑥部分を除く。）法人の印影
③ ４頁ないし８頁事業場報告内容３号イ、７１－号柱書き０
④ ８０頁ないし１０５頁聴取内容２号、７号１－（⑧部分を除く。）柱書き１
⑤ ５頁ないし７頁項目名（諮問庁が－－
⑥ １３頁、１５頁、１７頁、１９新たに開－－頁、２１頁、２３頁、２５頁ない示）
し２９頁、７１頁使用者の氏名
⑦ ７７頁医師の氏名－－
⑧ ８０頁、８５頁、８９頁、９２－－
頁、９５頁、１００頁、１０３頁
年月日
４意①１頁及び２頁、５頁、２０頁主２号、７号１－見治医意見柱書き２
書②５頁、１４頁、１７頁、２０頁及２号１－等び２１頁氏名、印影３
③ １５頁傷病名１号１全て
④ ２０頁及び２１頁聴取内容（⑤２号、７号１－部分を除く。）柱書き５
⑤ ２１頁一部文言（諮問庁が－－
新たに開
示）
５日①１頁氏名、勤務時間（②部分を２号１－報除く。）６
② １頁請求人に係る情報（諮問庁が－－新たに開
示）
６組①１頁ないし５頁氏名、役職（②２号１－織部分を除く。）７
図②１頁ないし５頁日付、事業場（諮問庁が－－名、役員氏名、受付印新たに開
示）
７出－－（諮問庁が－－
勤新たに開
表示）
８医①１頁ないし１３頁不開示部分３号ロ、７１全て（１頁１行療号柱書き８目、５行目４文
機字目ないし最終
関文字、２４行目
資３文字目ないし
料最終文字、２５
行目５文字目な
いし最終文字及
び印影部分を除
く。）
① １４頁特定監督署からの照会（諮問庁が－－新たに開
示）
（注）１理由説明書に基づき、当審査会事務局にて作成。
２ 諮問庁が新たに開示するとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」欄に、その旨記載。
３ 文書番号５ないし文書番号８は、諮問に当たり新たに特定された文書である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。