諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年７月１８日（令和７年（行個）諮問第２０３号）
答申日：令和８年１月２３日（令和７年度（行個）答申第１７９号）
事件名：本人の申告に係る指導票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「担当官が作成又は収集した文書（１ないし１６頁）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月１３日付け福岡個開第８５５号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
原処分のうち、労働基準監督署が発出した指導票及び是正勧告書に記載された「交付日付」「是正期日」について、黒塗り（不開示）とした部分を開示するよう求める。
（２）審査請求の趣旨及び理由
ア 過去に同一案件で開示された指導票では、日付が開示されていたにもかかわらず、今回の再調査結果に基づく同様の指導票・是正勧告書では「交付日付」「是正期日」のみが黒塗りされている。このような行政の対応には一貫性を欠き、理由も明示されていない。
イ 日付は、行政処分等の法的拘束力の発生日や時系列的整合性の確認にとって極めて重要であり、係争中の事案における重要な証拠である。
ウ 「交付日付」「是正期日」は、当該文書の真正性確認においても中核的な情報であり、個人のプライバシーや法人の利益を害する情報とは到底考えられず、不開示情報に該当しない。
エ 加えて、労働基準監督署は、すでに「申告処理台帳」において、処理の「受理日」「完結日」を明示しており、その情報と整合する範囲で「交付日付」を不開示とすることは、情報の恣意的操作と受け取られかねない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年２月１３日付け（同月１４日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、「請求者が特定年月日に特定労働基準監督署に対して、特定指定管理者「特定法人」の労働基準法違反（再審査）を相談・申告したことにより作成された「申告処理台帳」「指導票」（添付資料一切を含む。）」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年４月１７日付け（同月２１日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）開示請求対象保有個人情報について
原処分の対象となった保有個人情報は、審査請求人の申告に係る申告処理台帳及び添付資料一式に記録された、審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）本件審査請求における争点について
審査請求人は、審査請求書の記載によれば、原処分における不開示部分のうち、「労働基準監督署が発出した指導票及び是正勧告書に記載された「交付日付」、「是正期日」の不開示（黒塗り）部分」について、「（中略）開示するよう求め」ているから、これらの項目が記載された対象文書（以下、第３において「本件対象文書」という。）に係る不開示部分に限り、以下、不開示情報該当性を検討することとする。また、本件対象文書は、原処分で処分庁が特定した保有個人情報のうち、「担当官が作成又は収集した文書」の一部で構成されている（「理由説明書別表」（略）の対象文書１に対応している。）。
なお、本件の争点を含まないその他の文書については、引き続き原処分を維持することが妥当であると考えるが、審査請求人は本件審査請求において、それらについては争っていないため、ここではそれらの情報に係る不開示理由該当性は割愛していることを念のため付言する。（３）争点に係る不開示情報該当性について
ア 担当官が作成又は収集した文書について（対象文書１）対象文書１は、担当官又は労働局職員等が申告事案処理のために必要であるとして作成又は収集した文書のうちの一部である。（ア）是正勧告書（控）及び是正勧告書について
監督指導の場面において、労働基準監督官は、労働条件の確保及び向上のためには、労働基準関係法令違反事実等により侵害された労働者の権利を速やかに回復し、その救済を図ることが必要であることなどから、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、法人等における自主的な是正・改善を促している。是正勧告書とは、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、労働基準関係法令違反があった場合、その違反事項について是正すべき旨を記して、当該事業場に対して交付する文書である。一般的には、（ア）事業の名称、（イ）代表者職氏名、（ウ）事業場の名称、（エ）法条項等、（オ）違反事項、（カ）是正期日、（キ）是正確認、（ク）受領者職氏名、（ケ）交付（作成）年月日、（コ）受領年月日及び（サ）臨検監督を行った労働基準監督官の氏名などが記載されている。
ａ 保有個人情報非該当部分について
本件審査請求を受け、諮問庁において改めて対象文書の確認をしたところ、対象文書１の②及び⑮については、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
ｂ 法７８条１項２号該当性について
対象文書１の①及び⑤には、特定法人関係者及び第三者の署名が記載されている。当該部分は、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また、当該部分は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とはいえないことから、同号ただし書イないしハに該当する事情もない。
ｃ 法７８条１項３号イ該当性について
対象文書１の①及び⑤には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され、受けている場合にその指導内容が公となれば、自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ｄ 法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハ該当性について対象文書１の①及び⑤には、労働基準監督署の担当官と事業場とのやり取り等が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、任意に提供を受けた法人に関する情報を通例に反して開示することになり、また、労働基準監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ｅ 法７８条１項５号、７号柱書き並びに同号ハ該当性について対象文書１の①、⑤、⑭及び⑰には、是正期日が記載されているが、監督指導を行った場合に、報告期限までどの程度の期間を指示するかについては、法違反や指導の内容等によって異なり、対外的に明らかにしていない、いわゆる手の内情報である。これらの情報を明らかにすることにより、是正期日の長短が明らかとなれば、法違反等の程度を推測させることとなり、ひいては是正意欲を有する事業場であっても、対外的に悪質な事業場との推定を受けることとなり、当該事業場の対外的な信用の失墜につながるほか、事業場においては、対外的な信用の失墜を免れようと、監督指導時において法違反の指摘を免れようとし、法違反の隠蔽に努め、ひいては犯罪の予防に支障が生ずるおそれも認められる。
また、事業場との関係においては、是正期日及びその内容は公開しない前提で設定等を行っており、労働基準監督署と事業場の信頼関係を失わせることとなり、ひいては、労働基準監督署の実施する監督指導への協力等が得られなくなるほか、監督指導時に法違反の隠蔽が行われるおそれがある。
併せて、報告が期日内に行われていた場合については開示することとした場合は、開示されない場合は期日を超過していることが明らかになることから、これについても上記と同様の結果を招くこととなることから、開示すべきではない。
このため、臨検監督等の結果、監督官が設定した是正期日等については、法７８条１項５号及び７号柱書き並びに同号ハに該当する。
（イ）指導票（控）及び指導票について
指導票とは、上記（ア）と同様の理由から、労働基準監督官が事業場に対し監督指導等を行った際に、労働基準関係法令等に照らし、当該事業場に改善を図らせる必要のある事項があった場合、その改善すべき事項を記して、当該事業場に対して交付する文書である。一般的には、（ア）事業の名称、（イ）代表者職氏名、（ウ）指導事項、（エ）報告期日、（オ）受領者職氏名、（カ）交付（作成）年月日、（キ）受領年月日及び（ク）臨検監督を行った労働基準監督官の氏名などが記載されている。
ａ 法７８条１項２号該当性について
対象文書１の⑧及び⑪には、特定法人関係者及び第三者の署名が記載されている。当該部分は、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また、当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
ｂ 法７８条１項３号イ該当性について
対象文書１の⑧及び⑪には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。したがって、上記ア（ア）ｃの記載と同様の理由から、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ｃ 法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハ該当性について対象文書１の⑧及び⑪には、労働基準監督署の担当官と事業場とのやり取り等が記載されている。したがって、上記ア（ア）ｄの記載と同様の理由から、当該情報は、法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハに該当する。
ｄ 法７８条１項５号、７号柱書き及びハ該当性について対象文書１の⑧、⑪、⑳及び⑳には、改善期日が記載されている。したがって、上記ア（ア）ｅの記載と同様の理由から、当該情報は、法７８条１項５号、７号柱書き及びハに該当する。（４）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち、対象文書１の③、⑥、⑨、⑫、⑱、㉑及び㉔については、法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから、新たに開示することとする。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において「過去に同一案件で開示された指導票では、日付が開示されていたにもかかわらず、今国の再調査結果に基づく同様の指導票・是正勧告書では「交付日付」、「是正期日」のみが黒塗りされている。このような行政の対応には一貫性を欠き、理由も明示されていない」、「日付は、行政処分等の法的効力の発生日や時系列的整合性の確認にとって極めて重要であり、係争中の事案における重要な証拠である。」と主張しているが、「ある保有個人情報が非開示情報に該当するか否かは、飽くまで、非開示情報に該当するか否かによって決されるべきものである」（同旨：令和５年１２月１３日東京地裁判決）と解されているところ、本件審査請求に対しても、上記（３）で述べたとおり、法７８条１項各号に基づいて、改めて開示・不開示を適切に判断しているものであるから、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件開示請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（４）に記載する部分を新たに開示し、その余の部分については、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月４日審議
④ 同年１２月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和８年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、本件対象保有個人情報が記録された文書のうち、指導票及び是正勧告書（いずれも、「（控）」を含む。以下同じ。）に記載された「交付日付」及び「是正期日」の開示を求めており、諮問庁は、諮問に当たり、審査請求人が開示を求める部分のうち、「交付日付」を開示することとし、その余の部分（別表の２欄に掲げる部分。以下「本件不開示維持部分」という。）については、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
別表の２欄に掲げる部分は、特定労働基準監督署が特定事業場に交付した是正勧告書の「是正期日」欄の記載及び指導票における文中の記載である。
当該部分には、特定労働基準監督署が、特定事業場に関する関係法令違反事項について設定した是正措置をとるべき期限が記載され、また、指導事項に係る改善状況の報告の期限が記載されている。
当該部分は、特定労働基準監督署が監督指導を実施した結果に基づく労働基準監督機関としての処理方針に係る情報であると認められ、これを開示すると、同機関が行う申告処理に係る調査手法の一端が明らかとなって、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、別表の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が、同項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同号ハに該当すると認められるので、同項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表
１ 文書番号２本件不開示維持部分
及び対象文書分頁該当部分法７８条
名類１項各号
番該当性等
号
１担当者が①１「是正勧告書」（控）の「是正期日」欄１２号、３作成又は枠目号イ及び
収集した⑤３「是正勧告書」の「是正期日」欄１枠目ロ、５文書（１⑧５「指導票」（控）の１０行目１５文字目、号、７号ないし１１７文字目柱書き及
６頁）⑪７「指導票」の１０行目１５文字目、１７文びハ字目
⑭９「是正勧告書」（控）の「是正期日」欄１５号、７
枠目、５枠目、９枠目号柱書き
⑰１１「是正勧告書」の「是正期日」欄１枠目、及びハ
５枠目、９枠目
⑳１３「指導票」（控）の１０行目１５文字目、
１７文字目、１８文字目
㉓１５「指導票」の１０行目１５文字目、１７文
字目、１８文字目
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「指導票」及び「指導票（控）」の行数には、「理由説明書別表」（略）の表記に揃えて、標題部分を含めていない。
３ 原処分で全部開示された部分のほか、以下の部分を含まない。（１）諮問庁が新たに開示するとしている上記第３の３（４）に掲げる部分
（２）その他、審査請求人が開示を求める部分以外の部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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