諮問庁：総務大臣
諮問日：令和７年６月３０日（令和７年（行個）諮問第１７４号及び同第１７５号）、同年７月１６日（同第１９０号）及び同年８月１９日（同第２２７号）
答申日：令和８年１月３０日（令和７年度（行個）答申第１８０号ないし同第１８３号）
事件名：本人に係る救急業務報告書の不開示決定（不存在）に関する件本人に係る特定事件に関連する情報を記録した司法行政文書の不開示決定（不存在）に関する件
本人に係る判決書等の不開示決定（不存在）に関する件
本人に係る特定事件に関連する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の３欄に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書７」という。）に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報７」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、別表の２欄に掲げる日付及び文書番号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分８」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き、原文ママ。なお、添付資料は省略する。）。
（１）各審査請求書
別紙１のとおり。
（２）各意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
（１）諮問第１７４号（原処分１及び原処分２関係）
処分庁は、審査請求人から、令和７年３月１日付け（同月３日受付)で、法７６条１項の規定に基づく、保有個人情報の開示請求２件を受けた。
処分庁は、法８２条２項の規定に基づき、令和７年４月１日付け総官総第８８号－１及び同号－２により、保有個人情報の開示をしない旨の決定（原処分１及び原処分２）を行った。
本件審査請求は、審査請求人が原処分１及び原処分２に不服があることから、当該処分を取消す旨の決定を求めるとして、令和７年４月５日付けで提起されたものである。
（２）諮問第１７５号（原処分３関係）
処分庁は、審査請求人から、令和７年４月２日付け（同月３日受付)で、法７６条１項の規定に基づく、保有個人情報の開示請求を受けた。処分庁は、法８２条２項の規定に基づき、令和７年５月８日付け総官総第１１３号により、保有個人情報の開示をしない旨の決定（原処分３）を行った。
本件審査請求は、審査請求人が原処分３に不服があることから、当該処分を取消す旨の決定を求めるとして、令和７年５月１４日付けで提起されたものである。
（３）諮問第１９０号（原処分４ないし原処分６関係）
処分庁は、審査請求人から、令和７年３月９日付け（同月１０日受付)及び同月２５日付け（同月２６日受付）で、法７６条１項の規定に基づく、保有個人情報の開示請求３件を受けた。
処分庁は、法８２条２項の規定に基づき、令和７年４月１７日付け総官総第９７号－１ないし同号－３により、保有個人情報の開示をしない旨の決定（原処分４ないし原処分６）を行った。
本件審査請求は、審査請求人が原処分４ないし原処分６に不服があることから、当該処分を取消す旨の決定を求めるとして、令和７年４月２３日付けで提起されたものである。
（４）諮問第２２７号（原処分７及び原処分８関係）
処分庁は、審査請求人から、令和７年５月２６日付け（同月２７日受付)で、法７６条１項の規定に基づく、保有個人情報の開示請求を受けた。
処分庁は、法８２条２項の規定に基づき、令和７年６月２３日付け総官総第１４７号－１及び同号－２により、保有個人情報の開示をしない旨の決定（原処分７及び原処分８）を行った。
本件審査請求は、審査請求人が原処分７及び原処分８に不服があることから、当該処分を取消す旨の決定を求めるとして、令和７年６月２６日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
不存在とした保有個人情報が記録された文書の名称及び不開示とした理由は次のとおりである。
（１）不開示決定した保有個人情報が記録された文書の名称
ア 諮問第１７４号（原処分1 及び原処分２関係）
文書１
イ 諮問第１７５号（原処分３関係）
文書２
ウ 諮問第１９０号（原処分４ないし原処分６関係）
文書３ないし文書５
エ 諮問第２２７号（原処分７及び原処分８関係）
文書６及び文書７
（２）不開示とした理由
開示請求のあった保有個人情報について、探索したものの、その存在を確認することができないため（不存在）
３ 審査請求人（原文ママ）の趣旨及び理由
別紙１のとおり。
４ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
審査請求人は、原処分において、本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を探索したものの、その存在を確認することができないとしたことの妥当性について争う趣旨であると解される。
（１）原処分の妥当性について
処分庁は、開示請求を受け、総務省の本省全部局において本件対象保有個人情報を探索したものの、本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報の存在を確認することができなかったため、不開示とする原処分を行っており、その対応に不自然、不合理な点は認められない。以上のことから、本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を探索したものの、その存在を確認することができないため不開示とした原処分の判断は妥当であると考える。
（２）審査請求人のその他の主張について
ア 諮問第１７４号、同第１７５号、同第１９０号及び同第２２７号（原処分１ないし原処分８関係）
審査請求人のその他の主張は、諮問庁の上記判断を左右するものではない。
イ 諮問第１９０号（原処分４ないし原処分６関係）
審査請求書に記載されている、総官総第９７号－１ないし同号－３以外に係る処分等については、本件とは異なる審査請求で既に却下裁決が行われており、不適法なものであるため本件諮問の対象外とする。
ウ 諮問第２２７号（原処分７及び原処分８関係）
審査請求書に記載されている、総官総第１４７号－１及び同号－２以外に係る処分等については、本件とは異なる審査請求事案も含まれており、不適法なものであるため本件諮問の対象外とする。
５ 結論
以上のことから、本件各審査請求には理由がなく、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年６月３０日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第１７４号及び同第１７５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月１６日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第１９０号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月１７日審査請求人から意見書１（令和７年（行
個）諮問第１７４号及び同第１７５号）
を収受
⑥ 同月２２日審査請求人から意見書２（令和７年（行
個）諮問第１９０号）を収受
⑦ 同月２４日審査請求人から資料（令和７年（行個）
諮問第１９０号）を収受
⑧ 同年８月４日審査請求人から意見書３及び資料（令和７年（行個）諮問第１９０号）を収受
⑨ 同月１９日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第２
２７号）
⑩ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑪ 同月２５日審査請求人から資料（令和７年（行個）
諮問第１７４号及び同第１７５号）を収
受
⑫ 同年９月８日審査請求人から意見書４を収受（令和７年（行個）諮問第１７４号、同第１７５
号及び同第２２７号）
⑬ 同年１２月１９日審議（令和７年（行個）諮問第１７４号、同第１７５号、同１９０号及び同第２２
７号）
⑭ 令和８年１月２３日令和７年（行個）諮問第１７４号、同第１７５号、同１９０号及び同第２２７号
の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報の存在を確認できないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報４について救急業務の基準に関する事項は、消防組織法４条２項１７号に基づき、消防庁が所管しており、同庁が所管する救急業務実施基準２４条に基づき、市町村の救急隊員及び准救急隊員は、救急活動を行った場合は、その概要等を記録することとされている。さらに、特定市における救急業務報告書は、特定市が救急業務について必要な事項を定める訓令の規定に基づき、救急隊が出動を行った場合に救急隊長が作成するものであり、総務省において、特定市の救急業務報告書を作成・取得することはなく、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報４は保有していない。
イ 本件対象保有個人情報２、本件対象保有個人情報３及び本件対象保有個人情報５ないし本件対象保有個人情報７について
総務省は、本件対象保有個人情報２、本件対象保有個人情報３及び本件対象保有個人情報５ないし本件対象保有個人情報７に係る各開示請求において言及されている民事事件には、いずれも関与していないから、これらの保有個人情報は保有していない。
ウ 本件対象保有個人情報の探索の範囲について
本件各開示請求を受け、総務省本省全部局の行政文書ファイルが保存されている執務室内、書庫、パソコン上の共用フォルダ等を探索したが、本件対象保有個人情報の存在を確認できなかったことから、「開示請求のあった保有個人情報について、探索したものの、その存在を確認することができないため（不存在）」と理由を付して、原処分を行った。
（２）検討
ア 本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報４について救急業務の基準に関する事項は、消防組織法４条２項１７号に基づき、消防庁が所管している。また、上記救急業務実施基準２４条１項柱書きでは、「隊員又は准隊員は、救急活動を行った場合は、救急活動記録票等に次の各号に掲げる事項並びに活動概要等所要の事項を記録しておくものとする」と規定されている。さらに、特定市の上記訓令では、救急隊が出動を行った場合は、救急隊長が救急業務報告書に所要事項を記録する旨が規定されている。
加えて、審査請求人において、総務省が本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報４を保有している具体的な根拠を示していないことにも照らすと、総務省で特定市の救急業務報告書を作成・取得することはない旨の上記（１）アの諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 本件対象保有個人情報２、本件対象保有個人情報３及び本件対象保有個人情報５ないし本件対象保有個人情報７について
審査請求人の主張によれば、文書３及び文書５は、私人間の訴訟事件であるというのであり、また、文書２、文書６及び文書７は、裁判所の事件記録符号によれば、交通調停事件又は強制執行事件ということになる。加えて、審査請求人において、総務省が本件対象保有個人情報２、本件対象保有個人情報３及び本件対象保有個人情報５ないし本件対象保有個人情報７を保有している具体的根拠を示していないことにも照らすと、上記の各民事事件に総務省は関与しておらず、本件対象保有個人情報２、本件対象保有個人情報３及び本件対象保有個人情報５ないし本件対象保有個人情報７は保有していない旨の上記（１）イの諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ 本件対象保有個人情報の探索の範囲について
上記（１）ウの探索の範囲についても、特段の問題があるとは認められない。
（３）結論
したがって、総務省において、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件各不開示決定通知書には、不開示とした理由について、「開示請求のあった保有個人情報について、探索したものの、その存在を確認することができないため（不存在）」と記載されているところ、一般に、保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては、単に対象保有個人情報の存在が確認できないという事実を示すだけでは足りず、対象保有個人情報を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に、廃棄又は亡失したのかなど、なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって、原処分における理由付記は、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては、今後の対応において、上記の点について留意すべきである。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、総務省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別表
１ 諮問番号２原処分の３本件対象保有個人情報が記録された文年月日等書
令和７年（行令和７年４月特定市特定消防署特定救急隊救急業務報個）諮問第１７１日付け総官告書特定災害番号（特定年月日Ａ作４号総第８８号－成）（文書１）
１及び同号－
２（原処分１
及び原処分
２）
令和７年（行令和７年５月受訴特定簡易裁判所Ａ特定事件番号Ａ（特個）諮問第１７８日付け総官定年月日Ｂ申立)事件に関連する情報を記５号総第１１３号録した司法行政文書一切。「特定地方裁判（原処分３）所Ａ特定支部特定事件番号Ｂ（特定年月日
Ｃ申立）債権差押命令事件も含む。」全
て。（文書２）
令和７年（行令和７年４月本件、本訴特定地方裁判所Ｂ特定事件番号個）諮問第１９１７日付け総Ｃ。受訴特定簡易裁判所Ａ特定事件番号Ａ０号官総第９７号事件の原告を特定個人Ａ被告を特定個人
－１（原処分Ｂとする（判決原本特定番号）判決書の交
４）付を請求する。（文書３）
同号－２（原特定場所における交通事故に対する特定市
処分５）特定消防署特定災害番号の救急業務報告書
の交付を請求する。（文書４）
同号－３（原特定簡易裁判所Ａ特定事件番号Ｄ（特定年
処分６）月日Ｄ判決）の判決原本（文書５）
令和７年（行令和７年６月特定簡易裁判所Ａ特定事件番号Ａ（特定年個）諮問第２２２３日付け総月日Ｂ申立）事件に関連する公文書一式７号官総第１４７（文書６）
号－１（原処
分７）
同号－２（原特定地方裁判所Ａ特定支部特定事件番号Ｅ
処分８）（特定年月日Ｅ差押）事件に関連する公文
書一式（文書７）
別紙１各審査請求書
（１）諮問第１７４号
本件に係る行政文書は存在する。特定文書番号Ａ（特定年月日Ｆ通知）特定文書番号Ｂ（特定年月日Ｇ決定）従って請求人は総務大臣に対し決定処分の取り消しを求めると伴に上記文書の交付を請求する。
（２）諮問第１７５号
ア 本件特定文書番号Ｂ（特定年月日Ｇ決定）と特定文書番号Ａ（特定年月日Ｆ通知）の事案は同一の交通人身事故であること。（略）
イ 本件本訴特定地方裁判所Ｂ特定事件番号Ｃ（特定年月日Ｈ判決）事件は原告を特定個人Ａ被告を特定個人Ｂとする裁判である（判決原本特定番号）それに対して、原告を特定個人Ｂ被告を特定個人Ａとする特定事件番号Ｃ事件の裁判は存在しないこと。（略）
ウ 本件特定高等裁判所特定事件番号Ｆ自賠責損害賠償請求再審事件において当該判決文謄写物が必要であること（特定文書番号Ｂよって行政機関の長は情報公開法５条１号ロの規定により開示請求者に対し当該行政文書を開示しなければならないこと。
（３）諮問第１９０号
ア 本件に関わる公務員の行為が日本国憲法１３条に反し刑法１９３条の公務員職権濫用に当たり民法１条３項においては権利の濫用はこれを許さない。としていること。
イ 本件総官総第９７号－１に係る受訴特定簡易裁判所Ａ特定事件番号Ａ本訴特定地方裁判所Ｂ特定事件番号Ｃ事件の原告を特定個人Ａ被告を特定個人Ｂとする判決書は存在すること「判決原本特定番号－本訴原告特定個人Ａ支払猶予費用（特定年月日Ｉ納付）特定文書番号Ａ・民事調停法２０条１項前段）」
ウ 本件総官総第９７号－２に係る特定場所における交通事故に対する特定市特定消防署特定災害番号の救急業務報告書は存在すること（略）
エ 本件総官総第９７号－３に係る特定地方裁判所Ｂ特定事件番号Ｇは原告を特定個人Ｂ被告を特定団体特定役職特定個人Ｃとする判決文謄写物送付請求事件である特定簡易裁判所Ｂ特定事件番号Ｈ（特定年月日Ｊ決定）そのため特定簡易裁判所Ａ特定事件番号Ｄ（特定年月日Ｄ判決）の原裁判は存在しない（民事訴訟法１４２条）よって、国（裁判所）等の主張は信義則に照らして許されない。又この様な瑕疵ある意思表示は民法９６条１項の規定に基づき取り消すことができます。
（４）諮問第２２７号
行政機関の保有する情報公開に関する法律５条１号イロの規定により行政機関の長は開示請求者に対し当該行政文書を開示しなければならないこと。それに対し「本件開示請求については対象となる個人情報を作成・取得しておらず保有していないため不存在による不開示とする」との処分庁の瑕疵ある意思表示は民法９６条の規定により取り消すことができること。又信義に照らして許されないこと（民法１条２項）
別紙２各意見書
（１）令和７年７月１７日受付意見書（諮問第１７４号及び同第１７５号）（第４において「意見書１」という。）
ア 不開示決定した保有個人情報の名称
特定市特定消防署特定救急隊特定災害番号（特定年月日Ａ発生）事故発生場所○○関係者特定個人Ｂ（略）特定文書番号Ｂ（特定年月日Ｇ決定）則ち当該行政文書は存在すること。
イ 付調停特定簡易裁判所Ａ特定事件番号Ａ（特定年月日Ｂ申立）原告特定個人Ａ被告特定個人Ｂ（略）則ち生存する個人に関する情報であること。
ウ 上記違法行為を正当化するため本訴特定地方裁判所Ｂ特定事件番号Ｃ民法７０９条による損害賠償請求事件の裁判所書記官が特定地方裁判所Ａ特定支部特定事件番号Ｂ（特定年月日Ｃ申立）「債権者国債務者特定個人Ｂ」その後同裁判所裁判官が本件請求人が特定事件番号Ｃ事件の被告であることを特定年月日Ｋ確認し本件は特定年月日Ｌ取下げにより終了したが、その後、同一債権の差押命令を特定年月日Ｍ申立）同特定事件番号Ｅ事件の裁判所が口頭弁論も経ずに本件請求人の○○銀行口座から特定年月日Ｅ金○○円を差押え訴訟詐欺を完成させている（刑法２４６条２項）
エ 法の改正により２０２２年４月１日以降国の行政機関と独立行政法人等の法律が法に統合されている。そして２０２３年４月１日以降地方公共団体等が法の対象となりこの改正により個人情報保護制度の所管が個人情報保護委員会に一元化されている。
オ 上記特定保有個人情報を行政機関の長等は法７８条１項２号イの規定に基づき当該個人情報を開示しなければならないこと。それに対して諮問庁の理由（不開示）は民法９６条の規定により取り消すことができること、又民法１条の基本原則に照らして許されないこと。
従って審査請求人は総務大臣に対して本件不当な処分の取り消しを求めるとともに法７８条１項２号イの規定に基づき当該行政文書一式の交付を請求する。
（２）令和７年７月２２日受付意見書（諮問第１９０号）（第４において「意見書２」という。）
ア 文書の存在
（ア）本件本訴特定地方裁判所Ｂ特定事件番号Ｃ（特定年月日Ｈ判決）付調停特定簡易裁判所Ａ特定事件番号Ａ（特定年月日Ｂ申立）事件の原告を特定個人Ａ被告を特定個人Ｂとする公文書は存在する。
（略）特定文書番号Ａ（特定年月日Ｆ決定）民事調停法２０条１項前段）
（イ）特定場所における交通事故に対する特定市特定消防署特定災害番号の個人を特定する公文書は存在する。（略）特定文書番号Ｂ（特定年月日Ｇ日決定）
（ウ）本件特定地方裁判所Ｂ特定事件番号Ｇ事件の原告を特定個人Ｂ被告を特定団体特定役職特定個人Ｃとする判決文謄写物送付請求事件は存在する。特定簡易裁判所Ｂ特定事件番号Ｈ（特定年月日Ｊ決定）それに対し諮問庁の主張には理由がないこと。
（エ）結論
従って審査請求人は当審査会に対して上記特定保有個人情報を法７８条１項２号イの規定に基づき当該公文書一式の交付をなすべき速やかな裁決を求める。
（３）令和７年８月４日受付意見書（諮問第１９０号）（第４において「意見書３」という。）
ア 本件審査請求に対する諮問庁の見解に対する意見
（ア）本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報は当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の検索により得られること。よって当該文書の存否に対し争う理由がないこと。
（イ）以上のことから当該文書を不開示（不存在）とした原処分の判断は不当であると考える
ａ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条一号イ。
ｂ 法７８条１項二号イ。
イ 結論
従って審査請求人は当審査会審査員に対し本件に係る不当な処分の取り消しを求めるとともに法７８条１項２号イの規定に基づき本件当該文書一式の開示をなすべき裁決を求める。
（４）令和７年９月８日受付意見書（諮問第１７４号、同第１７５号及び同第２２７号）（第４において「意見書４」という。）
原処分庁の妥当性について、諮問庁は行政管理・地方自治等を所掌する中央行政機関である。それに対し総務省消防庁が所管する救急業務報告書特定災害番号事件に関わる情報を記録した司法行政文書等が不存在とする不開示決定は失当である。よって審査請求人は当審査会に対し本件不当な処分の取り消しを求めるとともに本件当該文書一式の開示をなすべき裁決を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。