諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１月２２日（令和６年（行個）諮問第１１号）
答申日：令和８年２月２日（令和７年度（行個）答申第１８４号）
事件名：本人が特定期間に特定労働基準監督署に問合せや相談等を行った際に作成された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、改めて本件対象保有個人情報が記録された文書の特定を行い、開示決定等をすべきであることから、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年８月８日付け新労発基０８０８第２号により新潟労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（本件開示請求に対する不開示決定に関連する部分を記載）。
（１）審査請求書
ア はじめに
（略）
イ 新潟労働局のようす
（略）
ウ 保有個人情報の開示請求
会社や労働局での問題が多いことから、私が行った労働局への相談記録が必要になり保有個人情報の開示請求を行いました。今まで令和４年の特定月と令和５年の特定月の計２回行っております。今回２回目の請求の不開示決定について審査請求いたしました。私の相談応対をしたのは１回目も２回目も同じ監督官でした。それにもかかわらず１回目は開示、２回目は不開示と通知内容が異なっていました。（資料略。以下同じ。）
エ ２回目の開示請求不開示決定通知の不審点
私は特定労基署に相談した記録一式を開示請求しました。１回目の令和４年は開示されました。しかしながら２回目の令和５年は不開示の通知が届きました。
そして、２回目の不開示決定通知の理由欄には「事務処理上作成した事実はなく、対象保有個人情報を実際に保有していないため、不開示とした。」と記載されています。
（ア）私は対象期間に労基署に電話を５回、面談相談を３回行っています。面談相談は事前に監督官と日時を調整、予約しています。そのため全く記録がないはずはありません。監督官が労基署を訪れる全ての相談者との面談日時を記憶だけで管理していたら問題が起こりますし、相談者とのやり取りを全く記録を残さないのであれば怠慢であり大きな問題です。
（イ）１回目と２回目に私の応対をした監督官は同じＡ監督官とＢ監督官でした。怠慢等の理由から全く相談記録を作成しない監督官も中には存在するかと思います。事実、新潟労働局には仕事の受任を拒否するＣ監督官がいました。Ｃ監督官でも私が複数回来庁していたことから１枚は私の記録を作成していました。また、１回目の開示された文書を確認したところ、私の相談応対を行ったＡ監督官は電話相談だけであっても相談記録を作成していました。Ａ監督官が年の途中で突如１枚も記録作成しなくなることは考えられず、全く作成しなくなったのであればＡ監督官に何か問題が起こった等と考えられます。
（ウ）請求者が刑事告訴を行えば該当期間の情報は取得できなくなります。しかしながら、私の２回目の刑事告訴が受理されたのは特定月日Ｂです。開示請求を行った該当期間（特定月日Ａから特定月日Ｂ）は取得できます。１回目の開示請求時も刑事告訴を行った期間がありましたが、告訴期間外は情報を取得可能でした。また、刑事告訴を行ったために開示請求できないのであれば、通常通知書の理由欄にはその旨記載されます。資料３の不開示理由とは異なります（略）。
（エ）（略）
エ 審査請求経過後に審査請求する場合の正当な理由
（略）
（２）意見書①
今回、私が保有個人情報の開示請求を行った労働局では、開示する情報があったにもかかわらず、開示しませんでした。（以下略）（３）意見書②
（前略）
ア 労働局側の補充説明書の概要
「以前は『記録がない』と言ったが、調べ直したら記録（面談メモ等）があった。しかしながら、その記録は刑事事件の捜査資料で個人情報保護法による開示請求の対象外であり、結局は開示しない。」という主張です。これは、後付けの苦しい言い訳であり、組織ぐるみの隠蔽工作です。また、業務を怠り、虚偽の報告を行った職員の行為を正当化するのに対して、調べ直し正しい行いを選択した職員の行為を「誤り」に仕立て上げ、不祥事ごと隠蔽する悪質な行為です。
イ 「相談」と「捜査」の区別と刑事訴訟法の悪用
労働局側は、相談内容を捜査の一部として、刑事訴訟法を盾に不開示が適当である旨主張しています。しかしながら、審査請求人が求めているのは、告訴が受理される令和４年特定日付Ｂ前の記録です。（参考資料略）告訴状受理前の段階では、捜査ではありません。「全て捜査資料である」旨一括して定義し、隠蔽するのは、情報公開制度の目的に反します。
ウ 虚偽報告の疑い（令和６年「監察係の回答」と本年「諮問庁の主張」）
労働局側は当初「記録が存在しない」としたものの、監察係の追及で存在を認めました。令和６年３月１３日付の諮問庁からの理由説明書には、「捜索したところ、『刑事事件に係る裁判に係る個人情報』以外の行政文書を保有していることが判明した」旨、記載があります。（以下略）
エ 「記録を作成しない」という主張の異常性
前後の記録が存在しているにもかかわらず、特定期間のみ作成しないことは不自然です。また、諮問庁の「法違反が明確な事案についてのみ記録・保管する」という主張は、２回以上の刑事告訴に至るような相談を受けていながら、記録を作成していない職務の怠慢であり、担当官の主観で記録を作成しなかったり、破棄できるということでもあります。
オ 「悪質例を公表していない」という主張の異常性
新潟労働局では毎年、司法事件として立件・送致した事案についてはホームページで公開していますが、労働局側の主張の通り、請求人が刑事告訴した勤務先の複数の事案（約１５の罪状）は公表されていません。これは、特定企業への優遇措置であり、他の企業との差別的な取り扱いでもあります。また深刻な違反行為を放置し、事件を創り、被害を拡大させる行為です。
カ 組織ぐるみの隠蔽の異常性
身内の不祥事を隠蔽するために、真面目に調査し、報告した職員の成果を「訂正」という形で改竄する組織体制も極めて異常です。非を認めず問題を放置し、督促や追及毎に主張を変え、総務省といった他機関の仕事を増やし、一層手続きを遅延させています。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、理由説明書及び補充理由説明書によると、おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による修正部分を反映済み。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年７月２８日付け（同日受付）で、新潟労働局長（以下「処分庁」という。）に対して、法７６条１項の規定に基づき「審査請求人が令和４年特定月から令和５年特定月にかけて、新潟労働局、ハローワーク、特定労働基準監督署において問い合わせや相談等を行った際に作成された相談票、日誌などの記録、審査請求人の相談内容がわかる書類及び添付書類一式。」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁は、上記開示請求にかかる保有個人情報のうち、特定労働基準監督署において問合せや相談等を行った際の保有個人情報について、令和５年８月８日付け新労発基０８０８第２号により、不開示決定（以下「原処分」という。）を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同年１０月２７日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を取り消した上で、処分庁において、改めて開示決定等を行うことが妥当である。
３ 理由
（１）本件保有個人情報について
ア 本件諮問に係る経緯について
本件開示請求において、審査請求人は上記１（１）のとおり、「審査請求人が、令和４年特定月から令和５年特定月にかけて、特定労働基準監督署において問合せや相談等を行った際に作成された相談票、日誌などの記録、審査請求人の相談内容がわかる書類及び添付資料一式」について開示を求めている。
これに対して、処分庁は、処分庁の文書管理ファイルが年度毎に作成・保管されており、対象行政文書が少なくとも２件となることが想定されたため、処分庁において審査請求人に対して「補正」を依頼し、開示請求事案として「令和４年特定月から令和５年特定月Ａ（処分庁受付番号：個開第５－４１）」を本件開示請求の対象期間（以下「本件対象期間」という）と補正したうえで、この要件に該当する対象文書として、（もし存在するとすれば）①審査請求人が特定労働基準監督署又は特定労働局特定課に申告若しくは相談を行ったことに伴い作成された申告処理台帳並びに相談票（以下「対象文書①」という）を探索した上で、対象文書①は存在しなかったことから、上記１（２）記載のとおり原処分をした。
イ 対象保有個人情報の特定について
（ア）本件諮問に当たり、諮問庁では、審査請求書等から、本件対象期間中において審査請求人は、特定法人に対し、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）に基づく告訴を行っていることが明らかであったことから、処分庁に対し、②特定法人に係る告訴に伴う被疑事件処理過程に伴い取得・保有している審査請求人を本人とする保有個人情報（以下「対象文書②」という）の有無を念のため確認させたところ、処分庁において、本件諮問期限の直前に至り、同事件を処理する過程において、「面談した」とされる「審査請求人を本人とする保有個人情報」の存在が確認されたため、当該情報を「面談メモ」と称し、「理由説明書」に記載したものである。（イ）ところが、諮問後の特定年月Ａに至り、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という）からの資料提示依頼を受け、諮問庁において改めて精査したところ、対象文書②として、特定労働基準監督署において、本件対象期間中に、審査請求人からの告訴状等の提出に伴い、特定日付Ｂで正式に告訴状を受理して以降、特定日付Ｃで特定地方検察庁に関係書類を送付するまでの間に、審査請求人に対して行った事情聴取記録等、捜査過程において取得ないし作成した文書の写しが該当することが判明した。
（ウ）さらに、（イ）の過程において、処分庁には、対象文書②に関する書類を一覧表形式にとりまとめた文書や告訴状正式受理のために作成した文書（以下「対象文書③」）が存在することが判明した。処分庁によれば、当該文書は、告訴被疑事件の捜査過程において、本件被疑事件に関する書類を明瞭とし、捜査管理等に益するための書類目録や、告訴の申し出に伴い、正式受理に向けた要件補充のために司法警察員が聴き取り等を行った結果を記録するために作成したものとして、同事件の事件記録の一部をなすものであった。刑事訴訟法５３条の２第２項は、法の適用除外について規定しているところ、同項の規定が、その適用除外対象について、「訴訟記録」に限らず、刑事訴訟法４７条と同一の文言を用いて、「訴訟に関する書類」と規定していることからすると、被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し、訴訟記録のほか、不起訴記録、不提出記録等が含まれる（参考:令和２年度（行個）答申第２４号）。このため、「訴訟に関する書類とは、被疑事件及び被告事件に関して作成され、又は取得された書類一般を指すものと解するのが相当である。捜査段階で捜査のため作成された書類も、「訴訟に関する書類」に含まれることになる。」（平成３０年４月１１日東京高裁判決）と解されている通り、対象文書③は、被疑事件・被告事件に関して作成された書類として、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）５３条の２に規定する「訴訟に関する書類」に当たると解されるものであり、そもそも法５章第４節の規定の適用は受けないものであることが新たに判明した。
（エ）なお、特定労働局では、司法事件として立件、送致した事案については、原則として同局のホームページにて公表することとしているが、本被疑事件については公表の対象としていないため、公表資料等は作成していない。
ウ 不開示情報該当性について
（ア）このため、審査会からの資料提示依頼に対し、諮問庁では、処分庁が対象文書①を作成した場合に登録することとされているデータベースの本件対象期間中を受付日とする記録の有無を確認するとともに、処分庁にも対象文書①についての登録の有無を確認させたが、その存在は確認できなかった。
また、審査請求人を特定できる個人情報を記録した申告処理台帳については、本件対象期間以前に受理並びに作成・保存した記録は認められたが、本件対象期間開始までにその処理を完結しており、審査請求人の主張する期間内には同人に係る申告を受理・処理は実施しておらず、その存在も確認できなかった。
以上のとおり、本件対象期間内に、特定労働基準監督署及び特定労働局特定課において、審査請求人に係る相談票及び申告処理台帳を作成した事実はなく、また、処分庁においても、念のため特定労働基準監督署ないし特定労働局特定課の書棚や事務所内等を探索したが、対象文書①の存在は認められなかった。
（イ）以上から、本件請求において特定された保有個人情報については、対象文書②と③のみが存在するため、本来であれば、処分庁において、対象文書①について、対象となる行政文書をそもそも作成、保管しておらず「対象行政文書不存在」として「不開示」決定を、対象文書②と③について、対象行政文書を正確に特定した上で、これらは訴訟に関する書類であるため「刑事訴訟法５３条の２第２項」に該当するとして「不開示」決定を実施すべきであったものである。（ウ）なお、諮問庁においては、当初諮問時において、本来ならば「面談メモ」なる書類が対象文書③の性質を有する文書であることなど、対象文書に係る精査を確実に行うべきであったことは否めないものの、上記の通り、処分庁において、改めて対象文書①、②と③に係る正確な対象文書の特定等を行わせたうえで、処分庁において開示決定等を行わせることが妥当と判断されるため、本件諮問については、結論において妥当であると思料しているところである。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、「審査請求書別紙④の（１）」（上記第２の２（１）エ（ア））の中で、「対象期間に労基署に電話を５回、面談相談を３回行っています」と主張する一方で、「審査請求書別紙④の（３）」（上記第２の２（１）エ（ウ）において、「請求者が刑事告訴を行えば、該当期間の情報は取得できなくなります。」、「しかしながら、審査請求人の２回目の刑事告訴が受理されたのは特定日付Ｂです。」、「開示請求を行った対象期間（特定日付Ａから特定日付Ｂ）は取得できます。」と記載していることから、審査請求人の主張する「電話５回、面談相談３回」（以下相談等」という）が、対象期間のうち、「特定日付Ａから特定日付Ｂ」に行われた相談等の記録の開示を本件審査請求にて求めているものと解されるところ、審査請求人が主張する面談相談３回のうち、２回については、同期間中に処分庁において「告訴の受理に向けた面談等」を実施した記録が確認されている。しかしながら、これらの記録は対象文書③に該当するものであって、上記（１）のイ（ウ）に該当することから、不開示とすることが妥当であるほか、その余については、対象文書①、③のいずれにも審査請求人の求める記録の存在は認められていないため、該当文書は保有していないものであり、文書不存在として不開示とすることが妥当である。
なお、念のため付言するに、審査請求人は、「監督官が労基署を訪れる全ての相談者との面談日時を記憶だけで管理していたら問題が起こりますし、相談者とのやり取りを全く記録を残さないのであれば怠慢であり、大きな問題です。」等主張しているが、特定労働基準監督署及び特定労働局特定課に限らず、日々多数の相談等が寄せられる労働基準監督署及び都道府県労働局においては、寄せられた相談等そのすべてを相談票として記録・保管しているものではなく、担当官等が今後も管理・保管することが必要と認める事案や法違反が明確な事案について、相談票や申告受理案件として申告処理台帳として記録し、保管しているもの（同旨：平成２９年度（行個）答申第２４号、平成３０年度（行個）答申第１６２号）であり、審査請求人の主張には理はないところである。
４ 結論
本件審査請求については、原処分を取り消すことが妥当であり、処分庁において、改めて開示決定等を行うことが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２日審査請求人から意見書①を収受
④ 令和７年２月１０日審議
⑤ 同年４月２１日審議
⑥ 同年１１月１７日審議
⑦ 同年１２月１９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 令和８年１月５日審査請求人から意見書②を収受
⑨ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は、原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分において、本件対象保有個人情報が記録された文書の特定が不十分であることから、原処分を取り消した上で、処分庁において改めて開示決定等を行うことが妥当であるとしている。
このため、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）諮問庁は、理由説明書及び補充理由説明書（上記第３）において、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件諮問に当たり、処分庁に対し、対象文書②の有無を念のため確認させたところ、本件対象期間中に、正式に告訴状を受理して以降、特定地方検察庁に関係書類を送付するまでの間に、審査請求人に対して行った事情聴取記録等、捜査過程において取得ないし作成した文書の写しが該当することが判明した。さらに、処分庁には、対象文書③が存在することが判明した。
イ 対象文書②と③について、対象行政文書を正確に特定した上で、これらは訴訟に関する書類であるため「刑事訴訟法５３条の２第２項」に該当するとして「不開示」決定を実施すべきであったものである。
ウ 本件対象期間内に、特定労働基準監督署及び特定労働局特定課において、審査請求人に係る相談票及び申告処理台帳を作成した事実はなく、また、処分庁においても、念のため特定労働基準監督署ないし特定労働局特定課の書棚や事務所内等を探索したが、対象文書①の存在は認められなかった。
エ 本件審査請求については、原処分を取り消すことが妥当であり、処分庁において、改めて開示決定等を行うことが相当である。（２）以下検討する。
ア 上記（１）に関しては、当審査会からの複数回の照会等を踏まえ、諮問庁から当審査会に提出された補充理由説明書における説明であり、本件対象保有個人情報が記録された文書（対象文書②及び③）が存在するとの諮問庁の説明については不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる特段の事情も存しないことから、上記諮問庁の説明は否定できない。
ただし、以下の理由から本件対象保有個人情報が記録された文書の特定及び刑事訴訟法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類」に該当するか否かの確認については、改めて正確に行うべきである。ⅰ）補充理由説明書による修正前の理由説明書においては、「開示請求にかかる保有個人情報が記録された文書は、司法警察職員として行う捜査に関する書類に該当し」、法第５章第４節の規定が適用されない個人情報であったものの、「原処分において当該処分理由の教示を行っていなかった」こと、また、「再度、本件対象保有個人情報を捜索したところ、「刑事事件に係る裁判に係る個人情報」以外の「面談メモ」等の行政文書を保有していることが判明した」ことから、「原処分は、開示決定等の理由の提示に瑕疵があり、また、保有個人情報の探索も不十分であったため、取り消されるべきである」との説明がなされていたこと。
ⅱ）対象文書②及び③については、刑事訴訟法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類」であることを理由に当審査会に対して諮問庁から具体的な文書の内容等は提示されておらず、対象文書②及び③の中に対象文書①が含まれている可能性は否定できないこと。
イ したがって、原処分については、改めて本件対象保有個人情報が記録された文書の特定を行い、刑事訴訟法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類」に該当するか否かも確認し、改めて開示決定等すべきであることから、取り消すべきである。
３ 付言
（１）諮問庁は、修正前の理由説明書においては、原処分における開示決定等の理由の提示に瑕疵があったことを認めている。
開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しないときには、法８２条１項又は２項に基づき、当該決定をした旨の通知をしなければならず、この通知を行う際には、行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば、この通知に提示すべき理由としては、開示請求者において、どのような理由により不開示となるのか、その根拠とともに了知し得るものでなければならず、理由の提示が不十分な場合、当該処分は違法であり、取り消すべきものである。
処分庁においては、今後の対応において、上記の点について留意すべきである。
（２）当審査会における本件調査審議の過程において、当審査会からの照会等に対し、諮問庁は理由説明書における説明を一転させ、その内容を大幅に修正した補充理由説明書を提出している。諮問後に、このような事態に至ることは、当審査会における円滑な審議に支障を生じさせるものであることから、今後は、諮問庁としての考え方を十分に検討し精査の上、諮問されることを期待する。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、改めて本件対象保有個人情報が記録された文書の特定を行い、法第５章第４節の規定が適用されない保有個人情報に該当するか否か等を精査の上、開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件対象保有個人情報
「審査請求人が令和４年特定月から令和５年特定月にかけて、特定労働基準監督署において、問い合わせや相談等を行った際に作成された相談票、日誌などの記録、審査請求人の相談内容がわかる書類及び添付書類一式」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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