諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年３月３日（令和７年（行個）諮問第５３号）
答申日：令和８年２月２日（令和７年度（行個）答申第１８５号）
事件名：特定職員の発言等について説明させるように特定労働局の特定職員等に指示した際の記録等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月２４日付け埼労発基１０２４第１号により、埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。
令和４年特定月、本省特定局特定課の特定職員Ａ及びＢから、埼玉労働局特定職員Ｄ・局内関係者に指示した際の記録がひとつも無い。本省は、特定労働基準監督署の特定官職による不適切な発言や行為を把握し、埼玉労働局の特定職員Ｄらに指示を出している。
特定労働基準監督署の特定官職による不適切な発言や行為について、すでにメディアでも報じられ、本省も関与しているのだから隠さずに出すべきだ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年８月２８日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、「令和４年特定月に本省労働基準局特定職員Ａ及び特定職員Ｂが、特定労基署の特定職員Ｃによる不適切発言等について説明させると、埼玉労働局の特定職員Ｄ、局内関係者に指示した際の記録、埼玉労働局特定職員Ｅによる面談時（同年特定月日）の対応、本省・局内への報告の一切（メール、メモ、原議書、指示、電算磁気記録なども含む）。」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。（２）これに対し、処分庁が、原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年１１月１１日（同月１２日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について（略）
（２）原処分の妥当性について
ア 原処分では、本件請求保有個人情報のうち、令和４年特定月日における審査請求人等と埼玉労働局特定職員Ｅとの面談に係る面談録取書、応対記録及びその音声データを対象となる保有個人情報として特定した上、審査請求人に開示した。
また、本件請求保有個人情報のうち、「令和４年特定月に本省労働基準局特定職員Ａ及びＢが、特定労基署の特定職員Ｃによる不適切発言等について説明させると、埼玉労働局の特定職員Ｄ、局内関係者に指示した際の記録」（本件対象保有個人情報）については、事務処理上作成した事実はなく、保有していないため不開示とした。
イ 審査請求人は、審査請求書において、「本省は、特定労働基準監督署の特定職員Ｃによる不適切な発言や行為を把握し、埼玉労働局の特定職員Ｄらに指示を出している。」旨を主張している。
そこで、諮問庁が処分庁に改めて確認したところ、「審査請求人の主張する本省が指示した際の記録について、事務処理上作成した事実はなく、また、原処分で特定した保有個人情報以外に本件開示請求の対象となる保有個人情報は保有していない。」との回答であった。
ウ 小括
上記ア及びイのとおり、本件開示請求について、原処分で開示した保有個人情報の他に、本件対象保有個人情報を保有していないとした、原処分は妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月１９日審議
④ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報以外の保有個人情報を特定して開示し、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は本件対象保有個人情報の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報は、「令和４年特定月に本省労働基準局特定職員Ａ及び特定職員Ｂが、特定労基署の特定職員Ｃによる不適切発言等について説明させると、埼玉労働局の特定職員Ｄ、局内関係者に指示した際の記録」である。
（２）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、特定労働基準監督署の特定官職による不適切な発言や行為について、すでにメディアでも報じられ、本省も関与しているのだから隠さずに出すべきである旨を主張する。
（３）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２））において、処分庁に改めて確認したところ、「審査請求人の主張する本省が指示した際の記録については、事務処理上作成した事実はなく、また、原処分で特定した保有個人情報以外に本件開示請求の対象となる保有個人情報は保有していない。」との回答であり、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とした原処分は妥当である旨を説明する。
（４）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、不適切な発言等がメディアでも報じられ、本省も関与している等と主張するが、埼玉労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとする具体的な根拠や、それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとまではいえない。そうすると、審査請求人の主張によっても、上記（３）の諮問庁の説明が、不自然、不合理であると認めるに足りる事情はなく、そのほかこれを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。
（５）したがって、埼玉労働局において本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は、是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、埼玉労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
令和４年特定月に本省労働基準局特定職員Ａ及び特定職員Ｂが、特定労基署の特定職員Ｃによる不適切発言等について説明させると、埼玉労働局の特定職員Ｄ、局内関係者に指示した際の記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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