諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年４月８日（令和７年（行個）諮問第９５号）及び同年６月２０日（同第１６９号）
答申日：令和８年２月２日（令和７年度（行個）答申第１８６号及び同第１９１号）
事件名：特定日に特定労働基準監督署で行われた本人との面談の前に行われた特定法人からの聴取の資料等の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人に対し特定の嘘をついていた理由に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件請求保有個人情報１」及び「本件請求保有個人情報２」といい、併せて「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求に対し、本件請求保有個人情報１につき、別紙の３に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、一部開示し、本件請求保有個人情報２につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、本件請求保有個人情報１につき、本件対象保有個人情報を特定したこと及び本件請求保有個人情報２につき、これを保有していないとして不開示としたことは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年１２月２６日付け埼労発基１２２６第４号及び令和７年２月１０日付け厚生労働省発基０２１０第１８号により、埼玉労働局長及び厚生労働大臣（以下、順に「処分庁１」及び「処分庁２」といい、併せて「処分庁」という。厚生労働大臣は「諮問庁」ともいう。）が行った一部開示決定及び不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、以下のとおりである。
（１）原処分１に係る審査請求
ア 令和２年特定月日ａ、特定労働基準監督署で審査請求人は特定職員から面談を受けたが、厚生労働省が作成した「精神障害の労災認定実務要領」を無視して、審査請求人から話を聞く前に（令和２年特定月日ｂ～特定月日ｃの間）、会社関係者複数人から話を聞いていた。その事実を特定職員は面談時に話している事から、「電話録取書」以外にも聴取資料が開示ないのは疑わしい。
イ 特定職員は、審査請求人との面談時に「会社トップと話をした」・「営業所の所長は口をモゴモゴさせていましたよ」、警察ＯＢで特定会社に再雇用された者についても、初対面とは思えないほど詳しく語っていた。
ウ 厚生労働省・埼玉労働局・特定労基署は、審査請求人から話を聞く前に会社関係者からは聴取していないと頑なに嘘を吐き続けていたが、今回１名の電話録取書が開示された。しかし、面談時の特定職員の発言から、他にも聴取者が存在しているのだから、隠す事なくすべてを開示すべきだ。
（２）原処分２に係る審査請求
厚生労働省労働基準局特定課では、特定労働基準監督署の特定職員による不適切発言や不適切行為について、特定事案と命名して情報の共有をしていた（開示された文章から確認）のだから、嘘が発覚し都合が悪くなると開示しないのは許されない。
すでに、特定職員の事案は厚生労働大臣宛にも通知され、メディアにも報じられている案件であり、労働行政の不信が高まる恐れがある事から、嘘偽りなく開示すべきだ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１１月５日付け（同日受付）及び令和７年１月１３日付け（同月１４日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報に係る各開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人がこれを不服として、令和７年１月１２日（同月１４日受付）及び同年３月２４日（同月２５日受付）で本件各審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について（略）
（２）原処分１の妥当性について
ア 審査請求人は審査請求書において、要旨、「原処分１で１名の電話録取書が開示されたが、審査請求人との面談時の特定職員の発言から、他にも聴取者が存在しているのだから、すべてを開示すべき」旨を主張している。
イ 上記アの審査請求人の主張について、諮問庁が処分庁１に改めて確認したところ、「原処分で開示した保有個人情報以外に、本件開示請求の対象となる保有個人情報を実際に保有していない。」との回答であった。
ウ 小括
上記ア及びイのとおり、原処分１で開示した保有個人情報の他に本件の対象となる保有個人情報を保有していないことから、原処分１は妥当である。
（３）原処分２の妥当性について
ア 審査請求人は審査請求書において、嘘偽りなく開示すべき旨を主張している。
イ 上記アの審査請求人の主張を踏まえ、諮問庁にて改めて確認したところ、処分庁２において、本件請求保有個人情報２について事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないことが認められた。
ウ 小括
上記ア及びイのとおり、本件請求保有個人情報２を保有していないとした原処分２は妥当である。
４ 結論
本件各審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年４月８日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第９５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月２０日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第１６９号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和８年１月１９日審議（令和７年（行個）諮問第９５号及び同第１６９号）
⑥ 同月２７日令和７年（行個）諮問第９５号及び同第１
６９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求保有個人情報１について、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を不開示とする原処分１を行い、本件請求保有個人情報２について、これを保有していないとして不開示とする原処分２を行った。これに対し、審査請求人は、原処分１につき、本件対象保有個人情報以外の保有個人情報の開示を求め、原処分２につき、本件請求保有個人情報２の開示を求めており、諮問庁は原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件請求保有個人情報２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件請求保有個人情報１は、特定労働基準監督署で行われた面談時に、特定職員が、審査請求人と面談する前に（令和２年特定月日ｂ～特定月日ｃの間）、特定会社のトップや同社の人と話をしたと述べていることから、その際の聴取資料等である。
（２）当審査会において、諮問書添付の本件対象保有個人情報を確認したところ、本件対象保有個人情報は、令和２年特定月日ｂ～特定月日ｃの間である同年特定月日ｄに行われた電話録取書であることが認められる。（３）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））において、特定職員は、会社関係者複数人から話を聞いていたという事実を面談時に話していることから、本件対象保有個人情報以外の聴取資料が開示されないのは疑わしい旨を主張する。
（４）上記（３）の審査請求人の主張について、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２））において、諮問庁が処分庁１に改めて確認したところ、「原処分１で開示した保有個人情報以外に、本件請求保有個人情報１の開示請求の対象となる保有個人情報を実際に保有していない。」との回答であり、本件対象保有個人情報のほかに本件請求保有個人情報１の開示請求の対象となる保有個人情報を保有していないことから、原処分１は妥当である旨を説明する。
（５）また、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認を求めさせたところによると、諮問庁は、「特定職員が審査請求人と面談する前に、開示された１名の電話録取書（本件対象保有個人情報）以外に、特定会社の関係者から聴取等をした経過はなく、本件対象保有個人情報の他に本件請求保有個人情報１の開示請求の対象となる保有個人情報を保有していない」とのことであり、上記（４）と同様の趣旨の回答であった。（６）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））において種々の主張をしているが、埼玉労働局において本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報１に該当する保有個人情報を保有しているとする具体的な根拠や、それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとまではいえない。そうすると、審査請求人の主張によっても、上記（４）及び（５）の諮問庁の説明が不自然、不合理であると認めるに足りる事情はなく、そのほかこれを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。
（７）したがって、埼玉労働局において本件対象保有個人情報のほかに本件請求保有個人情報１に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は、是認せざるを得ない。
３ 本件請求保有個人情報２の保有の有無について
（１）本件請求保有個人情報２は、特定労働基準監督署の特定職員が関係者から聴取することは絶対に無いと言っていたにもかかわらず、開示請求したところ「電話録取書」が開示されたので、厚生労働省はどの様な理由で嘘を吐き続けたのかについての同省内の記録等である。
（２）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（２））において、厚生労働省労働基準局特定課では、特定職員の不適切発言等について、特定事案と命名して情報共有していたのだから、嘘が発覚し都合が悪くなると開示しないのは許されず、労働行政の不信が高まるおそれがあることから開示すべきである旨を主張する。
（３）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（３））において、審査請求人の主張を踏まえ、諮問庁にて改めて確認したところ、処分庁において、本件請求保有個人情報２について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないことが認められ、本件請求保有個人情報２を保有していないとして不開示とした原処分２は妥当である旨を説明する。
（４）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（２））において、厚生労働省労働基準局特定課では特定職員の不適切発言等について情報共有していた等と主張をしているが、厚生労働省において本件請求保有個人情報２を保有しているとする具体的な根拠や、それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとまではいえない。
そうすると、審査請求人の主張によっても、上記（３）の諮問庁の説明が、不自然、不合理であると認めるに足りる事情はなく、そのほかこれを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。
（５）したがって、厚生労働省において本件請求保有個人情報２を保有していないとする諮問庁の説明は、是認せざるを得ない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
処分庁１は、本件請求保有個人情報１の開示請求書に記載された保有個人情報名をほぼそのまま引き写して本件対象保有個人情報の開示決定通知書に記載した上で、一部開示決定を行った。本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、具体的に特定した保有個人情報名を端的に記載すべきであり、処分庁１においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の各開示請求に対し、本件請求保有個人情報１につき、本件対象保有個人情報を特定し、一部開示し、本件請求保有個人情報２につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、本件請求保有個人情報１につき、埼玉労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり、厚生労働省において本件請求保有個人情報２を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ （本件請求保有個人情報１が記録された文書。諮問第９５号）令和２年特定月日ａ、特定労働基準監督署で行われた面談時に、特定職員が審査請求人と面談する前に（令和２年特定月日ｂ～特定月日ｃの間）「会社（特定社名）のトップ」や「本社（特定社名）の人」と話をしたと述べている事から、その際の聴取資料・メモ（個人メモ等を含む）・メール等の電算磁気記録、指示のやり取りの一切。
※特定職員とのやり取りは全て録音している事を予め申し伝える。
２ （本件請求保有個人情報２が記録された文書。諮問第１６９号）令和２年特定月日ａ、特定労働基準監督署で特定職員による面談を受けたが、審査請求人と面談する前に（令和２年特定月日ｂ～特定月日ｃ）、「特定障害の労災認定実務要領」を無視して会社（特定株式会社）関係者から聴取することは絶対に無いと言っていたが、埼玉労働局に開示を求めた（特定番号）で、令和２年特定月日ｄ付けの「電話録取書」の一部が開示された。厚生労働省はどの様な理由で嘘を吐き続けたのか、貴庁内での記録・指示・メール（電算磁気記録を含む・メモ（公務中の個人メモを含む）を含むすべて。
３ （本件対象保有個人情報が記録された文書。諮問第９５号）電話録取書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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