諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年４月１７日（令和７年（行個）諮問第１０３号及び同第１０５号）
答申日：令和８年２月２日（令和７年度（行個）答申第１８７号及び同第１８９号）
事件名：本人の休業補償請求に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件本人に対する休業補償不支給決定通知等の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙の２（１）及び（２）に掲げる各保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」という。）を特定し、一部開示した各決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報３」といい、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月２日付け兵労個開第２３８号及び同年１２月５日付け兵労個開第２３８号－２号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（原処分共通の記載）。（１）各審査請求書
ア 様式８号（休業補償給付支給請求書をいう。以下同じ。）令和３年特定月日Ａ～同年特定月日Ｂ特定労働基準監督署令和４年特定月日Ｆ受理事業主の氏名の開示を希望します。
令和６年特定月日Ｃ第１回審理、令和６年特定月日Ｄ第２回審理のこの書類の事業主の氏名。㉚療養の現状、⑫労働者の氏名、請求人の氏名がたびたび差し替わるため。
事業主の氏名は、特定役職特定個人Ｄなのか、特定個人Ｅなのか、特定個人Ｆなのか。
療養の現状は、継続中なのか何か別の内容なのか。
労働者の氏名、請求人の氏名は私なのか、ほかの誰なのか、わからない。
イ 様式７号（療養補償給付費用請求書をいう。以下同じ。）令和４年特定月日Ｃ１から同年特定月日Ｄ２開示できず開示を希望します。
ウ 休業補償不支給決定通知令和３年特定月日Ｃから同年特定月日Ｄ開示できず開示を希望します。
エ 療養給付不支給決定通知令和２年特定月日Ｂから令和４年特定月日Ｂ表面開示できず開示を希望します。
令和４年特定月日Ｅから令和５年特定月日Ｂ表面開示できず
開示を希望します。
（２）意見書
理由説明書に記載通り、全部開示が妥当で良い。
これから再度、下記すべての書面の開示請求をしたいと考えている。
ア 様式８号・７号の申請書（特定会社、医師署名捺印済みの書面）
イ 支給決定・不支給決定通知の表面と裏面
ウ 診療報酬明細
（ア）病院作成特定労働基準監督署に提出特定医療機関Ａ、特定医療機関Ｂ、特定医療機関Ｃ、特定医療機関Ｄ
（イ）特定労働基準監督署作成
（ウ）私が特定労働基準監督署に郵送した明細と領収書
質問特定労働基準監督署「全部持って行かれるのでここにはない」兵庫労働局特定部Ａ「特定職員以外はわからない」
特定部Ｂ「ここにはコピーしかない。」
ない書類は、既に廃棄処分済みということですか？どこかに、特定職員に渡したコピーの元となる書類があると思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年８月３日付け（同月７日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁は原処分１をしたが、その後、処分庁は、開示した保有個人情報に不足があるとして、本件開示請求の対象となる保有個人情報を追加で特定し、追加で特定した保有個人情報について、原処分２をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１２月２５日付け（同月２６日受付）で本件各審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
（１）原処分１（諮問第１０３号）
原処分１における不開示部分のうち、審査請求人が開示すべきとしている部分については、新たに開示することが妥当であり、審査請求人が本件審査請求にて開示を求めている保有個人情報については、そのうち一部を新たに対象保有個人情報として特定し、その全部を開示することが妥当である。
（２）原処分２（諮問第１０５号）
審査請求人が本件審査請求にて開示を求めている保有個人情報のうち、一部を新たに対象保有個人情報として特定し、その全部を開示することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）本件各審査請求における争点について
ア 原処分１（諮問第１０３号）
（ア）不開示該当性
審査請求人は、本件審査請求において、「原処分における不開示部分のうち、特定労働基準監督署が令和４年特定月日Ｆに受理した様式８号（令和３年特定月日Ａから同年特定月日Ｂまでの期間について請求したもの）の『事業主の氏名』欄について、開示すべき」旨を主張していることから、当該不開示部分の不開示情報該当性を検討する。
（イ）対象保有個人情報の特定の妥当性
また、審査請求人は、本件審査請求において、「①『様式７号（令和４年特定月日Ｃ１から同年特定月日Ｄ２までの期間について請求したもの）』、②『休業補償不支給決定通知（令和３年特定月日Ｃから同年特定月日Ｄまでの期間に係る請求に対して決定したもの）』及び③『療養補償給付不支給決定通知の表面（令和２年特定月日Ｂから令和４年特定月日Ｂまでの期間に係る請求に対して決定したもの及び令和４年特定月日Ｅから令和５年特定月日Ｂまでの期間に係る請求に対して決定したもの）』」（別紙の４）が原処分１で開示されておらず、開示を求める」旨も主張しており、この点に関して、本件対象保有個人情報１の特定の妥当性を検討する。（ウ）不開示情報該当性について
審査請求人は、労災保険給付の不支給決定に関して、労働保険審査会に対し、労働者災害補償保険法に基づく再審査請求をしている。そして、労働保険審査会から審査請求人に対して、当該事件に係る一連の審査資料がまとめられた、いわゆる事件プリントが、原処分１がされる前に送付されている。
また、当該事件プリントでは、本件審査請求で審査請求人が開示を求める様式８号の「事業主の氏名」欄が開示されている。このため、原処分１で不開示とした当該「事業主の氏名」欄に関しては、不開示とする事情は失われていると認められ、別表１に記載した本件対象保有個人情報１の文書番号１ないし文書番号３のとおり、新たに開示することが妥当である。
（エ）本件対象保有個人情報１の特定の妥当性について
ａ 「様式７号（令和４年特定月日Ｃ１から同年特定月日Ｄ２までの期間について請求したもの）」については、諮問庁が処分庁に確認したところ、特定労働基準監督署において事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないとのことであった。
ｂ 「休業補償不支給決定通知（令和３年特定月日Ｃから同年特定月日Ｄまでの期間に係る請求に対して決定したもの）」については、諮問庁が処分庁に確認したところ、実際には特定労働基準監督署において当該通知を保有しているとのことであった。当該通知は、本件開示請求における開示の対象となる保有個人情報であることから、別表１に記載した文書番号４のとおり、新たに本件対象保有個人情報３として特定し、また、当該通知に記載されている情報は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないものであることから、その全部を開示することが妥当である。
ｃ 「療養補償給付不支給決定通知の表面（令和２年特定月日Ｂから令和４年特定月日Ｂまでの期間に係る請求に対して決定したもの及び令和４年特定月日Ｅから令和５年特定月日Ｂまでの期間に係る請求に対して決定したもの）」については、諮問庁が処分庁に確認したところ、当該通知は特定労働基準監督署が審査請求人に交付したものであるが、特定労働基準監督署においては、当該通知のうち決定の理由が記載されている面のみ写しを保有しており、審査請求人が開示を求めている表面については、実際に保有していないとのことであった。
ｄ 小括
上記ａ～ｃのとおり、審査請求人が本件審査請求にて開示を求めている保有個人情報については、そのうち一部を新たに対象保有個人情報として特定し、その全てを開示することが妥当である。
イ 原処分２（諮問第１０５号）
（ア）不開示該当性
審査請求人は、本件審査請求において、「原処分２における不開示部分のうち、特定労働基準監督署が令和４年特定月日Ｆに受理した様式８号（令和３年特定月日Ａから同年特定月日Ｂまでの期間について請求したもの）の『事業主の氏名』欄について、開示すべき」旨を主張しているが、当該様式８号は原処分１にて審査請求人に開示された文書であるため、原処分２に対する不服としては、当該主張は失当である。
（イ）対象保有個人情報の特定の妥当性
また、審査請求人は、本件審査請求において、別紙の４が原処分２で開示されておらず、開示を求める」旨を主張しているところ、この点に関して、本件対象保有個人情報２の特定の妥当性を検討する。
（ウ）本件対象保有個人情報２の特定の妥当性について
ａ 「様式７号（令和４年特定月日Ｃ１から同年特定月日Ｄ２までの期間について請求したもの）」については、諮問庁が処分庁に確認したところ、特定労働基準監督署において事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないとのことであった。
ｂ 「休業補償不支給決定通知（令和３年特定月日Ｃから同年特定月日Ｄまでの期間に係る請求に対して決定したもの）」については、諮問庁が原処分庁に確認したところ、実際には特定労働基準監督署において当該通知を保有しているとのことであった。当該通知は、本件開示請求における開示の対象となる保有個人情報であることから、別表２に記載した本件対象保有個人情報２の文書番号１のとおり、新たに本件対象保有個人情報２として特定し、また、当該通知に記載されている情報は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないものであることから、その全部を開示することが妥当である。
ｃ 「療養補償給付不支給決定通知の表面（令和２年特定月日Ｂから令和４年特定月日Ｂまでの期間に係る請求に対して決定したもの及び令和４年特定月日Ｅから令和５年特定月日Ｂまでの期間に係る請求に対して決定したもの）」については、諮問庁が処分庁に確認したところ、当該通知は特定労働基準監督署が審査請求人に交付したものであるが、特定労働基準監督署においては、当該通知のうち決定の理由が記載されている面のみ写しを保有しており、審査請求人が開示を求めている表面については、実際に保有していないとのことであった。
ｄ 小括
上記ａ～ｃのとおり、審査請求人が本件審査請求にて開示を求
めている保有個人情報については、そのうち一部を新たに対象
保有個人情報として特定し、その全てを開示することが妥当で
ある。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分１における不開示部分のうち、審査請求人が開示すべきとしている部分については、新たに開示することが妥当であり、原処分１及び原処分２における審査請求人が開示を求めている保有個人情報については、そのうち一部を新たに対象保有個人情報として特定し、その全部を開示することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年４月１７日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第１０３号及び同第１０５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月２１日審議（同上）
④ 同年６月６日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 令和８年１月１９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
（同上）
⑥ 同月２７日令和７年（行個）諮問第１０３号及び同
第１０５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２を特定し、原処分１においては、その一部を法７８条１項２号、３号イ、５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とし、原処分２においては、その一部を同項７号柱書きに該当するとして不開示とする各決定を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２の外に本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報があるとして追加特定を求めるとともに、本件対象保有個人情報１の不開示部分のうち、別表１に記載した文書番号１ないし３の事業主の氏名の開示を求めており、諮問庁は、諮問に当たり、文書番号１ないし３の事業主の氏名については新たに開示することが妥当であり、新たに本件対象保有個人情報３を追加して特定し、その全部を開示することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）新たに特定する保有個人情報について
諮問庁は、審査請求人が開示すべきとしている保有個人情報について、上記第３の３（２）のとおり、本件請求保有個人情報につき、「休業補償不支給決定通知（令和３年特定月日Ｃから同年特定月日Ｄまでの期間に係る請求に対して決定したもの）」を特定し、当該文書に記録された本件対象保有個人情報３を新たに開示すべきとしている。
諮問庁から当該文書の提示を受けて確認したところ、審査請求書において審査請求人が開示を求めている本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報であると認められる。このため、本件請求保有個人情報につき、諮問庁が本件対象保有個人情報３を追加特定し、新たに開示すべきとしていることは、妥当である。
（２）その他に特定されるべき保有個人情報の有無について
ア 審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））において、本件開示請求において特定すべき保有個人情報が開示されておらず、開示を求める旨を主張している。
これに対し、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２））において、以下のとおり説明する。
（ア）「様式７号（令和４年特定月日Ｃ１から同年特定月日Ｄ２までの期間について請求したもの）」については、特定労働基準監督署において事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していない。
（イ）「療養補償給付不支給決定通知の表面（令和２年特定月日Ｂから令和４年特定月日Ｂまでの期間に係る請求に対して決定したもの及び令和４年特定月日Ｅから令和５年特定月日Ｂまでの期間に係る請求に対して決定したもの）」については、当該通知は特定労働基準監督署が審査請求人に交付したものであるが、特定労働基準監督署においては、当該通知のうち決定の理由が記載されている面のみ写しを保有しており、審査請求人が開示を求めている表面については、実際に保有していない。
イ また、上記アについて、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、おおむね以下のとおり説明する。
（ア）審査請求人は、（ⅰ）「様式７号（令和４年特定月日Ｃ１から同年特定月日Ｃ２（Ｄ１の前日）までの期間について請求したもの）」を１部、（ⅱ）「様式７号（同年特定月日Ｄ１から同年特定月日Ｄ２までの期間について請求したもの）」を１部、それぞれ特定労働基準監督署に提出しており、特定労働基準監督署で受理している。審査請求人が主張する、「様式７号（同年特定月日Ｃ１から同年特定月日Ｄ２までの期間について請求したもの）」を特定労働基準監督署で事務処理上受理した事実はない。なお、上記（ⅰ）及び（ⅱ）の様式７号は、原処分１で一部開示決定されている。
（イ）「療養補償給付不支給決定通知の表面（令和２年特定月日Ｂから令和４年特定月日Ｂまでの期間に係る請求に対して決定したもの及び令和４年特定月日Ｅから令和５年特定月日Ｂまでの期間に係る請求に対して決定したもの）」については、決定の理由が記載されている裏面のみ写しを保有しており、理由が記載されていない表面については、特定労働基準監督署において実際に保有していない。また、本件審査請求を受けて、念のため、関係する部署の事務室や書庫等について探索したが、当該文書の保有は確認できなかった。
ウ 審査請求人が追加特定を求めている別紙の４（１）及び（３）に掲げる文書に該当する保有個人情報は保有していないとする諮問庁の上記ア及びイの説明に不自然、不合理な点は認められず、文書の探索範囲等についても不十分であるとはいえない。
また、審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において種々の主張をしているが、兵庫労働局において本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとする具体的な根拠や、それを裏付ける又はうかがわせる事情も示しているとはいえない。
したがって、兵庫労働局において、本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報３を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２を特定し、一部開示した各決定について、諮問庁が本件対象保有個人情報３を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、兵庫労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報３を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
令和２年特定月日Ａから令和６年現在に至るまでの治療費、休業補償の請求に関して特定労働基準監督署長が郵送してくれた支給または不支給決定通知両面全て。治療費（特定個人Ａ令和４年特定月日Ａから令和６年特定月日Ａ、特定個人Ｂ令和２年特定月日Ｂから令和５年特定月日Ａ）休業補償（特定個人Ａ令和２年特定月日Ａから令和６年特定月日Ａ、特定個人Ｃ令和６年特定月日Ｂから現在）、更に決定に関連する資料全て。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）本件対象保有個人情報１（原処分１）
審査請求人が労災請求した令和２年特定月日Ａから令和６年現在に至るまでの治療費、休業補償の請求に関して特定労働基準監督署長が郵送してくれた支給または不支給決定通知書両面全て。治療費（特定個人Ａ令和４年特定月日Ａから令和６年特定月日Ａ、特定個人Ｂ令和２年特定月日Ｂから令和５年特定月日Ａ）、休業補償（特定個人Ａ令和２年特定月日Ａから令和６年特定月日Ａ、特定個人Ｃ令和６年特定月日Ｂから現在）、更に決定に関連する資料全て。
（２）本件対象保有個人情報２（原処分２）
ａ 休業補償給付請求書のうち、請求期間が令和５年特定月日Ｂから同年特定月日Ｃまでにかかる不支給決定通知書。また、同請求期間の「決定に関する資料」のうち同期間の休業補償給付支給請求書及び休業支給決定決議書
ｂ 療養補償給付たる療養の費用請求のうち、特定医療機関Ａ（特定科）が令和５年特定月日Ｄ付けで令和２年特定月日Ｂから令和４年特定月日Ｂまでの療養内容（期間）の証明をもって請求した、不支給決定通知書（特定労働基準監督署が保有しているもの）。
また、同医療機関が令和４年特定月日Ｅから令和５年特定月日Ｂまでの療養内容（期間）の証明をもって請求した、不支給決定通知書（特定労働基準監督署が保有しているもの）
３ 諮問庁が追加して特定すべきとしている保有個人情報（本件対象保有個人情報３）
休業補償不支給決定通知（令和３年特定月日Ｃから同年特定月日Ｄまでの期間に係る請求に対して決定したもの）
４ 審査請求人が追加特定を求める保有個人情報が記録されている文書（１）様式７号（令和４年特定月日Ｃ１から同年特定月日Ｄ２までの期間について請求したもの）
（２）休業補償不支給決定通知（令和３年特定月日Ｃから同年特定月日Ｄまでの期間に係る請求に対して決定したもの）
（３）療養補償給付不支給決定通知の表面（令和２年特定月日Ｂから令和４年特定月日Ｂまでの期間に係る請求に対して決定したもの及び令和４年特定月日Ｅから令和５年特定月日Ｂまでの期間に係る請求に対して決定したもの）
別表１
文書番号対象文書名諮問時において新たに開示する箇所
１ 令和３年特定月日Ａから１頁事業主の氏名
同年特定月日Ｂまでの期
間に係る様式８号
（調査復命書（特定整理
番号Ａ）の添付資料）
２ 令和３年特定月日Ａから１頁事業主の氏名
同年特定月日Ｂまでの期
間に係る様式８号
（休業支給決定決議書の
添付資料）
３ 令和３年特定月日Ａから１頁事業主の氏名
同年特定月日までの期間
に係る様式８号
（調査復命書（特定整理
番号Ｂ）の添付資料）
４ 休業補償不支給決定通知１頁全て
（令和３年特定月日Ｃか
ら同年特定月日Ｄまでの
期間に係る請求に対して
決定したもの）
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 文書番号１ないし文書番号３は、本件対象保有個人情報１のうち、審査請求人が開示を求めている事業主の氏名が記載されている文書。
３ 文書番号４は、諮問庁で新たに本件対象保有個人情報３として特定したもの。
別表２
文書番号対象文書名諮問時において新たに開示する箇所
１ 休業補償不支給決定通知１頁全て
（令和３年特定月日Ｃか
ら同年特定月日Ｄまでの
期間に係る請求に対して
決定したもの）
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 文書番号1 は、諮問庁で新たに本件対象保有個人情報３として特定したもの。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。