諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年７月２５日（令和７年（行個）諮問第２１０号及び同第２１２号）
答申日：令和８年２月２日（令和７年度（行個）答申第１９２号及び同第１９３号）
事件名：特定個人と話をした際の聴取資料等に記録された本人に係る保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
特定個人の聴取に係る面談録取書等に記録された本人の保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２掲げる文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月６日付け埼労発基０３０６第２号及び同月１８日付け同０３１８第１号により、埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、以下のとおりである。
（１）原処分１に係る審査請求
令和２年特定月日ａ、特定労働基準監督署の特定職員Ａから労災の事実確認の面談を受けた際に、特定職員Ａの音声データも残っているが、会社側（特定会社）が不利になる聴取資料が作成されていないとなると、特定会社に再雇用された警察ＯＢの過去を考えると疑わしい。行政として中立な立場で調査をしたのであれば、特定職員Ａの音声データがあるのだから隠さずに開示すべきである。
そもそも、特定職員Ａによる不適切発言など、埼玉労働局が謝罪しメディアに報じられる事態になっている案件なのだから、これ以上の嘘や隠し事はやめていただきたい。
（２）原処分２に係る審査請求
特定労働基準監督署の特定職員Ａが、国家公務員として国民である審査請求人に対して、令和２年特定月日ａの事実確認の面談で嘘を言っていないのであれば開示できる文章であり、聴取書等（文章自体）作成していないとなると、審査請求人の勤務先である特定会社が不利にならないように、特定職員Ａは便宜を図ったことになるから開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年１月１０日付け（同日受付）及び同月２０日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る各開示請求をした。（２）これに対し、処分庁が、原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年３月２４日付け（同月２５日受付）で本件各審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について（略）
（２）原処分の妥当性について
ア 原処分１の妥当性について
（ア）審査請求人は審査請求書において、「行政として中立な立場で調査をしたのであれば、特定職員Ａの音声データがあるのだから隠さずに開示すべき」という旨を主張している。
（イ）審査請求人の主張を踏まえ、諮問庁にて処分庁に改めて確認したところ、処分庁においては、本件対象保有個人情報１について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないことが認められた。
（ウ）小括
上記（ア）及び（イ）のとおり、本件対象保有個人情報１を保有していないとした原処分１は妥当である。
イ 原処分２の妥当性について
（ア）審査請求人は審査請求書において、「聴取書（文章自体）作成していないとなると、審査請求人の勤務先である特定会社が不利にならないように、特定職員Ａは便宜を図ったことになるから開示するべき」という旨を主張している。
（イ）審査請求人の主張を踏まえ、諮問庁にて処分庁に改めて確認したところ、処分庁において、本件対象保有個人情報２について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないことが認められた。
（ウ）小括
上記（ア）及び（イ）のとおり、本件対象保有個人情報２を保有していないとした原処分２は妥当である。
４ 結論
よって、本件各審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年７月２５日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第２１０号及び同第２１２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和８年１月１９日審議（同上）
④ 同月２７日令和７年（行個）諮問第２１０号及び同第
２１２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は本件対象保有個人情報の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件各開示請求は、別紙の１及び２に掲げる文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ、本件対象保有個人情報が存在しているか否かを答えることは、特定個人Ｂが特定労働基準監督署の特定職員Ａによる聴取を受けた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになると認められる。
（２）本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると、本件存否情報は、特定個人Ｂに係る法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に、法７８条１項２号ただし書該当性について検討する。
本件開示請求文言（別紙の１及び２）によると、審査請求人は、特定労働基準監督署で行われた面談時に、特定職員Ａが、審査請求人と面談する前に、特定個人Ｂと話をしたと思われる事を述べていることから、その際の聴取資料等の開示を求める旨を主張している。そうすると、特定個人Ｂが特定職員Ａによる聴取を受けた事実の有無（本件存否情報）については、審査請求人は推測に基づいて主張しているものと認めざるを得ない。また、審査請求書（上記第２の２）の記載によっても、同様である。
このため、本件存否情報は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報であるとはいえず、法７８条１項２号ただし書イに該当するとは認められない。また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）したがって、本件各開示請求については、本件対象保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、法７８条１項２号の不開示情報を開示することとなるため、本来、法８１条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
しかしながら、本件においては、処分庁及び諮問庁は、本件対象保有個人情報の存否を明らかにしており、このような場合においては、改めて原処分を取り消して法８１条の規定を適用をする意味はなく、本件対象保有個人情報を不開示としたことは、結論において妥当とせざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項２号に該当し、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので、結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ （諮問第２１０号）
令和２年特定月日ａ、特定労働基準監督署で行われた面談時に、特定職員Ａが審査請求人と面談する前に（令和２年特定月日ｂ～特定月日ｃの間）、警察と特定事業者との癒着事件で報道された警察ＯＢの特定個人Ｂと話をしたと思われる事を述べている事から、その際の聴取資料・メモ（個人メモ等を含む）・通話やメール等の電算磁気記、指示のやり取りを含む記録の一切。
２ （諮問第２１２号）
特定労働基準監督署の特定職員Ａが、警察ＯＢの特定個人Ｂから聴取した際の面談録取書・電話録取書・受け取った資料・受け取った金品等のリストを含む一切。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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