諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年８月１９日（令和７年（行個）諮問第２２６号）
答申日：令和８年２月２日（令和７年度（行個）答申第１９５号）
事件名：本人の労災に関して実施した監督指導に係る監督復命書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月８日付け７北労個開第６号により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
特定年月日に特定疾病で倒れ生死の間をさまよい救急搬送され労災認定されましたが、特定労基の監督官（特定職員Ａ）に安全配慮義務違反だから調査して欲しい旨伝えたが、まともにとりあってもらえず、後日会社を退職強要で退職した為、訴える際に安全配慮義務違反がないと訴える時に勝つけど確実性がないから→別紙１
間違いなく内輪で守り合い労働者の事を考えていない。特定労基の特定職員Ａ、労働局の統括官の特定職員Ｂとその上司全く仕事をしていないどころか隠ぺいしている。
（別紙１）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和７年４月８日付け（同月１０日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき本件対象保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、同年５月８日付け７北労個開第６号により不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として同月１９日付け（同月２１日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、本件対象保有個人情報の存否を明らかにせず、開示請求を拒否することとして不開示とした原処分は、結論において妥当であり、本審査請求は棄却されるべきである。
３ 理由
（１）存否応答拒否について
法８１条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。（２）本件対象保有個人情報について
審査請求人が開示を求める本件対象保有個人情報が記録された文書は、仮に存在するとすれば、「監督復命書」のほか、「是正勧告書（控）」、「指導票（控）」、及び「事業場から提出された文書」などが該当する。
ア 監督復命書について
監督復命書とは、労働基準監督官が事業場に対し監督指導を行った後に、その監督結果を労働基準監督署長に対して復命するために速やかに作成する文書であり、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成されるものであり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「ＮＯ．」、「違反法条項・指導事項等」、「是正期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１及び２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
また、監督指導時に法人等に交付した是正勧告書等が存在する場合にはその控とともに、通常併せて保管されている。
イ 是正勧告書（控）について
是正勧告書（控）とは、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、労働基準関係法令違反があった場合、その違反事項について是正すべき旨を記して、当該事業場に対して交付する文書であり、労働基準監督署では、その控えを保管することとしている。是正勧告書（控）には、事業の名称、代表者職氏名、事業場の名称、勧告文、法条項等、違反事項、是正期日、是正確認、受領者職氏名、受領者の印影、交付（作成）年月日、受領年月日及び臨検監督を行った労働基準監督官の氏名が記載されている。
ウ 指導票（控）について
指導票（控）とは、労働基準監督官が事業場に対し監督指導等を行った際に、労働基準関係法令上、当該事業場に改善を図らせる必要のある事項があった場合、その改善すべき事項を記して、当該事業場に対して交付する文書であり、労働基準監督署では、その控えを保管することとしている。
指導票（控）には、事業の名称、代表者職氏名、事業場の名称、指導事項、報告期日、受領者職氏名、受領者の印影、交付（作成）年月日、受領年月日及び臨検監督を行った労働基準監督官の氏名が記載されている。
エ 事業場から提出された文書等について
また、「事業場から提出された文書等」とは、労働基準監督官の求めに応じ、特定事業場が特定労働基準監督署に対して任意に提出した資料等であり、特定事業場の労務管理・安全衛生管理等の実情や、当該事業場の他の労働者に係る個人情報なども記載されている。（３）本件不開示決定（存否応答拒否）の妥当性について
ア 処分庁の主張について
処分庁は、本件開示請求に対し、その存否を明らかにすることで、法７８条１項５号及び７号ハに該当する不開示情報を明らかになるとしている。
イ 本件存否情報について
諮問庁において確認するに、本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは、特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることになるといえる。
また、本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは、監督指導を受けたという事実の有無のみならず、審査請求人が特定法人において受傷したことを契機とした特定労働基準監督署による監督指導の実施基準等の有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにすることになるといえる。
ウ 本件存否情報１の不開示情報該当性について
他方で、一般に監督指導には、定期監督、申告監督、災害時監督等があるところ、いずれも労働基準監督機関が事業場に対する調査を行い、その結果法令違反等が認められた場合には行政指導等が行われるものの、調査の結果法令違反等が認められない場合もあるため、審査請求人が負傷した特定の事故について、特定法人が特定労働基準監督署から監督指導を受けた事実の有無が明らかになっても、必ずしも当該事業場の法令違反等の有無が明らかになるものではない。このため、本件存否情報１は、これを審査請求人に対して明らかにしても、労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるともいえない。
したがって、本件存否情報１については、法７８条１項５号及び７号ハの不開示情報に該当するとはいえない（同旨：令和５年（行個）答申第１６号、同年度（行個）答申第５０５６号等）。
エ 本件存否情報２の不開示情報該当性について
（ア）本件存否情報２が開示される場合に明らかとなる情報について本件存否情報２が開示される場合、事業場内において発生した災害を契機として実施した事業場に対する臨検監督等の指導文書や復命書、さらには当該事業場から提出や報告を受けた資料等が開示対象文書となる。
これらの文書には、特定法人の名称のほか、災害発生の状況を法人等が労働基準監督署に報告した内容やこれに対する労働基準行政としての対応方針、対象法人等に対して指摘した個別具体的な労働基準関係法令の違反条項や指導事項、違反等の具体的内容等が、それぞれ詳細に記載されている。
当該情報を得た者は、自身の保有する災害に関する情報に加え、上記情報を突き合わせるなど、これらの情報を総合的に分析・判断することによって、法人等から労働基準監督署に寄せられた災害に関する情報と、それに対する労働基準監督機関の対応（監督指導の実施・未実施など）や、実施された監督指導等において行政が採用する調査手法並びにその措置等から、労働基準行政機関における労働災害発生を契機とした臨検監督対象事業場の選定基準や法令違反等に伴う措置基準が明らかとなる。
（イ）不開示情報該当性(法７８条１項５号及び７号ハ)の検討労働者を使用する事業者は、労働者が事業場内で負傷等した場合は所轄労働基準監督署へ届け出ることが労働安全衛生法上は義務づけられているとはいえ、一般に、円滑かつ適切に法令の施行を行うためには、事業者及び労働者等との信頼関係を構築し、まずは自主的に正確な報告を促すことが重要である。
労働者死傷病報告等において、事業者から遅滞なく報告や情報提供がされることにより、労働基準監督機関においては、正確な災害発生原因を把握するとともに、法令違反の是正等再発防止のための対応を的確に行うことができるものであるところ、これらの情報を公にすることで、法人等においては、労働基準監督機関からの監督指導に伴う負担を軽減しようとするあまり、労働者死傷病報告等の記載時や情報提供時にことさら休業見込み日数を過小に記載・報告する、あるいは報告や情報提供の内容を概括的なものとしたり、報告等の時期を遅延させるというインセンティブが働くことになる。その結果、自己に不利益となる情報として休業見込み日数の過小報告や概要のみの報告・情報提供、報告等の遅延等を行うおそれがあり、結果として法人等における災害発生報告法令違反の隠ぺいが行われるなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に悪影響を与えるおそれがあることから、これらの文書全体が法７８条１項５号及び７号ハの不開示情報に該当すると考えられる。
また、労働者の災害を契機として実施される監督指導には、災害時監督だけではなく、定期監督等の手法を用いることも少なくないところ、労働基準監督官によるこれらの監督指導の手法としては、事業場の状況をありのままに確認するため、原則として労働基準監督機関に対して行われた報告等の各種情報を基に予告なく実施しているところである。
そこで、本件存否情報２が開示されることとなれば、上記と同様の理由から、事業場が無予告で監督指導を受けることを回避するために事業場内における災害等の休業見込み日数の過小報告並びに災害発生事実の概括的報告等、さらには報告等の時期の遅延を行うなどにより、監督指導を実施している趣旨が没却され、監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、この点においても法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
（ウ）不開示情報該当性(法７８条１項７号柱書き及びハ)の検討さらに、本件存否情報２が開示され、是正勧告書（控）等の存在が明らかとなった場合には、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から措置内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、是正勧告書等が存在する事案のみを開示しない取扱いとした場合には、是正勧告書等が開示されていないときは、労働基準法令違反の疑いがある事案であることが明らかとなるため、是正勧告書等が存在しなかった場合のみを開示すべきではなく、一律に開示すべきではない。
したがって、本件存否情報２は、文書全体が法７８条１項７号柱書き及びハに該当する。
オ 小括
本件存否情報１は不開示情報に該当するとはいえないものの、本件存否情報２が不開示情報に該当することから、本件対象保有個人情報の存否を明らかにせず、開示請求を拒否することとして不開示とした原処分は、結論において妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、要旨として、審査請求人自身に関する労働災害を端緒とする監督指導を特定労働基準監督署が実施したかを明らかにすべきであると主張しているが、本件において、法に基づく開示請求については対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断するものであり、個人情報該当性及び本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については、上記（３）で述べたとおりであることから、これらの主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示等の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、原処分は結論において妥当であり、不開示条項のうち、法７８条１項７号柱書きを追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月１９日審議
④ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報の存否を答えることは、法７８条１項５号及び７号ハの不開示情報を開示することになるとして、法８１条の規定により本件開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、不開示情報に法７８条１項７号柱書きを追加した上で、原処分を結論において妥当としていることから、以下、存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）によると、諮問庁は、原処分の妥当性について、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報は、仮に存在するとすれば、「監督復命書」のほか、「是正勧告書（控）」、「指導票（控）」、及び「事業場から提出された文書」などが該当する。
イ 本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは、以下のとおり、本件存否情報１（特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無）及び本件存否情報２（審査請求人が特定法人において受傷したことを契機とした特定労働基準監督署による監督指導の実施基準等の有無）を明らかにすることとなる。
ウ 本件存否情報１については、審査請求人が負傷した特定の事故について、特定法人が特定労働基準監督署から監督指導を受けた事実の有無が明らかになっても、必ずしも当該事業場の法令違反等の有無が明らかになるものではないことから、法７８条１項５号及び７号ハの不開示情報に該当するとはいえない。
エ 本件存否情報２については、当該情報が開示されることになれば、事業場が無予告で監督指導を受けることを回避するために事業場内における災害等の休業見込み日数の過小報告及び災害発生事実の概括的報告等を行うなどにより、監督指導を実施している趣旨が没却され、監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハの不開示情報に該当する。
また、本件存否情報２が開示され、是正勧告書（控）等の存在が明らかとなった場合には、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがあり、文書全体が法７８条１項７号柱書き及びハの不開示情報に該当する。
（２）以上を踏まえ、検討する。
ア 本件対象保有個人情報が記録された文書は、「私（審査請求人）が特定期間頃に特定疾病（認定支給済み）の件で特定労働基準監督署が勤務先特定法人への監督指導した経過がわかる書類一式」である。
イ 上記（１）の諮問庁の説明及び上記アを踏まえれば、本件対象保有個人情報の存否を答えることは、「審査請求人が受傷した特定の事故について、特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無」（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになると認められる。
ウ 一般に監督指導には、定期監督、申告監督、災害時監督等があるが、いずれも労働基準監督機関が事業場に対する調査を行い、その結果法令違反等が認められた場合に行政指導等が行われるのみならず、調査の結果法令違反等が認められない場合もあるのであるから、審査請求人が負傷した特定の事故について、特定事業場が特定労働基準監督署から監督指導を受けた事実の有無が明らかになっても、必ずしも当該事業場の法令違反等の有無が明らかになるものではない。
そのため、本件存否情報は、これを審査請求人に対して明らかにしても、労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
なお、この点は、諮問庁も上記（１）ウで認めるとおりである。
エ 他方、諮問庁は、本件存否情報２が法７８条１項５号並びに７号柱書き及びハに該当するとし、その前提として、本件対象保有個人情報の存否を明らかにし、本件存否情報２を開示すると、以下の理由（上記第３の（３）エ）により、労働基準行政機関における労働災害発生を契機とした臨検監督対象事業場の選定基準や法令違反等に伴う措置基準が明らかとなる旨説明する。
（ア）上記第３の３（３）エに記載の資料等（事業場内で発生した災害を契機として実施した事業場に対する臨検監督等の指導文書や復命書、当該事業場から提出や報告を受けた資料等）が開示対象文書となる。また、これらの文書には、特定法人の名称のほか、災害発生の状況を法人等が労働基準監督署に報告した内容やこれに対する労働基準行政としての対応方針、対象法人等に対して指摘した個別具体的な労働基準関係法令の違反条項や指導事項、違反等の具体的内容等が、それぞれ詳細に記載されている。
（イ）開示された文書に記載された情報を得た者は、自身の保有する災害に関する情報と突き合わせるなど、情報を総合的に分析・判断することによって、法人等から労働基準監督署に寄せられた災害に関する情報と、それに対する労働基準監督機関の対応や、実施された監督指導等において行政が採用する調査手法並びにその措置等から、臨検監督対象事業場の選定基準や法令違反等に伴う措置基準が明らかとなる。
オ しかしながら、上記エの諮問庁の説明は、以下の理由により、是認できない。
（ア）諮問庁は、開示対象文書に記載された詳細な内容を開示する前提で説明していると考えられるが、開示対象文書の存在を認めると、その文書に記載された詳細な内容を開示することとなるというのは、大きな飛躍がある（上記エ（イ）の「法人等から労働基準監督署に寄せられた災害に関する情報と、それに対する労働基準監督機関の対応や、実施された監督指導等において行政が採用する調査手法並びにその措置等」は、法７８条１項各号の不開示事由に該当すれば開示されない。）。
（イ）諮問庁の説明は、開示を受けた者が保有する情報と開示された情報を総合的に分析・判断することを前提とするなど、仮定に基づくものである。
（ウ）諮問庁の「情報を総合的に分析・判断する」という説明は具体性がなく、上記（ア）も併せ考えると、「情報を総合的に分析・判断する」ことにより、臨検監督対象事業場の選定基準や法令違反等に伴う措置基準が明らかとなるという説明には無理がある。
カ したがって、自己が受傷した労災事案に関して開示請求を行っている審査請求人に対し、本件対象保有個人情報の存否を答えるにより、上記（１）エにあるような支障を及ぼすおそれが合理的にあるものとは認められない。
なお、当審査会は、先例答申（令和５年度（行個）答申第１４０号）においても、同様の判断を示しているところである。
キ 以上のことから、本件存否情報は、法７８条１項５号並びに７号柱書き及びハの不開示情報に該当するとは認められず、存否応答拒否した原処分は妥当ではないので、改めて本件対象保有個人情報の存否を明らかにして、開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項５号及び７号ハに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、諮問庁が当該情報は同項５号並びに７号柱書き及びハに該当することから本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては、当該情報は同項５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、本件対象保有個人情報の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
私（審査請求人）が特定期間頃に特定疾病（認定支給済み）の件で特定労働基準監督署が勤務先特定法人への監督指導した経過がわかる書類一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。