諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年８月２５日（令和７年（行個）諮問第２２９号）
答申日：令和８年２月４日（令和７年度（行個）答申第１９６号）
事件名：本人に対して実施された聴聞に係る公示文書等の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し、開示し、別紙の３に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）を保有していないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報１を特定したこと及び本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月３日付け特定記号０４０３第１号により特定労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
まず、他の行政文書開示請求で、見られない、特定労働局長（処分庁）、独特な開示処分が本件でも見られる。特定労働局長（処分庁）は、開示処分通知の開示する保有個人情報に「開示請求する保有個人情報」をそのまま引用する。これは適当でない。また、そのために、すでに保有個人情報を特定するのに十分な情報を開示請求人が提供しているのにもかかわらず、不備があると称し、作為の意図を持って補正し、その後、開示請求人の開示請求する保有個人情報をそのまま引用したと特定労働局職員特定職員は主張する。とすると、そのまま引用したということは不開示情報はない、なかったという告知である。不開示情報があるのなら、そのまま引用するわけがない。
ここに記載すべき事項は、単に開示する保有個人情報のみにすべきである。そのまま引用するということをしているから不適当な事が起こる。なお、そのまま引用する、引用しないにかかわらず、書面で通知することと法で定めているから、書面に記載したことが全てであり、それ以上でもそれ以下でもない。つまり、そのまま引用したというのは、不開示情報はないという告知であり、それは、処分を通知した記載内容を否定するものでもないし、影響を与えるものでもない。
そして、本件では、開示する保有個人情報の名称を特定労働局長（処分庁）の主観的意見を述べずに記載すべきである。他の行政機関で、開示する保有個人情報において、開示処分庁の主観的意見を摘示して、開示処分を受けたことが審査請求人にはない。
具体的には、「聴聞を実施する不利益処分の原因となる事実を証する行政文書」という部分である。職業対策課の担当職員は、当該資料は更新履歴の不存在を証する行政文書ではないと言及していた。一旦、要件定義書で更新履歴の搭載をうたっていたのだから（平成２９年度ハローワーク要件定義書別紙６）、これがないという合理的な説明ができる行政文書でなければ、聴聞を実施する不利益処分の原因となる事実を証する行政文書とは言えない。
（２）意見書
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）処分庁は、令和６年３月４日付けで、審査請求人に対して、法８２条１項の規定に基づく一部開示決定（以下「令和６年処分」という。）をした。
処分庁において、改めて確認したところ、本来保有個人情報と認められないため不開示とすべきハローワークシステムに記録された審査請求人の相談記録に係る更新履歴について、これを開示する保有個人情報の対象範囲としており、令和６年処分を取り消す不利益処分（以下「本件不利益処分」という。）をすることとし、意見陳述のための手続きとして、令和７年１月１７日付けで、同月３１日に本件不利益処分に係る聴聞（以下「本件聴聞」という。）を実施する旨通知した。
（２）本件聴聞に関して、審査請求人は、開示請求者として、令和７年２月７日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、「聴聞に関わり、私の保有個人情報が記載された行政文書（電子ファイルを含む）。詳しくは添付ファイル参照」に係る開示請求をした。（３）これに対し、処分庁が、本件請求保有個人情報に係る開示請求として補正した上で、令和７年４月３日付け特定記号０４０３第１号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年５月２５日付け（同月２６日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
ア 処分庁が特定した本件対象保有個人情報１は、別紙の２に掲げる行政文書に記録された保有個人情報である。
イ 本件対象保有個人情報１については、「聴聞を実施する不利益処分の原因となる事実を証する行政文書」として特定されたものであるところ、審査請求人は、本件審査請求書の中で、「聴聞を実施する不利益処分の原因となる事実を証する行政文書」とは、ハローワークシステムに「相談記録の更新履歴」が記録されていないことを証する文書である旨主張している。
ウ 上記「１本件審査請求の経緯」に記載のとおり、本件聴聞は、本件不利益処分をするにあたり、意見陳述のための手続きとして実施する旨通知したものであることから、「聴聞を実施する不利益処分の原因となる事実を証する行政文書」を令和６年処分に係る行政文書であると解釈し、本件対象保有個人情報１を特定した処分庁の対応が不適切であるとは言えない。また、本件対象保有個人情報１は、法７８条１項各号に掲げる不開示情報に該当しないため、開示することが妥当である。
エ また、開示請求人に係る聴聞は、公示されていないことから、本件対象保有個人情報２については作成されておらず、これを保有していないため、不開示としたことは妥当である。念のため、本件審査請求を受け、特定労働局において書庫や共用フォルダ等を探索したが、本件対象保有個人情報２に該当する保有個人情報は発見できなかった。
オ なお、審査請求人は本件聴聞の違法性を主張するが、本件聴聞が行政手続法上適法であるか違法であるかにかかわらず、本件聴聞をする原因となる事実は上記ウのとおり令和６年処分であり、また、本件聴聞の適法性は本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではないことから、審査請求人の主張は失当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、本件審査請求書の中で、手数料徴収に法令違反がある疑いがある旨を主張しているが、具体的かつ明確な根拠を示していない。したがって、当該主張についても、審査請求人の主張は失当である。また、審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、本件対象保有個人情報１を特定し、これを開示するとともに、本件対象保有個人情報２につき、これを保有していないとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年１月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報１を特定し、開示し、本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報１については、開示された保有個人情報以外にも保有個人情報が存在するとして、また、本件対象保有個人情報２については、開示請求に係る保有個人情報が存在するとして、本件請求保有個人情報の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、本件対象保有個人情報１以外には本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有しておらず、原処分は妥当であるとしている。そこで、以下、本件対象保有個人情報１の特定の妥当性及び本件対象保有個人情報２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の特定の妥当性について
（１）諮問庁は、本件不利益処分について、令和６年処分においては、「ハローワークシステムに記録された開示請求者（審査請求人）の相談記録に係る更新履歴」（以下「本件更新履歴」という。）を開示すべきであるとしたが、これは不開示とすべきであったので、令和６年処分を取り消す処分（本件不利益処分）をすることとした旨説明する（上記第３の１（１））。そして、本件請求保有個人情報のうち「聴聞を実施する不利益処分の原因となる事実を証する行政文書」に係る保有個人情報について、令和６年処分の開示決定通知書（文書１）及び開示請求書（文書２）に記録された個人情報であるとして、これを特定した原処分は不適切であるとはいえない旨説明する（上記第３の３（１）ウ）。
（２）審査請求人は、本件請求保有個人情報を記録した行政文書のうち「聴聞を実施する不利益処分の原因となる事実を証する行政文書」について、これは本件不利益処分の原因となる事実を証する行政文書であって、処分庁は、いったんは本件更新履歴の記録のある文書が存在するとしていたのであるから、その不存在を証する行政文書が存在するはずであると主張して、これに記録された個人情報の追加特定を求めているものと解される。
（３）そこで検討するに、上記（１）の経緯に照らせば、本件更新履歴の不存在を証する文書が存在する可能性があり、これに記録された審査請求人の個人情報が本件請求保有個人情報に該当し得ることとなる。そして、当審査会事務局職員をして諮間庁に確認させたところ、諮問庁は、更新履歴に関する行政文書としては、「ハローワークシステムの刷新に係る全体アーキテクチャ設計及び共通基盤サブシステム等の設計・開発業務」の要件定義書（以下「要件定義書１」という。）及び、要件定義書１の作成後に作成された同業務の要件定義書（以下「要件定義書２」という。）が存在する旨説明する。
そこで、諮問庁から要件定義書１及び要件定義書２の提示を受けて確認したところ、これらには、いわゆる「共通台帳」の更新履歴の搭載がされなかったことについての記載はあるものの、審査請求人の個人情報が記録されているとは認められない。また、特定労働局において、他に審査請求人が主張する個人情報が記録された行政文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
（４）したがって、特定労働局において、本件対象保有個人情報１の外に「本件不利益処分の原因となる事実を証する行政文書」に係る保有個人情報の開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報１を特定したことは妥当であると認められる。
３ 本件対象保有個人情報２の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報２の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
行政手続法（平成５年法律第８８号）上、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、同法１５条１項各号に掲げる事項を書面により通知することとされている。
また、同法１５条３項において、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、同条１項の規定による通知を、その者の氏名、同項３号及び４号に掲げる事項並びに同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができることを定めているが、本件においては、不利益処分の名あて人となるべき者である開示請求者（審査請求人）の所在が判明しており、聴聞の実施について書面により通知しているため、公示を行っていないことから、本件対象保有個人情報２に係る文書を作成及び取得しておらず、保有していない。
（２）そこで検討するに、審査請求人は、審査請求人についての行政手続法における聴聞に関する書面の公示をいうものであると解されるが、本件不利益処分に係る聴聞（本件聴聞）については、同法１５条３項に規定の「不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合」には該当しないから、同項の公示による通知がされていることはなく、他に上記の公示がされる理由も認められない。したがって、上記（１）の諮問庁の説明は不自然、不合理なものとはいえず、また、上記第３の３（１）エの文書の探索の範囲及び方法も不十分とはいえないことからすると、特定労働局において、本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは、妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報１を特定し、開示し、本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示とした決定については、特定労働局において、本件対象保有個人情報１の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報１を特定したこと及び本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求保有個人情報（以下の各文書に記録されている保有個人情報）開示請求人の聴聞の実施を公示された行政文書そのものとそのものを作成した電子ファイルそのもの（ワードないしエクセルと推測する）及び聴聞を実施する不利益処分の原因となる事実を証する行政文書
２ 本件対象保有個人情報１（以下の各文書に記録されている保有個人情報）文書１令和６年３月４日付け特定記号０３０４第１号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」
文書２当該決定に係る保有個人情報開示請求書「令和６年１月２９日付け個開電第５－３６６号」
３ 本件対象保有個人情報２（以下の文書に記録されている保有個人情報）開示請求人の聴聞の実施を公示された行政文書そのものとそのものを作成した電子ファイルそのもの（ワードないしエクセルと推測する）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。