諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年１０月２日（令和７年（行個）諮問第２６５号）
答申日：令和８年２月４日（令和７年度（行個）答申第１９７号）
事件名：特定国税局が本人に関する情報について特定法人に対して実施した情報開示請求に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月２日付け特定記号第６２号により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、これを取り消し、本件対象保有個人情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の理由
審査請求人は、処分庁の不開示決定は、審査請求人の現在の特殊な状況を全く考慮しておらず、個人情報保護法の趣旨に反するものであり、違法かつ不当であると考える。
その理由は以下の通りである。
ア 審査請求人の現在の特殊性（破産手続中であること）
審査請求人は、現在、特定地方裁判所において、破産手続（特定事件番号）の開始決定を受けており、特定日付に破産手続開始決定がなされている。
破産手続が開始されると、破産財団に属する財産に関する管理処分権は、全て破産管財人に専属する（破産法７８条）。
また、破産債権に対する個別の強制執行は、破産手続開始決定により全て中止され、失効する（破産法４２条）。
この状況において、審査請求人が国税局の懸念する「財産の隠匿」や「滞納処分への対策を講じる」ことは、法的に極めて困難であるか、事実上不可能である。
仮にそのような行為を試みたとしても、破産管財人による厳格な財産調査、否認権行使（破産法１６０条以下）の対象となり、何ら実効性を持たない。
また、審査請求人及び審査請求人が代表を務める法人に対する差押え処分については、現在、処分庁と同じ徴収課特別整理部門を相手方として、別途審判所に審査請求中であり、全ての執行が停止されている状況である。
イ 不開示情報（法７８条１項７号ハ）の要件不充足の主張処分庁は、保有個人情報の存否を明らかにすることが、法７８条１項７号ハに規定する不開示情報に該当するとしている。
同号ハは、「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」を不開示情報として定めている。
処分庁は、本件情報の存否を開示することにより、「租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれ」があるとし、具体的には「財産の隠匿や滞納処分への対策を講じることを可能にする」「調査に係る手の内を明らかにすることになり」と主張する。
しかし、上記アで詳述した通り、審査請求人は現在破産手続中であり、財産は破産管財人の厳格な管理下にあり、全ての財産処分権は管財人に専属し、滞納処分等を含む全ての執行が停止されている。このような状況下で、国税局が主張する「実害」（正確な事実把握の困難化や違法・不当行為の発見困難化、財産の隠匿や滞納処分への対策）が発生する具体的かつ客観的な蓋然性は著しく低い、あるいは全く存在しない。
したがって、本件情報の存否を明らかにすることによって、国税局の徴収・調査事務の「適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれ」があるとは到底言えず、処分庁の不開示理由は、審査請求人の個別の状況を考慮せず、一般的な徴収事務の原則論を画一的に適用したに過ぎず、法７８条１項７号ハが定める不開示要件を具体的に満たしているとは到底言えない。
ウ 存否応答拒否（法８１条）の要件不充足の主張
法８１条は、保有個人情報の「存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなる」場合に限り、存否応答を拒否することを認めている。
しかし、上記イで主張した通り、本件においては、特定アカウントの情報の有無を答えたとしても、租税の賦課徴収事務に関して、法７８条１項７号ハに定める「著しい支障」が生じる具体的蓋然性はない。
したがって、「存在するか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなる」という、存否応答拒否の前提自体が崩れる。特定アカウントに関する情報があるかないかという事実を答えることが、審査請求人の現在の状況において、国税徴収事務に「著しい支障」を生じさせるとは到底認められない。
エ 個人情報開示請求権の趣旨と目的の強調
法は、行政機関が保有する自己に関する個人情報の開示を求める権利を保障し、行政の適正な運営と個人の権利利益の保護を図ることを目的としている。
特定アカウントにはメール、連絡先、写真、位置情報、検索履歴など、多岐にわたる極めてプライベートな情報が含まれる可能性がある。
特定国税局がどこまでの情報を、どのような目的で、どれくらいの期間保有しているのかを知ることは、審査請求人の自己情報コントロール権の観点から非常に重要である。
破産手続中であり、もはや財産隠匿の実質的な危険性がなく、全ての執行が停止されている状況で、抽象的な「手の内を明らかにする」という理由のみで開示を拒否することは、個人情報開示請求権の趣旨に反し、個人の権利利益の保護を不当に阻害するものである。また、処分庁は特定日付に執行した差押え処分において憲法２５条が保障する「最低限の生活を営む権利」をはじめ、人格権、プライバシー権など請求人の権利を数多に侵害していることからも、本件における非開示決定は、請求人が処分庁によるさらなる権利の侵害を受け続けるものである。
オ 裁量権の逸脱・濫用及び裁量的開示義務の主張
行政庁の判断には一定の裁量があるものの、本件においては、処分庁が審査請求人の「破産手続き中」という極めて特殊かつ重要な事情を具体的に考慮せず、一般的な徴収事務の原則論に固執して画一的に不開示決定を下したことは、その判断が社会通念上不合理であり、裁量権の逸脱または濫用に当たると言わざるを得ない。特に、法８０条は、「行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。」と規定し、行政庁に裁量的開示を認めている。
本件において、審査請求人が破産手続中であり、破産財団は管財人の管理下にあり、かつ全ての執行が停止されているという特殊な状況は、処分庁が主張する「手の内を明らかにすることによる支障」の実質的な蓋然性をほぼ完全に排除する。
このような状況下においては、審査請求人の自己情報コントロール権の保護という観点から、国税局は法８０条に基づき、当該情報を開示することが「個人の権利利益を保護するため特に必要がある」と判断し、裁量により開示すべきであった。
審査請求人及び審査請求人が代表を務める法人に対する差押え処分について、現在、処分庁の同じ部署（徴収課特別整理部門）を相手方として審判所に審査請求中であり、国税局が審査請求人の状況を認識しているにもかかわらず、本件開示請求においても、その特殊性を全く勘案しない判断を行ったことは、行政の公正かつ円滑な運営を担保すべき行政機関の判断として看過できない。
（２）結論
以上の理由により、処分庁の不開示決定は、法の規定の解釈適用を誤り、また、その裁量権を逸脱・濫用したものであって、違法かつ不当である。
よって、審査請求人は、当該不開示決定の取消しを求め、関係法令に基づき適切な開示がなされることを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法７６条１項に基づき令和７年６月４日審査請求人が行った開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和７年７月２日付特定記号第６２号により処分庁が行った不開示決定（原処分）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は、開示請求書の記載によれば、別紙に掲げる文書を求めるものであることから、審査請求人は、処分庁における徴収担当部署が、審査請求人本人の特定アカウント情報について、特定法人（以下「本件特定法人」という。）に対して調査を実施したことを前提に、当該調査に関する一連の行政文書一式（以下、第３において「本件行政文書」という。）に記録されている審査請求人本人に係る個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めているものと解される。
本件開示請求に対し、処分庁は、本件行政文書の存否（以下、第３において「本件存否情報」という。）を答えることにより、国税当局が特定の取引情報等を把握しているか否かという事実が明らかとなり、これを明らかにした場合には、納税者において、国税当局が行う財産調査の手法や納税者についての情報をどの程度把握しているかといった、調査に係る手の内を明らかにすることになり、国税の徴収を免れるための財産の隠匿や滞納処分への対策を講じることを可能にするなど、租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあることから、法７８条１項７号ハの不開示情報に該当するとして、法８１条の規定に基づき、本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否するとして原処分を行った。
これに対して審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件存否情報の不開示情報該当性について
（１）法令の規定について
ア 法７８条１項７号は、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、同号イからトまでに掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するものは不開示情報とする旨を規定し、同号ハは、監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれと規定している。
イ 法８１条は、開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる旨を規定している。（２）国税当局が行う財産調査について
国税徴収法（昭和３４年法律第１４７号）１４１条は、徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、同条１号から４号までに掲げる者に質問し、その者の財産に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる旨規定している。
国税当局は、当該規定に基づき、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、滞納者やその関係者に対し必要な調査を行うこととなる。
（３）本件存否情報の不開示情報該当性について
本件存否情報は、上記２のとおり、処分庁における徴収担当部署が、審査請求人本人の特定の取引情報等を把握しているか否かという事実であるから、これを公にすることで、納税者に国税当局が行う具体的な財産調査の手法や納税者に関する情報の把握の程度といった調査に係る手の内を明らかにすることとなる。
その結果、国税の徴収を免れるための財産の隠匿や滞納処分への対策を講じることを今後可能にするなど、租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって、本件存否情報は、法第７８条１項７号ハの不開示情報に該当すると認められる。
４ 審査請求人の主張について
審査請求書の記載によれば、審査請求人は、裁判所において破産手続の開始決定を受け現在破産手続中であるが、処分庁の不開示決定は、このような審査請求人の特殊な状況を全く考慮しておらず、法の趣旨に反するものであり、違法かつ不当であると主張する。
しかしながら、以下のとおり、審査請求人の主張には理由がない。（１）審査請求人は、同人が現在破産手続中であって、財産は破産管財人の厳格な管理下にあり、全ての財産処分権は管財人に専属し、滞納処分等を含む全ての執行が停止されているという状況下で、国税当局が主張する実害（正確な事実把握の困難化や違法・不当行為の発見困難化、財産の隠匿や滞納処分への対策）が発生する具体的かつ客観的な蓋然性は著しく低い、あるいは全く存在しないことから、本件存否情報を明らかにすることによって、国税当局の徴収・調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは到底言えず、処分庁の不開示理由は、審査請求人の個別の状況を考慮せず、一般的な徴収事務の原則論を画一的に適用したに過ぎず、法７８条１項７号ハが定める不開示要件を具体的に満たしているとは到底言えない旨主張する。
この点、確かに破産法７８条は、破産手続が開始されると、破産財団に属する財産に関する管理処分権は、全て破産管財人に専属する旨規定し、同法４２条は、破産債権に対する強制執行は、破産手続開始決定により全て中止され、失効する旨規定している。
しかしながら、破産手続開始によって破産者は、あくまで破産財団の管理処分権を喪失するにすぎず、その財産の帰属主体たる地位や所有権を喪失するものではなく、破産手続終了後に残余財産が存在すれば、その管理処分権を回復する（名古屋高金沢支判平成２０年６月１６日参照）ことから、国税当局は残余財産について滞納処分の執行が可能となる。したがって、審査請求人に破産手続が開始されたとしても、上記３（３）で述べたおそれがあることに変わりない。
また、審査請求人は、開示請求によって得た情報を自由に利用することができ、第三者へ公開することも事実上可能となる。そうすると、本件存否情報が公になることで、国税当局の調査に係る手の内が一般に明らかになり、審査請求人のみならず他の納税者に係る租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、審査請求人が破産手続中であるといった事情が原処分を否定する理由にはならない。
以上から、審査請求人の主張は上記３の判断を左右するものではない。（２）審査請求人は、審査請求書において、処分庁は法８０条に基づく裁量的開示をすべきであった旨を主張するが、本件における不開示情報を開示することの利益がこれを開示しないことにより保護される利益を上回るとする具体的な理由・根拠が示されているとは認められないことから、審査請求人の主張は上記３の判断を左右するものではない。
（３）審査請求人のその他の主張は上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、本件対象保有個人情報の存否情報は、法７８条１項７号ハの不開示情報に該当すると認められ、その存否を答えるだけで、不開示情報を開示することとなるため、法８１条に基づき、その存否を明らかにせず、開示請求を拒否した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで、法７８条１項７号ハの不開示情報を開示することとなるとして、法８１条に基づきその存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は、別紙に掲げる行政文書に記録された保有個人情報であり、その存否を答えることは、特定国税局特別整理第一部門が、審査請求人の特定アカウント情報について特定法人に対して調査を実施した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。
（２）本件存否情報について、審査請求人が知ることができ、又は知ることが予定されている情報であると認めるに足りる事情は見当たらない。これを前提とすると、本件存否情報を明らかにすれば、国税当局の徴収担当部署が、特定の納税者である審査請求人について行った具体的な調査対象や調査内容を明らかにすることとなり、国税当局の税務に関する調査方法や調査内容、ひいては調査能力を具体的に推察させることとなるものと認められる。このことは、審査請求人が破産手続中であったとしても変わりはない。
そうすると、本件存否情報を審査請求人に開示することは、審査請求人のみならず、他の納税者についての租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがある旨の上記第３の３（３）及び４（１）の諮問庁の説明は否定し難い。
（３）よって、本件存否情報は法７８条１項７号ハの不開示情報に該当すると認められるので、法８１条の規定により、本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他主張について
審査請求人のその他主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項７号ハに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号ハに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象保有個人情報（下記の文書に記録されている保有個人情報）特定国税局特別整理第一部門が、審査請求人の特定アカウント情報について特定法人に対して実施した情報開示請求に関する一連の行政文書一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。