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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年2月16日

令和7年度(行個)答申第198号 本人の異動に関して特定法人等とやり取りした際の記録の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年2月16日 (2026-02-16)
事件番号
令和7年度(行個)答申第198号
事件名
本人の異動に関して特定法人等とやり取りした際の記録の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 本人の異動に関して特定法人等とやり取りした際の記録一切について、行政機関がこれを保有していないとして不開示とした決定は妥当であるとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、令和6年9月9日付けで処分庁(埼玉労働局長)に対し、個人情報の保護に関する法律76条1項に基づき、本件対象保有個人情報(特定労働基準監督署の特定職員が審査請求人に異動を命じたことから、異動に関して特定会社・本省労働基準局・埼玉労働局・特定労働基準監督署関係者とやり取りした際の記録一切)の開示請求をした。
  • 処分庁は、令和6年11月7日付けで、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、これを不服として、令和7年1月12日(同月14日受付)に本件審査請求をした。
  • 諮問庁は、原処分は妥当であり棄却すべきとし、当審査会に諮問した。

争点

  • 本件対象保有個人情報を埼玉労働局が保有しているか否か

判断

  • 審査請求人は、埼玉労働局が開示した文書から、面談前に特定会社関係者から聴取した記録等が出てきたことから関係する保有個人情報も隠し続けていると主張する。
  • 諮問庁は、処分庁に改めて確認したところ、本件開示請求の対象となる保有個人情報については事務処理上作成又は取得した事実はなく実際に保有していないとの回答であり、これを不自然・不合理と認めるに足りる事情はない。
  • 審査請求人の主張によっても、埼玉労働局が本件対象保有個人情報を保有しているとする具体的な根拠や裏付ける事情を示しているとまではいえず、諮問庁の説明を覆すに足りる特段の事情も認められないから、保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
  • 審査請求人のその他の主張は、いずれも上記判断を左右するものではない。

結論

  • 別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和7年4月8日(令和7年(行個)諮問第93号)

答申日:令和8年2月16日(令和7年度(行個)答申第198号)

事件名:本人の異動に関して特定法人等とやり取りした際の記録の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)76条1項の規定に基づく開示請求に対し、令和6年11月7日付け埼労発基1107第1号により埼玉労働局長(以下「処分庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。

令和2年特定月日、特定労働基準監督署で行われた面談で、審査請求人に対して転居を伴う異動を命じられた事について、特定会社・本省労働基準局・埼玉労働局・特定労働基準監督署関係者とやり取りした記録等が無く開示できないのであれば、特定労働基準監督署の特定職員が単独で民間企業の人事権を行使した事になり、国家公務員が労災申請をした審査請求人に、民間企業の人事権を行使したとなれば重大な問題となる。また、埼玉労働局は、令和7年特定月日に開示した、特定文書番号から、審査請求人や代理人が審査請求時から何度も追求するも、貴庁らが隠し続けてきた、「特定障害の労災認定実務要領」を無視し、審査請求人からの面談前に特定会社関係者から聴取した記録・提出された資料が出てきた事から、関係する保有個人情報も隠し続けていると考えられるから。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は、開示請求者として、令和6年9月9日付け(同日受付)で、処分庁に対し、法76条1項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求をした。

(2)これに対し、処分庁が、原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和7年1月12日(同月14日受付)で本件審査請求をした。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきものと考える。

3 理由

(1)対象保有個人情報の特定について(略)

(2)原処分の妥当性について

ア 審査請求人は審査請求書において、要旨、「令和2年特定月日に特定労働基準監督署で行われた面談の前に、特定会社関係者から聴取した記録・提出された資料があることから、本件に関係する保有個人情報も隠し続けていると考えられる」旨を主張している。

イ 上記アの審査請求人の主張を踏まえ、諮問庁において処分庁に改めて確認したところ、「本件開示請求の対象となる保有個人情報については、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していない。」との回答であった。

ウ 小括

上記ア及びイのとおり、本件の対象となる保有個人情報を保有していないとした、原処分は妥当である。

4 結論

本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年4月8日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和8年1月27日審議

④ 同年2月9日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は本件対象保有個人情報の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。

2 本件対象保有個人情報の保有の有無について

(1)本件対象保有個人情報は、特定労働基準監督署の特定職員が、審査請求人に異動を命じたことから、異動に関して特定会社・本省労働基準局・埼玉労働局・特定労働基準監督署関係者とやり取りした際の記録一切である。

(2)審査請求人は、審査請求書(上記第2の2)において、埼玉労働局が開示した文書から、審査請求人からの面談前に特定会社関係者から聴取した記録・提出された資料が出てきたことから、関係する保有個人情報も隠し続けていると考えられる旨を主張する。

(3)諮問庁は、理由説明書(上記第3の3(2))において、審査請求人の主張を踏まえ、諮問庁において処分庁に改めて確認したところ、「本件開示請求の対象となる保有個人情報については、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していない。」との回答であり、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とした原処分は妥当である旨を説明する。

(4)審査請求人は、審査請求書(上記第2の2)において種々主張するが、埼玉労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとする具体的な根拠や、それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとまではいえない。

そうすると、審査請求人の主張によっても、上記(3)の諮問庁の説明が、不自然、不合理であると認めるに足りる事情はなく、そのほかこれを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。

(5)したがって、埼玉労働局において本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は、是認せざるを得ない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、埼玉労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。

(第3部会)

委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子

別紙

令和2年特定月日、特定労働基準監督署で特定職員から労災による事実確認の面談を受けた。その際、特定職員から自宅から通えない遠くの営業所(特定の市町村)への異動を命じられた。本来なら、労基署に民間企業の人事権などあると思えないが、異動を命じたことから異動に関して特定会社・本省労働基準局・埼玉労働局・特定労働基準監督署関係者とやり取りした際の記録の一切(メモ・メール等の電算磁記録を含む。)。何らかの決裁を取ったのであれば、その行為に関する原議書も含めるものとする。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。