諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年４月１８日（令和７年（行個）諮問第１１０号）
答申日：令和８年２月１６日（令和７年度（行個）答申第１９９号）
事件名：本人の療養補償給付請求に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２６日付け大個開第６－８５１号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
個人情報開示請求後、部分開示を拝見しましたが、誰がどのような事をいい、それが影響して不請求と大阪特定Ａ労働基準局（原文ママ。以下同じ。）があったかを知りたいし、それを元に意見書を作成したい。今回の個人情報の部分開示は私が知っている事ばかりで参考になりかねます。パワハラ等の強弱が弱と判断された為、不支給みたいですが、現在進行形で続いていますし、何とか労災請求したいです。その為に全て開示を宜しくお願いします。
（２）意見書１（添付資料略）
何故、個人情報開示請求をさせていただいたかは大阪特定Ａ労働基準局の療養補償給付請求に対して不支給決定されたからです。言われたのがパワハラは認めますが、療養補償給付請求に対して支給には値しないと言われました。それなら誰がどのように言って不支給決定になったのか、それがもし偽りならひっくり返す可能性はあると踏んだからです。もちろん療養補償給付請求に対して支給に変更なら、個人情報開示請求に関しては一切放棄します。
療養補償給付請求に対して不支給決定には私自身の聴取以外に会社の人の聴取や主治医の意見書も左右されると思います。全て開示が理想的ですが、せめて会社の人の聴取は全て開示していただかないとほとんど黒塗りでした。大阪労働局に療養補償給付請求に対して不支給を覆す意見書を書くつもりでも、ほぼ黒塗りの資料を渡されても意見書が書けないです。仮に原処分の取消訴訟の提起をするにしても、客観的な証拠を出しにくく、訴訟権を使用しにくくなってます。
もちろんそこで知った個人情報内容は審査請求や再審査請求や原処分の取消訴訟の提起以外に使用するつもりありません。誓約書書いて差し支え無いです。
今回は特定月から休職をせざるを得なくて金銭的にも精神的にも困窮しています。日本国憲法２５条の生存権が脅かされていると思います。なんとか個人情報開示請求か療養補償給付請求に対して不支給を覆すかよろしくお願い申し上げます。
（３）意見書２（意見書３による修正を反映済み）
意見書の補足します。
元から直属の上司から数々のパワハラがあり、社内のコンプライアンス部に相談したが、公益通報にも関わらず、通報者を直属の上司にバラされ、無視を含めてパワハラが酷くなる。
ア コロナ禍の開始時、エレベーターの清掃を依頼される。もしコロナに感染した場合労災になるかと直属の上司に質問したところならないと言われた。コンプライアンス部相談したが直属の上司に従うよう言われた。当時のコロナ感染は生死に関わる為、大阪特定Ｂ労働基準局（原文ママ）に電話で相談したら、コロナ感染の労災は労働基準局が決める事で会社が決める事では無いと言われた。それをコンプライアンス部相談すると労働基準局がそういうならそうだろうと手のひらを返す。それ以来直属の上司に無視されて、精神状態が悪くなる。
イ 直属の上司が取引先にもらった商品券をネコババしたと自慢してきた。コンプライアンス部相談したが、お咎め無しで商品券も返却していない。また、無視や仕事を与えない等、陰湿なパワハラが始まり精神状態が悪くなる。
ウ 直属の上司がお客様のビルで喫煙場所以外で喫煙し、コンプライアンス部相談したが反省文だけで終わらせる。また直属の上司から数々のパワハラを受けて精神状態悪くなる。
このあと、下請け業者の清掃員や警備員に上司の喫煙がオーナー様にバレたら私達もクビになるのかな？と相談を受けて、多分そうなると思うと答えて精神状態悪くなる。
エ 消防設備の泡ヘッド破損で、利益を上げる為、直属の上司が無免許の現場の人に無許可で交換させた。それに対して注意したことで直属上司から数々のパワハラを受けて、精神状態悪くなる。
直属上司及び会社の人聴取がおかしくて、労災認定されなかったと思い、開示請求をしてます。
もちろん、労災認定なら開示請求は全て放棄します。
こちらは委員会で全て開示されて差し支えありません。
特定月日から欠勤せざるを得なく痛みも残ってます。
労災認定が一番いいですが、せめて個人情報開示請求を全面的にお願いします。
もちろん誓約書は書きます。
生存権に関わってます。助けてください。
（４）意見書４（添付資料略）
たまたまＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）でこのような記事を見ました。大阪特定Ａ労働基準局を疑いたくは無いですが、不支給の為、何かなかったか大変気になります。私は守秘義務守りますし、未だに欠勤でお金が無くて困っている状態です。
私は労災認定なら個人情報開示はしません。よろしくお願い申し上げます。
（５）意見書５（添付資料略）
今特定疾病を患い、仕事できず、労災再審査を待っている状態です。結果はまだでしょうか？
私は労災認定なら個人情報開示はしません。よろしくお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１０月２８日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年１月１６日付け（同月２０日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②及び文書番号４の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号５の②及び文書番号６の⑤の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑥、文書番号３の①、文書番号５の①及び文書番号６の②の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号３の②及び文書番号６の③の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の⑤、文書番号５の③及び文書番号６の①の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑤及び文書番号３の④の不開示部分は、特定事業場の業務内容に関する情報等であり、当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示される場合には、当該事業場が、当該内容に不満を抱いた労災審査請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、法７８条１項３号イに該当する。
（エ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号３の③及び文書番号６の④の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②及び文書番号４の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号５の②及び文書番号６の⑤の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑤及び文書番号３の④の不開示部分は、事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは、上記イ（ウ）で既に述べたところである。
さらに、当該不開示部分に係る情報は、守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき、当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから、当該情報を開示するとした場合には、このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、当該情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（エ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号３の③及び文書番号６の④の不開示部分の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記イ（エ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑦、文書番号３の⑥、文書番号４の②及び文書番号５の④は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記ア～エのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項各号該当性」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項各号該当性」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１９日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同月２１日審議
⑤ 同年６月１１日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 同月１６日審査請求人から意見書３を収受
⑦ 同日審査請求人から意見書４及び資料を収受
⑧ 同年７月２２日審査請求人から意見書５及び資料を収受
⑨ 令和８年１月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑩ 同年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、別表の２欄のとおり、不開示部分のうち、その一部を新たに開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持するとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番７－１の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定届並びに時間外労働及び休日労働に関する労使協定（以下、併せて「３６協定」という。）に記載された使用者の職名及び氏名である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
３６協定については、労働基準法１０６条１項により、事業場の労働者に対する周知義務があり、また、３６協定は、審査請求人が当該事業場の労働者であった期間に係るものであるから、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番８の４欄に掲げる部分
当該部分は３６協定の記載内容の一部である。
当該協定については、上記アと同様の理由により、これを開示しても当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
ウ 通番４及び通番９の４欄に掲げる部分
当該部分は、事業場提出資料の一部及びそれを引用した調査復命書の一部に記載された審査請求人本人の勤続の事実に関する情報であり、特定事業場の労働者であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
エ 通番１９の４欄に掲げる部分
当該部分は、審査請求人の健康保険診療状況についての特定労働基準監督署の照会に応じて特定健康保険協会が回答した、審査請求人本人の診療報酬明細書に関する情報である。
当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番２（２７頁に限る。）の不開示維持部分
当該部分は、調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定時点における特定事業場の労働者の職氏名及び関係者の氏名並びに被聴取者であるか否かを示す記号の有無である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また、法７９条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、特定事業場の労働者の職氏名及び関係者の氏名は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。その余の部分である、被聴取者であるか否かを示す記号の有無は、これを開示すると、組織図の位置関係から、被聴取者が特定されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番６及び通番７－１（１７頁に限る。）の不開示維持部分当該部分は、特定事業場から提出された特定個人のメモの内容に関する記載部分及びそれを引用した調査復命書の記載であり、一体として、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は、審査請求人が知り得る情報に該当するとは認められないことから法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分のうち特定個人に関する部分は、個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はなく、当該メモの内容に関する記載部分は、これを開示すると、関係者等一定の範囲の者には該当者が特定され、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、同項による部分開示はできない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番７－１（１７頁を除く。）の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、特定事業場から提出された使用者報告書及び特定事業場の組織図に記載された審査請求人以外の者の役職、職名及び氏名並びに３６協定に記載された労働者の過半数を代表する者の署名及び印影であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、当該部分のうち、個人の署名及び印影については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
したがって当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（エ）通番１３の不開示維持部分
当該部分は、主治医意見書に記載された特定医療機関Ａの医師の署名及び印影、当該医療機関から特定労働基準監督署宛ての書類送付状に記載された担当者氏名、特定医療機関Ｂから特定医療機関Ｃへの診療情報提供書に記載された医師の署名並びに主治医意見書の欄外に記載された特定医療機関Ｄの関係者の氏名の部分である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、当該部分のうち、個人の署名及び印影については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（オ）通番１７の不開示維持部分
当該部分は、特定健康保険協会から特定労働基準監督署長宛ての資料送付状に記載された担当者氏名及び地方労災医員意見書に記載された地方労災医員の署名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
（ア）通番１及び通番８の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、調査復命書及び特定事業場から提出された使用者報告書に記載された特定時点における特定事業場の労働者数である。当該部分は、特定法人の経営資源の規模を示す内部管理情報であり、これを開示すると、取引関係や人材確保等の面において、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１１、通番１５及び通番１６の不開示維持部分当該部分は、３６協定、主治医の意見書及び特定健康保険協会から特定労働基準監督署宛ての資料送付状に押印された、特定事業場の印影、事業を営む個人である主治医の印影及び特定健康保険協会の印影である。
当該部分は、文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして、それにふさわしい形状をしているものと認められ、これを開示すると、当該事業場、当該個人又は当該協会の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１８の不開示維持部分
当該部分は、特定健康保険協会から特定労働基準監督署宛ての資料送付状に記載された当該協会の特定部署の電話番号であり、これは一般に公にしていない当該協会の内部管理情報であると認められる。
当該部分は、これを開示すると、当該協会の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
（ア）通番２（２７頁を除く。）、通番３、通番１２、通番１４及び通番２０の不開示維持部分
通番２（２７頁を除く。）及び通番１２は、特定労働基準監督署の担当官が関係者から聴取した聴取書の記載及びそれを引用した調査復命書の記載である。また、通番３、通番１４及び通番２０は、労働基準監督機関の照会に対して主治医が提出した意見書の記載内容の一部並びにそれらを引用した調査復命書及び地方労災医員意見書の内容の一部である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等をおそれ、医師及び被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番４、通番５、通番９及び通番１０の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、事業場提出資料の一部及びそれを引用した調査復命書の記載の一部であり、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、通番４及び通番９のその他の不開示事由（同項３号ロ）並びに通番５及び通番１０のその他の不開示事由（同項３号イ）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
エ 通番７－２の不開示維持部分
当該部分は、勤務予定表に記載された、審査請求人以外の氏名、勤務予定時間及び勤務日数に関する情報である。
当該部分について、諮問庁は、法７８条１項２号に該当する旨説明するが、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人ごとに、それぞれ記載された特定の個人に係る情報であり、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは結論において妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、大阪労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について大阪労働者災害補償保険審査官による決定がなされ、審査請求人に対しては既に当該決定書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては、当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該決定書の送付により、当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
令和６年特定月日付けで、審査請求人の療養補償給付請求に対して、特定労働基準監督署が不支給決定したが、その経緯がわかる調査結果復命書及びその添付資料一式
別表
１ 文書番号及び２不開示を維持する部分等３通４２欄の文書名該当部分法７８条１番うち開示す項各号該当べき部分
性
１調査復命書①１頁労働者数３号イ１－
② ３頁、１１頁ないし２号、７号２－２１頁、２７頁、２９頁柱書き
聴取内容に関する記載部
分（⑦部分を除く。）
③ ４頁、５頁、９頁、２号、７号３－２２頁ないし２５頁主柱書き
治医意見内容に関する記
載部分
④ ３号ロ、７４・１８頁
・１１頁、１３頁紛失号柱書き調査結果欄一覧抜粋部分２６行目及
・１５頁、２０頁特記び２９行目
事項抜粋部分
・１７頁、１８頁議事
録抜粋部分
・１８頁勤続年数一覧
抜粋部分
⑤ １１頁顛末書抜粋３号イ、７５－部分号柱書き
⑥ １３頁特定個人の２号６－
メモの内容に関する記載
部分
⑦ 新たに開示－－
・３頁、１１頁ないし２
０頁調査結果欄の
「【】」部分、「【報告
書】」部分、「関係者」
の文字
・２９頁「事業場関係
者」の文字、聴取年月日
に関する記載部分
２請求人提出資料（不開示部分なし）３事業場提出資料①２号７－１・９３頁及・２頁、９頁、９３頁、び１０５頁１０５頁役職、職名、使用者の職
氏名、署名、印影（⑤及名及び氏名び⑥部分を除く。）
・１７頁不開示部分
・７０頁ないし７６頁２号７
氏名、勤務予定時間
・７１頁、７３頁ないし
７６頁勤務日数
② ３号イ８・９３頁、
・２頁労働者数９４頁不
・９３頁、９４頁不開開示部分示部分（①及び⑥部分を（①及び⑥除く。）部分を除
・１０５頁不開示部分く。）全て（①、⑤及び⑥部分を除・１０５頁く。）不開示部分
（①、⑤及
び⑥部分を
除く。）全
て
③ １２頁ないし１５３号ロ、７９・１８頁頁、１８頁ないし２１頁号柱書き左上の表の不開示部分表題、作成
時点、表中
１行目の項
目名及び４
行目
④ ３号イ、７１０－
・１６頁、６３頁ないし号柱書き６９頁不開示部分
・７０頁、７２頁ないし
７５頁勤務内容部分
・１０１頁ないし１０４
頁不開示部分
⑤ １０５頁法人の印３号イ１１－影
⑥ 新たに開示－－
・９３頁項目部分、一
部職名
・１０５頁使用者の職
名の一部
４聴取書①１頁ないし１７頁２号、７号１２－聴取内容柱書き
② １頁ないし５頁、１新たに開示－－０頁ないし１２頁生年
月日欄の「年」、
「月」、「日」、
「（歳）」の文字、「事
業場関係者」の文字、聴
取年月日に関する記載部
分
５主治医意見書等①２頁、６頁、２０２号１３－頁、５１頁、６７頁氏
名、署名、印影
② ２２頁、２３頁、６２号、７号１４－７頁ないし６９頁主治柱書き
医意見内容
③ ６７頁印影３号イ１５－
④ ２２頁ないし２４頁新たに開示－－
氏名、印影
６健保診療状況等①３頁法人の印影３号イ１６－
② ３頁、２６頁氏２号１７－
名、署名
③ ３頁電話番号３号イ１８－
④ ４頁ないし２３頁３号ロ、７１９全て不開示部分号柱書き
⑤ ２６頁主治医意見２号、７号２０－
内容に関する記載部分柱書き
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。