諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年１２月２３日（令和６年（行個）諮問第２２６号）
答申日：令和７年５月２８日（令和７年度（行個）答申第２０号）
事件名：特定の「国税に関する実地の調査」において提出された主張書面等に記載された本人の保有個人情報の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定により本人に代わって同条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月１０日付け特定記号第３１２号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 事案の概要及び争点
（ア）本件は、申立人特定個人１ら６名が、申立人代理人弁護士特定個人２を代理人として、所定の個人情報開示請求を行った事案である。（イ）原決定は、「開示をしないこととした理由」最終段落記載の通り、①「任意代理人の本人確認書類等の未提出」及び、②委任状に「任意代理人の住所又は居所でない（申立人代理人弁護士特定個人２の法律事務所所在地が記載されている）」ことの二点を以て、形式不備により不開示決定を行った。
（ウ）従って争点は、上記原決定理由の当否、即ち専ら、申立人代理人弁護士特定個人２自身の、①本人確認書類等の要否、②任意代理人の資格証明書における任意代理人の表示として、法律事務所所在地ではなく自然人としての個人の住居又は居所を記載することの要否である。
イ 申立人の主張
（ア）上記争点（アの（ウ）参照）について、申立人代理人弁護士特定個人２自身の①本人確認書類等は不要であり、また、②法律事務所所在地ではなく自然人としての個人の住居又は居所を記載することも不要である。原決定は、開示請求者が申立人特定個人１であり、申立人代理人弁護士特定個人２はその代理人に過ぎないのに、恰も、申立人代理人弁護士特定個人２を開示請求者とする誤謬に陥っている。
従って、原決定は直ちに取り消されなければならない。
（イ）原決定は、法７７条２項及び同施行令２２条２項、３項を援用する。
ａ この点、法７７条２項は、本人確認書類等の提出義務を規定したものであるが、法文上、「開示請求をする者」と「本人の代理人」とを明確に書き分けている（なお法７６条２項が任意代理を認めている）。
而して施行令２２条２項は、「開示請求をする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を行政機関の長等に提出すれば足りる。」として開示請求者に住民票等の本人確認書類の提出を義務付けているが、却って、「本人の代理人」に本人確認書類等の提出を義務付ける規定は置かれていない（後述の通り施行令２２条３項は、代理人についての規定が置かれており、開示請求者とその任意代理人とで書き分けが行われている）。
従って、施行令２２条２項によれば、開示請求者である申立人特定個人１が、住民票等の本人確認書類の提出を義務付けられることは格別（なお、申立人特定個人１の所定の本人確認書類は提出済みである）、申立人代理人弁護士特定個人２において、住民票等の本人確認書類等の提出を義務付けられるものでないことは寧ろ明らかである。
仮に施行令２２条２項を原決定のように「開示請求者とは、現に開示請求手続を代理する者のことである」と読み替えると、今度は、申立人特定個人１の本人確認書類等の提出を義務付ける規定がなくなるという、異常な事態に陥る。申立人と、その職業的代理人とで、本人確認書類等の確認が必要なのは当然前者なのであり、原決定の解釈は明らかに無理がある。
ｂ 続いて施行令２２条３項であるが、同条は法７６条２項の任意代理人による開示請求を受けた規定として、「当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類」の提出を義務付けるものである。
代理人弁護士特定個人２が提出しなければならないのは、資格証明書類のみであって（なお、提出済みである）、本人確認書類等の提出について言及はないし、法律事務所所在地ではなく自然人としての個人の住居又は居所を記載しなければならない根拠についての言及もない。付言すれば、弁護士が職務上行う任意代理において、自身の表示として弁護士会に登録している法律事務所所在地を記載することは当然である。
（ウ）以上の通りであり、代理人弁護士特定個人２において、①本人確認書類等の提出義務はなく、②資格証明書類の提出において、敢えて自然人としての個人の住所又は居所を記載しなければならない根拠もない。
原決定は、恰も、申立人代理人弁護士特定個人２を開示請求者とする誤謬に陥っており、失当である。申立人代理人弁護士特定個人２は、原決定の出される前、上記①②のような補正を求めた担当者に対し、「代理人弁護士は開示請求者ではない」ことを繰り返し説明したが、全く聞き入れられることがなく、遺憾である。（エ）なお、申立人代理人弁護士特定個人２は、これまで依頼者を代理して行政機関に対する個人情報開示を相当数、手がけてきたが（例えば本年に入っても、特定機関への個人情報開示請求を多数、行った）、今回のように、申立人代理人弁護士特定個人２自身の、住民票や、自然人としての個人の住所又は居所を明らかにするよう求められたことは初めてである。
別添（略）は、本年７月の特定機関の情報開示案件であるが、最終頁の書式の通り、任意代理人に本人確認書類等を提出させる書式にはなっていないし、任意代理人の表示も法律事務所所在地をもって、形式不備無しとして開示決定がされている（同証１頁目（略））。
既に敷衍したとおり、法の文言を忠実に解釈する限り、「開示請求する者」は申立人特定個人１、「代理人」は申立人代理人弁護士特定個人２を意味することになるのであり、原決定は、最早、法の文言を読むという基本的な注意義務すらを怠った違法な行為であると言わざるを得ない。
（２）意見書
ア はじめに
国税庁による「理由説明書」（第３）は、審査請求人代理人弁護士が作成した不服申立理由に対する何らの反論にも成り得ていないのみならず、明らかな誤謬を含み、失当と言う他、無いものである。以下、提出済みの不服申立理由との重複を避けて簡潔に指摘する。
イ 法令上、本人確認を要する「本人」と、そうではない「任意代理人」とが峻別されていることに争いはない。
国税庁の表現を借りれば、「本人」とは「開示請求に係る保有個人情報の本人」であり、これに対し「任意代理人」とは「開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人」である（国税庁書面３頁（ハ）（第３の３（２）ア（ウ）））。
このように、保有個人情報の帰属する主体が「本人」であり、本人確認手続を要する対象者であると整理することになるから、本件における「本人」は、保有個人情報の帰属する特定個人１のみであり、「弁護士特定個人２」は、保有個人情報の帰属主体ではないから、当然、「本人」ではないことになる。
このことは、国税庁書面３頁（ハ）（第３の３（２）ア（ウ））の論理的帰結であり、異論を見ないであろう。
ウ ところが国税庁は、前記３頁（ハ）（第３の３（２）ア（ウ））においては「本人」該当性は保有個人情報の帰属主体により峻別されることを明示しながら、続く（ニ）（第３の３（２）ア（エ））において、「開示請求する者」は「本人」と「任意代理人」の「いずれかを指す」という、意味不明な主張を提出している。
関係法令が、「本人」かどうかで「本人確認」の要否を分けているのに、「開示請求する者」という別の概念を持ちだして無理矢理に議論を混乱させようとしているのである。
（ア）国税庁の上記謬見は、法律行為と事実行為を区別するという、法律学の初歩から、容易に糺すことが出来る。「開示請求」は法律行為であり、保有個人情報の帰属主体でなければ行い得ない行為である。
これに対し、任意代理人が「開示請求」手続をするのは、法律行為としてではなく、「本人」による法律行為を代理人として事実上、行うという、「事実行為」である。
国税庁は、法律行為と事実行為とを区別出来ておらず、本人確認を要する「開示請求する者」は、法律行為として開示請求する者、と読まなければならないのに、事実として手続を執り行う者（任意代理人）をもここに含めるという、明らかな誤りを犯している。（イ）皮肉を込めていうならば、特定税務署１は「情報開示を行う」主体であり、これは法律行為としての情報開示である。これに対し、特定税務署１職員は、やはり「情報開示を行う」が、これは法律行為ではなく、特定税務署１の手足として事実行為としてこれを代行するだけである。
特定税務署１も、特定税務署１職員も、等しく「情報開示を行う」が、法律行為としてのそれと、事実行為としてのそれは厳然と区別され、情報開示請求を受けるのは当然ながら特定税務署１職員ではなく特定税務署１である。これをどちらも「情報開示を行う」と一括りにしてしまうと、特定税務署１職員が情報開示義務を負うかのような、おかしな議論に到達してしまう。
この区別が理解出来るなら、同じく「開示請求する」という言葉も、保有個人情報の帰属主体である「本人」の法律行為と、任意代理人の事実行為とに区別しなければならないことは容易に分かろうものである。
（ウ）一法律家としては、幾ら、国が誤りを認めたくないからと言って、ここまで幼稚な議論を展開するのは、流石に度を過ぎているというのが、率直な感想である。
現に国税庁は、書面３頁（卜）（第３の３（２）ア（キ））では、「本人」と「任意代理人」とで提出書類が異なり、「本人」は本人確認書類を、「任意代理人」は代理権を証明する書類を提出しなければならないという区別があることを認めざるを得ない。もし、「本人」と「任意代理人」とを等しく「開示請求する者」とするなら、このような提出書類の区別は意味をなさなくなり、意味不明な事態に陥る。
エ 当代理人は、弁護士身分を証明する身分証と、代理権を証明する委任状を、適式に提出している（当然ながら、委任状に記載する当代理人の住所地は、法律事務所のそれを記載しなければならない。ここに自宅を書いてしまうと、却って弁護士身分証と、委任状に表記された弁護士との同一性が判定出来なくなるという、これまたおかしな議論に至る）。
このような馬鹿げた論争は早々に打ち切り、速やかに保有個人情報開示の実体判断に入るよう、求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法７６条１項に基づく開示請求に対し、令和６年９月１０日付け特定記号第３１２号により処分庁が行った不開示決定（原処分）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は、処分庁に対して別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものである。処分庁は、本件開示請求の手続に形式上の不備があるため、相当の期間を定めて補正を求めたが補正されなかったことから、形式上の不備を理由に原処分を行った。
これに対して審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）求補正の経緯について
本件開示請求に係る求補正の経緯等について処分庁に確認したところ、以下のとおりである。
ア 審査請求人の任意代理人（以下「本件代理人」という。）は、令和６年８月１日に郵送にて本件開示請求を行ったが、その際に本件代理人は法７７条２項に規定する開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であることを示す書類として、弁護士であることを証明する身分証明書（以下「弁護士身分証明書」という。）の写しを添付した。また、開示請求書の住所欄及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「施行令」という。）２２条３項において規定する委任状の本件代理人の住所欄において、弁護士身分証明書の写しに記載されている事務所所在地を記載した。なお、弁護士身分証明書は、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）８条の弁護士名簿に登録されている弁護士であることを証明するものとして日本弁護士連合会事務総長が発行したものであるところ、本件代理人の住所の記載はなく、さらに、本件代理人からは、施行令２２条２項２号に定める書類（住民票の写し等）は提出されていない。
イ 処分庁は、法７７条３項の規定に基づき、令和６年８月２１日付け特定記号第２８３号「保有個人情報開示請求書の補正の求め」（回答期限令和６年９月４日）により本件代理人に対し、任意代理人が郵送により法７６条２項に基づく開示請求を行う場合、法７７条２項及び施行令２２条２項の規定に基づき、開示請求書に記載されている開示請求をする者（任意代理人）がその本人であることを確認するに足りるものの写し及び開示請求をする者（任意代理人）の住民票の写し等の提出が必要であること、同条３項に基づく委任状は当該代理人の住所が記載されたものの提出が必要であること並びに開示請求書に記載の住所又は居所が本件代理人の勤務先の事務所所在地である場合には住所又は居所に補正する必要があることを教示した上で、本件代理人の本人確認書類及び住民票の写し等を提出すること、本件代理人の住所又は居所が記載された委任状の提出をすること、並びに開示請求書の住所欄の訂正を求めるとともに、当該求めに応じない場合には、形式上の不備による不開示決定を行う旨の連絡を行った。
ウ これに対し、本件代理人からは、回答期限までに、本件代理人の本人確認書類及び住民票の写し等の提出がなく、また、本件代理人の住所又は居所が記載された委任状の提出もなく、開示請求書記載の住所欄の訂正も行われなかった。
エ 処分庁においては、上記ウのとおり補正の期限までに、開示請求をする者の本人確認書類及び住民票の写し等の提出がないこと、本件代理人の住所又は居所が記載された委任状の提出がないこと、並びに開示請求書に任意代理人の住所又は居所が記載されていないこと、という開示請求の手続に形式上の不備があることを理由として原処分を行った。
（２）検討
ア 開示請求に際する本人確認等について
（ア）法７６条１項は、「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長等に対し、当該行政機関の長等の属する行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる」旨定め、同条２項では、「本人の委任による代理人（括弧内省略）は、本人に代わって前項（引用者注：法７６条１項）の規定による開示の請求（括弧内省略）をすることができる」旨定めている。（イ）上記開示請求の手続について、法７７条１項は、「開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（括弧内省略）を行政機関の長等に提出してしなければならない」旨定め、同項の「次に掲げる事項」として同項１号は、「開示請求をする者の氏名及び住所又は居所」と定めている。
（ウ）そして、法７７条２項は、「前項（引用者注：法７７条１項）の場合において、開示請求をする者は、政令で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条２項（引用者注：法７６条２項）の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない」として、「開示請求をする者」の本人確認書類を定めている。
（エ）これら法律の文理からすれば、この法に規定する「開示請求をする者」とは、法７６条１項に規定する開示請求に係る保有個人情報の本人又は同条２項に規定する所定の代理人のいずれかを指すものと解される。
（オ）そして、郵送により開示請求書を提出する場合における「開示請求をする者」の本人確認の具体的方法として、法７７条２項の委任を受けた施行令２２条２項では、前項各号に掲げる書類（開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証など）を複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し等を提出することとされている。
（カ）さらに、「開示請求をする者」が代理人である場合には、施行令２２条３項により、上記（オ）の書類に加えて、委任状など代理人であることの資格を証明する書類を行政機関の長等に提示し、又は提出しなければならないこととされている。
（キ）以上を敷衍すれば、この法に規定する「開示請求をする者」とは、開示請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人を指し（法７６条）、代理人が本人に代わって開示請求をする場合には、当該代理人が「開示請求をする者」に該当し、当該代理人の氏名及び住所（又は居所）を記載した開示請求書を提出しなければならないこととされている（法７７条１項１号）。そして、当該代理人が開示請求書を郵送して開示請求する場合、当該代理人の氏名及び住所（又は居所）と同一の氏名及び住所（又は居所）が記載されている運転免許証のコピー及び当該代理人の住民票の写し等の書類の提出（法７７条２項、施行令２２条２項）に加え、委任状などの当該代理人であることの資格を証明する書類を提示又は提出しなければならないこととされている（施行令２２条３項）。
イ 本件代理人について
（ア）上記（１）で記載したとおり、本件代理人は、審査請求人の任意代理人として、令和６年８月１日に郵送にて本件開示請求を行ったところ、その際、本件代理人は、開示請求書の住所欄及び委任状の本件代理人の住所欄において、自らが勤務する事務所所在地を記載している。また、本件代理人は、法７７条２項に規定する代理人であることを示す書類として、弁護士身分証明書の写しを提出しているところ、弁護士身分証明書には住所（又は居所）の記載はなく、さらに本件代理人からは、施行令２２条２項２号に定める書類（住民票の写し等）は提出されていない。
（イ）このため、処分庁は、法７７条３項の規定に基づき本件代理人に対し、令和６年８月２１日付け特定記号第２８３号「保有個人情報開示請求書の補正の求め」により、相当の期間を定め必要な補正を求めたが、本件代理人は期限までに補正の求めに応じず、本件代理人に係る本人確認書類及び住民票の写し等を提出せず、本件代理人の住所又は居所が記載された委任状の提出もなく、開示請求書に記載すべき住所の訂正を行わなかった。
（ウ）したがって、本件開示請求について、形式上の不備があるとして処分庁が行った原処分は妥当である。
４ 審査請求人の主張等について
（１）審査請求人は、以下のとおり主張する。
ア 本人確認書類等の提出義務について規定した法７７条２項は、法文上「開示請求者」と「本人の代理人」とを明確に書き分けている。そして、施行令２２条２項は、「開示請求者」に住民票等の本人確認書類の提出を義務付けているのであって、「本人の代理人」に本人確認書類等の提出を義務付けているものではないから、本件代理人において、住民票等の本人確認書類等の提出は義務付けられていない。
イ 施行令２２条３項は、法７６条２項の任意代理人による開示請求を受けた規定として、「当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類」の提出を義務付けるものであるところ、本件代理人が提出しなければならないのは、資格証明書のみであって（なお、提出済みである）、本人確認書類等の提出について言及はないし、法律事務所所在地ではなく自然人としての個人の住所又は居所を記載しなければならない根拠についての言及もないから、資格証明書の提出において、個人の住所又は居所を記載しなければならない根拠はない。（２）しかしながら、法７６条２項の規定に基づき代理人が開示請求を行う場合において必要な本人確認書類については、上記３の（２）で述べたとおりであるから、審査請求人の上記（１）のアの主張には理由がない。また、審査請求人は、上記（１）のイのとおり主張するが、開示請求書には「開示請求をする者の氏名及び住所又は居所」を記載しなければならないこととされ（法７７条１項１号）、ここでいう「開示請求をする者」が法７６条２項の規定に基づき代理人が開示請求をする場合には当該代理人を指すことは既に述べたとおりであるから、開示請求書の住所欄は代理人の住所又は居所を記載することが必要である。
そして、委任状の受任者の住所欄について、委任状に記載されている受任者と開示請求をする者が同じ者であることを確認するため、委任状に記載されている住所と開示請求書の住所欄に記載されている住所は同一であるべきことを求めた処分庁の対応は、委任状の真正性を確認するために必要な措置として妥当なものである。
もっとも、施行令２２条３項の規定は、必ずしも代理人の住所が記載された委任状の提出を義務付けるものではないとしても、処分庁は、このことのほか、本件代理人に係る本人確認書類及び住民票の写し等の提出がないこと、さらに、開示請求書に記載すべき住所の訂正を行わなかったことをも理由として原処分を行ったものであるから、いずれにせよ、原処分は妥当であり、審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
以上のことから、本件開示請求の手続に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、本件代理人の本人確認書類及び住民票の写し等の提出がないこと、本件代理人の住所又は居所が書かれた委任状の提出がないこと、並びに開示請求書の住所欄に開示請求をする者の住所が記載されていないこと、という開示請求の手続に形式上の不備があると認められるので、原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年２月１３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年４月２４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年５月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、特定個人１から特定個人１の個人情報の開示請求の委任を受けた弁護士特定個人２（本件代理人）が、法７６条２項の規定により本人（特定個人１）の委任による代理人（任意代理人）として、開示請求書を送付して本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。これについて、処分庁は、次のような形式上の不備があるとして不開示とする決定（原処分）をした。
① 本件開示請求書には、「開示請求をする者」として本件代理人の氏名が記載されているところ、「住所又は居所」として本件代理人の所属法律事務所の所在地が記載されており、本件代理人の住所又は居所が記載されていない。
② 開示請求者は任意代理人であるが、任意代理人本人を確認する書類としての本人確認書類（法７７条２項。開示請求書を送付して開示請求をする場合につき、施行令２２条２項）及び任意代理人の資格を証明する書類としての委任状（同条３項）には、いずれも本件代理人の住所又は居所が記載されていない。また、本件では、開示請求書を送付して開示請求がされているが、同条２項２号に定める住民票の写し等も提出されていない。
これに対し、審査請求人は、おおむね次のように主張して原処分の取消しを求めている。
① 弁護士が職務上行う任意代理において、任意代理人の資格を証明する委任状における代理人の表示として、弁護士の法律事務所の所在地を記載することは当然であり、弁護士個人の私的な住所又は居所を記載することは不要である。
② 法７７条２項の「開示請求をする者」とは、開示請求の対象である保有個人情報の本人のことであり、その本人確認書類の提出は必要であるが、任意代理人の本人確認書類の提出は不要である。
諮問庁は、施行令２２条３項は、任意代理人の住所又は居所を記載した委任状の提出を義務付けるものでないとしても、任意代理人が本人に代わって開示請求をする場合には、当該代理人が「開示請求をする者」に該当し、当該代理人の住所又は居所が記載された開示請求書及び当該代理人に係る本人確認書類等を提出しなければならないから、原処分は妥当であるとしている。
そこで、原処分における本人確認の妥当性について検討する。
２ 原処分における本人確認の妥当性について
（１）任意代理人が開示請求書を送付して開示請求をする場合における本人確認手続等
ア 代理人は、本人に代わって法７６条１項の規定による開示請求をすることができる（同条２項）。
イ 開示請求は、開示請求をする者の氏名及び住所又は居所等を記載した開示請求書を提出してしなければならない（法７７条１項１号）。
ウ 法７６条２項の規定により代理人が開示請求をする場合には、開示請求をする者（代理人）は、政令（施行令２２条）で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない（法７７条２項）。
エ 任意代理人が開示請求書を送付して開示請求をする場合には、下記（ア）ないし（ウ）に掲げる書類を提出しなければならない。
（ア）下記ａ及びｂに掲げる書類のいずれかを複写したもの（施行令２２条２項１号）。
ａ 開示請求書に記載されている開示請求をする者（任意代理人）の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの（施行令２２条１項１号）。
ｂ 上記ａに掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求をする者が本人であることを確認するため行政機関の長等が適当と認める書類（施行令２２条１項２号）。
（イ）その者（当該開示請求をする者）の住民票の写しその他その者が上記（ア）に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして行政機関の長等が適当と認める書類であって、開示請求をする日前３０日以内に作成されたもの（施行令２２条２項２号）。
（ウ）委任状その他任意代理人の資格を証明する書類（施行令２２条３項）。
（２）原処分における本人確認の妥当性について
ア 本件開示請求書の記載及び本件代理人による提出書類
本件開示請求書は、定型の書式を使用して作成されており、「氏名」欄に弁護士であることを表示した上で本件代理人の氏名が、「住所又は居所」欄に本件代理人の所属する法律事務所の所在地及び電話番号がそれぞれ記載されている。「開示を請求する保有個人情報」欄には、対象文書として本件代理人ではない特定個人１に関する文書が記載され、「請求者」として「任意代理人」、「請求者本人確認書類」として「運転免許証」との記載がある。任意代理人等が請求する場合にのみ記載する「本人の状況等」欄のうち「本人の状況」欄には記載がないが、「本人の氏名」及び「本人の住所又は居所」欄には特定個人１の氏名及び住所又は居所の記載があり、任意代理人が請求する場合に提出する請求資格確認書類として「委任状」及び「委任者の印鑑登録証明書又は委任者の運転免許証の写しなど」と記載されている。また、本件開示請求は、本件開示請求書を送付して行われており、本件代理人は、本件開示請求書に加え、次の書類を提出している。
① 日本弁護士連合会事務総長発行の本件代理人の身分証明書（本件代理人の氏名、所属法律事務所の名称及び所在地、本件代理人が弁護士であることを証明する旨の記載がされている。以下「本件身分証明書」という。）の写し
② 本件代理人の健康保険被保険者証（本件代理人の氏名、所属法律事務所の名称が記載されている。以下「本件被保険者証」という。）の写し
③ 特定個人１が本件代理人に対して個人情報の開示請求を行うこと等を委任する旨が記載された委任状（委任者の氏名及び住所、受任者（代理人）として弁護士であることを表示した上で本件代理人の氏名並びに所属法律事務所の名称及び所在地が記載されている。以下「本件委任状」という。）
④ 審査請求人本人の運転免許証の写し（複写機により複写したもの）
イ 本件開示請求書の「氏名」及び「住所又は居所」の記載について本件においては、本件開示請求書は、その「氏名」及び「住所又は居所」の記載に他の記載を併せれば、本件代理人が代理人として本人に代わって本人の保有個人情報の請求をすることを示すものであることは明らかである。そうすると、開示請求者として本件代理人の氏名を記載する以上、「住所又は居所」としては本件代理人のものを記載するのが相当である。そして、「住所又は居所」の記載は、開示請求者が代理人本人であることを確認するとともに、請求を受けた行政機関の長等が連絡を取るために必要であると解されるから、本件代理人が弁護士であり、弁護士の業務として本人の委任により任意代理人となり、本人に代わって開示請求をしていること（これを確認することができる書類として本件委任状及び本件身分証明書の写しが提出されている。）を考慮すれば、本件代理人の所属する法律事務所の所在地及び電話番号を記載することは何ら差し支えなく、むしろ相当である。
したがって、本件開示請求書にこの点についての記載の誤りがあるとは認められない。
ウ 本人確認書類等の提出について
（ア）任意代理人が開示請求を行う場合には、任意代理人が任意代理人本人であることを確認することができる書類（任意代理人の本人確認書類）（法７７条２項、施行令２２条１項又は２項）及び任意代理人が保有個人情報の本人を代理する資格を有することを確認することができる書類（任意代理人の資格確認書類）（法７７条２項、施行令２２条３項）を提示し、又は提出しなければならない。これは、保有個人情報の本人の委任による任意代理人からの開示請求であることを確認するためである。
したがって、この点についての審査請求人の主張は理由がない。（イ）任意代理人の本人確認書類
本件のように任意代理人が開示請求書を送付して開示請求を行う場合には、任意代理人の本人確認書類として、まず、施行令２２条１項に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したものの提出を要する（同条２項１号）。
本件では、本件身分証明書の写し（上記ア①）及び本件被保険者証の写し（上記ア②）（いずれも複写機により複写したものと認められる。）が提出されている。
本件身分証明書の写しについてみるに、弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならず（弁護士法８条）、弁護士は、その職務を行う場合には、日本弁護士連合会の制定した記章（弁護士記章）を携帯しなければならないが、同連合会の発行した身分証明書の携帯をもってこれに代えることができる（日本弁護士連合会会則２９条２項、弁護士等の身分証明書の発行に関する規則５条）。本件身分証明書は、この日本弁護士連合会会則に規定する身分証明書であり、法律又はこれに基づく命令により交付された書類であって、当該開示請求をする者が本人であること（本件では、開示請求をする者が本件代理人であること）を確認するに足りるもの（施行令２２条１項１号）に準ずるものであるということができる。したがって、開示請求書を送付して開示請求をしている本件においては、本件身分証明書の写しを送付すれば足りることとなる（施行令２２条２項１号）。
次に、任意代理人が開示請求書を送付して開示請求を行う場合には、任意代理人の本人確認書類として、上記の施行令２２条２項１号に定める書類に加え、同項２号に定める任意代理人の住民票の写し等を提出する必要がある。これは、開示請求書を送付して開示請求を行う場合には、同条１項に定める書類の原本を提示又は提出させることに代えて、これらの書類を複写機により複写したものを提出させることとしたが、これによる開示請求をする者（本件では任意代理人）が本人であることについての証明力の低下を補うための措置であると解することができる。本件では、同条２項２号の書類として、本件被保険者証の写しが提出されているとみることができるが、これには、本件代理人の氏名やその所属する法律事務所の名称は記載されているものの、これが原本の写しであることを認証する文言やこの写しの作成された日の記載がないこと等からすると、これをもって同号に規定する書類であると認めることはできない。他に同号の書類と認めるに足りるものが送付されたとは認められず、この点において、本件開示請求には形式上の不備があるといわざるを得ない。
（ウ）任意代理人の資格確認書類
任意代理人の資格確認書類としては、委任状等がある（施行令２２条３項）。任意代理人がその資格確認書類として委任状を提出する場合には、委任状の真正性の確認のため、一般的に委任者の印鑑登録証明書の添付又は委任者の運転免許証の写し等の添付が求められているところ、本件においては、上記アのとおり、本件身分証明書の写しのほか、本件委任状（開示請求する日前３０日以内に作成されている。）及び審査請求人本人の運転免許証の写しが提出されており、これらの内容を見れば、これらは弁護士である本件代理人が任意代理人であることの資格確認書類として適切なものであると認められる。そして、本件代理人が弁護士であることを考慮すれば、本件委任状等の住所又は居所の記載が上記ア③のとおりであって、本件代理人の住所又は居所の記載がないことは妨げとならないと解される。
（エ）以上によれば、本件開示請求において、代理人が開示請求書を送付して開示請求をする場合の本人確認書類等のうち、施行令２２条２項１号に規定する本人確認書類（本件身分証明書の写し）及び同条３項に規定する代理人資格証明書類（本件委任状）の提出に不備があるとは認められないが、同条２項２号に規定する本人確認書類の未提出という形式上の不備があると認められるので、この点において開示請求に形式上の不備があると認められる。
（３）諮問書に添付されている「保有個人情報開示請求書の補正の求め」及び「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」によれば、処分庁は、本件開示請求書の開示請求をする者の「住所又は居所」欄には、本件代理人の私的な住所又は居所を記載する必要があり、本件代理人の所属法律事務所の所在地の記載では不備があるとの見解を前提として、本件代理人に対し、開示請求書の当該欄の記載の補正を求めるとともに、本件代理人の私的な住所又は居所が記載されている本人確認書類（施行令２２条２項各号）及び代理人資格証明書類（同条３項）の提出を求めていたものと認められる。
しかしながら、上記（２）のとおり、本件において、本件開示請求書の開示請求をする者の「氏名」及び「住所又は居所」欄に本件代理人の氏名、所属する法律事務所の所在地及び電話番号が記載されている点に不備があるとは認められず、また、本件開示請求書の記載と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている本件身分証明書の写し及び本件委任状が提出されており、施行令２２条２項１号及び同条３項に規定する各書類の提出に不備があるとも認められないので、これらの点について不備があるとして補正を求めた処分庁の上記補正の求めは適当でなかったものと認められる。
よって、本件対象保有個人情報の開示請求につき、本件開示請求書の記載の誤り及び任意代理人の本人確認書類等の未提出という形式上の不備があるとして不開示とした原処分については、本件開示請求書の開示請求をする者の氏名及び住所又は居所の記載の誤り並びに施行令２２条２項１号に規定する本人確認書類及び同条３項に規定する代理人資格証明書類の未提出という形式上の不備があるとは認められないことを前提に、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するなどして同条２項２号に規定する任意代理人の本人確認書類について補正を求め、改めて任意代理人の本人確認を行い、開示決定等をすべきであることから、取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求書の開示請求をする者の氏名及び住所又は居所の記載の誤り並びに施行令２２条２項１号に規定する本人確認書類及び同条３項に規定する代理人資格証明書類の未提出という形式上の不備があるとは認められないが、同条２項２号に規定する本人確認書類の未提出という形式上の不備があると認められるので、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するなどして当該書類について補正を求め、改めて本人に代わって開示請求をする任意代理人の本人確認を行い、開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象保有個人情報）
特定年月Ａころから特定年月Ｂまでの期間において、特定税務署２により、以下の納税者に対して実施された「国税に関する実地の調査」に関し、納税者側から提出された主張書面及びこれと一体をなす根拠資料のうち、以下の対象文書。
納税地●●●
法人名●●●
代表者●●●
（対象文書の表示）
① 特定個人１から提出された資料
② 特定個人１を被聴取者とする資料
③ ●●●による調査結果のうち、特定個人１に言及した部分
④ 「●●、●●、●●、●●給与について」のうち特定個人１に言及した部分
⑤ その他、特定個人１の個人情報が記載された部分全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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