諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年４月１８日（令和７年（行個）諮問第１１２号）
答申日：令和８年２月１６日（令和７年度（行個）答申第２００号）
事件名：特定事案について、厚生労働省が作成した対応要領に基づいて課長相当以上の職員が対処した際の記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月１４日付け埼労発総０１１４第１号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。
厚生労働省訓第４５号、厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の４条に基づいて開示請求をしており、障害者から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談の申し出があったにも関わらす、埼玉労働局は迅速に状況の確認・適切な対処をしていないことになる。
このまま開示されないのであれば、埼玉労働局は厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を守らず、民間企業には「障害者差別解消法」を義務として押しつけるのに、埼玉労働局は国の機関でありながら、「障害者差別解消法」を無視したと判断せざるを得なくなる。
従って、すべて開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１２月２４日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が、原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年１月２０日付け（同日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について（略）
（２）原処分の妥当性について
ア 審査請求人は審査請求書において、要旨、「開示されないのであれば、埼玉労働局は国の機関でありながら「障害者差別解消法」を無視したと判断せざるを得なくなる。従って、すべて開示すべき」旨を主張している。
イ 上記アの審査請求人の主張を踏まえ、諮問庁が処分庁に改めて確認したところ、「本件開示請求の対象となる保有個人情報については、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していない。」との回答であった。
ウ 小括
上記ア及びイのとおり、本件対象保有個人情報を保有していないとした原処分は妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月２７日審議
④ 同年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は本件対象保有個人情報の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報は、特定職員が、障害者差別解消法７条２項の合理的配慮の提供を拒否した事案について、厚生労働省の要領に基づいて、課長相当職以上の地位にある者が対処した際の対応や指示等の記録である。
（２）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、障害者から不当な差別的取扱い・合理的配慮の不提供に対する相談があったにも関わらず埼玉労働局は迅速に確認、対処をしていないことになる、このまま開示されないのであれば、埼玉労働局は「障害者差別解消法」を無視したと判断せざるを得なくなる、従って、すべて開示すべきである等と主張する。
（３）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２））において、審査請求人の主張を踏まえ、諮問庁にて処分庁に改めて確認したところ、処分庁において、本件対象保有個人情報について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないことが認められ、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とした原処分は妥当である旨を説明する。
（４）本件対象保有個人情報は、特定職員が審査請求人からの合理的配慮の求めを拒否したことを前提として、課長相当職以上の地位にある者が対処した際の記録等であることから、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し説明を求めさせたところによると、諮問庁は、「審査請求人から特定職員に対して合理的配慮を求めるような発言があったが、特定職員はこれを拒否していないため、課長相当職以上の地位にある者の対応はなかった。」旨を説明する。
（５）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において種々主張するが、埼玉労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとする具体的な根拠や、それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとまではいえない。
そうすると、審査請求人の主張によっても、上記（３）及び（４）の諮問庁の説明が不自然、不合理であると認めるに足りる事情はなく、そのほかこれを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。（６）したがって、埼玉労働局において本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は、是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、埼玉労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
特定職員による障害者差別解消法の合理的配慮の提供（法第７条第２項）を拒否した事案について、厚生労働省が作成した対応要領第４条（監督者の責務）に基づいて、課長相当以上の地位がある者が対処した際の対応や指示、貴局内聴取等の記録一切。（特定職員による合理的配慮の提供を拒否した後、特定課の職員に対応を求めるも迅速かつ適切な対応や対処はされていない事から、埼玉労働局は、障害者差別解消法を無視していると言わざるを得ない。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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