諮問庁:厚生労働大臣
諮問日:令和7年7月25日(令和7年(行個)諮問第208号及び同第209号)
答申日:令和8年2月16日(令和7年度(行個)答申第203号及び同第204号)
事件名:本人に対する特定職員の発言に係る対応の記録等の不開示決定(不存在)に関する件
本人に対する特定職員の発言に係る聴取記録等の不開示決定(不存在)に関する件
答申書
第1 審査会の結論
別紙の1及び2掲げる文書に記録された保有個人情報(以下、順に「本件対象保有個人情報1」及び「本件対象保有個人情報2」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第2 審査請求人の主張の要旨
1 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)76条1項の規定に基づく開示請求に対し、令和7年3月6日付け埼労発基0306第1号及び同年2月18日付け埼労発基0218第9号により埼玉労働局長(以下「処分庁」という。)が行った各不開示決定(以下、順に「原処分1」及び「原処分2」といい、併せて「原処分」という。)について、その取消しを求めるというものである。
2 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、以下のとおりである。
(1)原処分1に係る審査請求
令和2年特定月日、特定労働基準監督署の特定職員Aから労災の事実確認の面談を受けた際に、行政として中立な立場を無視して不適切な発言や不適切な行為があった事から、厚生労働省からの指示で、埼玉労働局特定職員Bが弁護士同席する中で謝罪をしている事案であり、都合が悪くなると開示しない旨を通知するのは不誠実である。
そもそも、特定職員Aによる不適切発言など、埼玉労働局が謝罪しメディアに報じられる事態になっている案件なのだから、これ以上の嘘や隠し事はやめていただきたい。
(2)原処分2に係る審査請求
令和2年特定月日、特定労働基準監督署の特定職員Aから労災の事実確認の面談を受けた際に、行政として中立的な立場を無視して不適切な発言や不適切な行為があった事から、厚生労働省労働基準局特定課の特定職員F、特定職員G、特定職員H、埼玉労働局の特定職員B、特定職員I、特定職員Cに追求している問題であり、過去に開示した文章があるにも関わらず、都合が悪くなると開示しない旨を通知するのは如何なものか?
そもそも、特定職員Aによる不適切発言など、埼玉労働局が謝罪しメディアに報じられる事態になっている案件なのだから、これ以上の嘘や隠し事はやめていただきたい。
第3 諮問庁の説明の要旨
1 本件審査請求の経緯
(1)審査請求人は、開示請求者として、令和7年1月8日付け(同日受付)及び令和6年12月24日付け(同日受付)で、処分庁に対して、法76条1項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る各開示請求をした。
(2)これに対し、処分庁が、原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和7年3月24日付け(同月25日受付)で本件各審査請求をした。
2 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきものと考える。
3 理由
(1)対象保有個人情報の特定について(略)
(2)原処分の妥当性について
ア 原処分1の妥当性について
(ア)審査請求人は審査請求書において、「令和2年特定月日、特定労働基準監督署の特定職員Aから労災の事実確認の面談を受けた際に、行政として中立な立場を無視して不適切な発言や不適切な行為があった事から、厚生労働省からの指示で、埼玉労働局特定職員Bが弁護士同席する中で謝罪をしている事案であり、都合が悪くなると開示しない旨を通知するのは不誠実である」という旨を主張している。(イ)審査請求人の主張を踏まえ、諮問庁にて処分庁に改めて確認したところ、処分庁においては、本件対象保有個人情報1について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないことが認められた。
(ウ)小括
上記(ア)及び(イ)のとおり、本件対象保有個人情報1を保有していないとした原処分1は妥当である。
イ 原処分2の妥当性について
(ア)審査請求人は審査請求書において、「令和2年特定月日、特定労働基準監督署の特定職員Aから労災の事実確認の面談を受けた際に、行政として中立的な立場を無視して不適切な発言や不適切な行為があった事から、厚生労働省労働基準局特定課の特定職員F等、埼玉労働局の特定職員B等に追求している問題であり、過去に開示した文章があるにも関わらず、開示しないのは如何なものか」という旨を主張している。
(イ)審査請求人の主張を踏まえ、諮問庁にて処分庁に改めて確認したところ、処分庁において、本件対象保有個人情報2について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないことが認められた。
(ウ)小括
上記(ア)及び(イ)のとおり、本件対象保有個人情報2を保有していないとした原処分2は妥当である。
4 結論
よって、本件各審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第4 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和7年7月25日諮問の受理(令和7年(行個)諮問第208号及び同第209号)
② 同日諮問庁から理由説明書を収受(同上)
③ 令和8年1月27日審議(令和7年(行個)諮問第208号及び同第209号)
④ 同年2月9日令和7年(行個)諮問第208号及び同第
209号の併合並びに審議
第5 審査会の判断の理由
1 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は本件対象保有個人情報の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
2 本件対象保有個人情報の保有の有無について
(1)本件対象保有個人情報は、別紙の1及び2に掲げるとおりであり、特定職員Aの発言に対して、埼玉労働局等での対応や指示、打ち合わせ等の記録等(本件対象保有個人情報1)及び埼玉労働局が聴取した記録・本省基準局への報告等(本件対象保有個人情報2)である。
(2)審査請求人は、審査請求書(上記第2の2)において、特定職員Aによる不適切発言など、埼玉労働局が謝罪しメディアに報じられる事態になっている案件なのだから、これ以上の嘘や隠し事はやめていただきたい等と主張する。
(3)諮問庁は、理由説明書(上記第3の3(2))において、審査請求人の主張を踏まえ、諮問庁にて処分庁に改めて確認したところ、処分庁において、本件対象保有個人情報について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないことが認められ、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とした原処分は妥当である旨を説明する。
(4)また、当審査会事務局職員をして説明を求めさせたところによると、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報1について
本件対象保有個人情報1の請求内容は、「特定職員Aによる「特定障害の労災認定実務要領」を無視した、労災の請求を諦めさせるものと受け取られる発言」があったことを前提に、「当該発言に対して、埼玉労働局等での対応や指示、打ち合わせ等の記録等」の開示を求めるものであるところ、処分庁において、特定職員Aが審査請求人に対して該当するような発言をしたことが確認できないことから、不存在の不開示決定をしたものである。
イ 本件対象保有個人情報2について
本件対象保有個人情報2の請求内容は、「労災認定の可能性が低い、パワハラのカテゴリーに当てはまらない、学校のいじめと変わらない等、労災を諦めさせる数々の特定職員Aの発言」があったことを前提に、「当該発言に対して、埼玉労働局が聴取した記録・本省基準局への報告等」の開示を求めるものであるところ、処分庁において、特定職員Aが審査請求人に対して該当するような発言をしたことが確認できないことから、不存在の不開示決定をしたものである。
(5)審査請求人は、審査請求書(上記第2の2)において種々主張するが、埼玉労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとする具体的な根拠や、それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとまではいえない。
そうすると、審査請求人の主張によっても、上記(3)及び(4)の諮問庁の説明が不自然、不合理であると認めるに足りる事情はなく、そのほかこれを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。(6)したがって、埼玉労働局において本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は、是認せざるを得ない。
3 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
4 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、埼玉労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
(第3部会)
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
1 (諮問第208号)
令和2年特定月日、特定労働基準監督署の特定職員Aから事実確認の面談を受けた際、特定職員Aから厚生労働省が作成した「特定障害の労災認定実務要領」を無視した労災の請求を諦めさせるものと受け取られる酷い発言を繰り返し言った。
その事を、埼玉労働局特定課の特定職員B、特定職員C、特定職員D、特定労基署の特定職員Eら数人に対し何度も異議を申してきたが、何ら対応される事は一切無かった。(審査請求人の尊厳や人格・人権を無視した、異動を命じた不適切な発言について謝罪はあるも、謝罪は受け入れていない)
特定職員Aによる「特定障害の労災認定実務要領」を無視した、労災の請求を諦めさせるものと受け取られる発言に対して、埼玉労働局・特定労働基準監督署での対応や指示、打ち合わせ等の記録・本省への報告・公務中の個人メモ・メール(電算磁気記録を含む)・メール添付ファイル(Word・PDF等)等、A文章・B文章(読後破棄)を含む全て。
2 (諮問第209号)
令和2年特定月日、特定労働基準監督署にて特定職員Aから面談を受けた。
面談時、特定職員Aから職場である特定会社から指示されたであろうと思われる、会社の思いを審査請求人に熱く語ってきた。
その中で、特定職員Aは、審査請求人が職場で受けたのは、「パワハラとはちょっと違う。累計としてね。累計として。」、「学校の中であった出来事(いじめ)と変わらない」、「事態収束に向けて、まーなんかねー」、「この村には、別の村を探した方が、そっちの方が健全かな、それができる所ですから特定会社は」等と言われ、労災申請を諦めて職場復帰できるように、本社の人にお願いするように言ってきた。
特定職員Aが発した、「パワハラとは違う」、「学校のいじめと変わらない」、「職場復帰を命じる」、「異動を命じる」、「生きていると労災は通りにくい」などと繰り返し言ったことは、労働基準監督署に求められる注意義務に違反する行為である。
これらの違反行為に対し、審査請求人は厚生労働省が定めた「認定の実務要領」を守るよう、厚生労働省・埼玉労働局・特定労働基準監督署に繰り返し対応を求めてきたが、守られることはなかった。
労災認定の可能性が低い、パワハラのカテゴリーに当てはまらない、学校のいじめと変わらない等、労災を諦めさせる数々の特定職員Aの発言に対し、埼玉労働局が特定職員Aを含む関係者から聴取した記録・本省基準局への報告や指示の(メモ・メール等の電算磁気記録を含む)。何らかの決裁を取ったのであれば、その行為に関する原義書も含めるものとする。
出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k005.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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