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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年2月16日

令和7年度(行個)答申第205号 特定職員との面談時に本人が提出した文書等の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年2月16日 (2026-02-16)
事件番号
令和7年度(行個)答申第205号
事件名
特定職員との面談時に本人が提出した文書等の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 特定労働基準監督署の職員との面談時に提出したと主張する文書等について、処分庁が保有していないとしてした不開示決定につき、審査請求人の主張によっても諮問庁の説明が不自然、不合理であると認めるに足りる事情はなく、保有していないとする説明を是認し、原処分は妥当であると判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、令和7年1月10日付けで、法76条1項に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(本件対象保有個人情報)の開示請求をした。
  • 処分庁(埼玉労働局長)は、令和7年3月6日付け埼労発基0306第4号により、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示決定(原処分)をした。
  • 審査請求人は、これを不服として令和7年3月24日(同月25日受付)に本件審査請求をし、原処分の取消しを求めた。諮問庁は、原処分は妥当であり棄却すべきであると説明した。

争点

  • 埼玉労働局において本件対象保有個人情報を保有していると認められるか否か。

判断

  • 審査請求人は、特定休暇の写しを特定職員が手にし偽造を認める発言をしたなどと主張するが、保有を裏付ける具体的な根拠や事情を示しているとまではいえない。諮問庁は、特定休暇の写しは提出されておらず事務室・書庫等を探索しても確認できず、聴取書にも文書偽造を訴えた旨の記載がないと説明する。この説明が不自然、不合理であると認めるに足りる事情も、これを覆すに足りる特段の事情もなく、保有していないとする説明を是認せざるを得ない。
  • 審査請求人のその他の主張は、いずれも上記判断を左右するものではない。

結論

  • 別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和7年7月25日(令和7年(行個)諮問第211号)

答申日:令和8年2月16日(令和7年度(行個)答申第205号)

事件名:特定職員との面談時に本人が提出した文書等の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)76条1項の規定に基づく開示請求に対し、令和7年3月6日付け埼労発基0306第4号により埼玉労働局長(以下「処分庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。

令和2年特定月日、特定労働基準監督署の特定職員から労災の事実確認の面談を受け、審査請求人の勤務先(特定会社)が金銭の損失を伴う「有印私文書偽造」をしてしまった特定休暇の写しを特定職員は手にし、偽造を認める発言をしているにも関わらず、聴取書にも書くこともなく、手渡した偽造された資料が労災の調査に採用されていないのは疑わしい事から、それらの文章が開示できないとなると、すでにメディアで報じられているように、特定会社と労働行政との関係を疑わざるを得なくなる。よって、行政として中立な立場で労災の調査をしたのであれば、こちらは裏付ける音声データ(特定職員が発した録音データ)を提出しているのだから正直に開示すべきである。

そもそも、特定職員による不適切発言など、埼玉労働局が謝罪する事態になっている案件なのだから、これ以上の嘘や隠し事はやめていただきたい。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は、開示請求者として、令和7年1月10日付け(同日受付)で、処分庁に対し、法76条1項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求をした。

(2)これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和7年3月24日(同月25日受付)で本件審査請求をした。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきものと考える。

3 理由

(1)対象保有個人情報の特定について(略)

(2)原処分の妥当性について

ア 審査請求人は、審査請求書において、「行政として中立な立場で調査をしたのであれば、開示すべき」という旨を主張している。

イ 審査請求人の主張を踏まえ、諮問庁にて処分庁に改めて確認したところ、処分庁において、本件対象保有個人情報について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないことが認められた。

ウ 小括

上記ア及びイのとおり、本件対象保有個人情報を保有していないとした、原処分は妥当である。

4 結論

よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年7月25日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和8年1月27日審議

④ 同年2月9日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は本件対象保有個人情報の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。

2 本件対象保有個人情報の保有の有無について

(1)本件対象保有個人情報は、(ⅰ)審査請求人が特定労働基準監督署の特定職員に提出している、勤務先(特定会社)が偽造した特定休暇の写し、及び(ⅱ)偽造されたことを訴えている箇所の聴取資料である。(2)審査請求人は、審査請求書(上記第2の2)において、特定休暇の写しを特定職員は手にし、偽造を認める発言をしているにもかかわらず、聴取書にも書くこともなく、手渡した偽造された資料が労災の調査に採用されないのは疑わしいなどとし、正直に開示すべきと主張する。(3)諮問庁は、理由説明書(上記第3の3(2))において、審査請求人の主張を踏まえ、諮問庁にて処分庁に改めて確認したところ、処分庁において、本件対象保有個人情報について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないことが認められ、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とした原処分は妥当である旨を説明する。

(4)また、当審査会事務局職員をして説明を求めさせたところによると,諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。

ア 本件対象保有個人情報のうち、上記(1)の(ⅰ)の特定会社が偽造したとされる特定休暇の写しは、審査請求人から特定労働基準監督署に提出されていない。さらに、特定労働基準監督署にて事務室・書庫等を探索したが、特定休暇の写しは確認できなかった。

イ 本件対象保有個人情報のうち、上記(1)の(ⅱ)の偽造されたことを訴えている箇所の聴取資料については、令和2年特定月日に行われた審査請求人からの聴取について、その内容を記録した聴取書はあるものの、当該聴取書に審査請求人が文書偽造されたことを訴えた旨の記載はない。

(5)審査請求人は、審査請求書(上記第2の2)において種々主張するが、埼玉労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとする具体的な根拠や、それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとまではいえない。

そうすると、審査請求人の主張によっても、上記(3)及び(4)の諮問庁の説明が不自然、不合理であると認めるに足りる事情はなく、そのほかこれを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。(6)したがって、埼玉労働局において本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は、是認せざるを得ない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、埼玉労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。

(第3部会)

委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子

別紙

令和2年特定月日、特定労働基準監督署の特定職員から事実確認の面談を受けた際、特定職員に提出している、勤務先(特定会社)がパワハラと並行して金銭の損失を伴う「有印私文章偽造」をしてしまった特定休暇の写し、「有印私文章偽造」された事を訴えている箇所の聴取資料の開示を求める。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k005.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。