諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年５月２８日（令和７年（行個）諮問第１４０号）
答申日：令和８年２月２７日（令和７年度（行個）答申第２０６号）
事件名：本人の行った特定日付けの苦情申立書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別表の番号１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とし、その余の保有個人情報につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月６日付厚生労働省発総１２０６第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。
（１）趣旨：処分の取消しを求める。
（２）理由：法７８条及び８３条等違反
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和６年９月、開示請求者として、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報について、開示請求をした。
（２）処分庁は、令和６年１０月７日付厚生労働省発総１００７第１号により、開示決定等の期限を延長（同年１１月１２日まで）した。
（３）処分庁は、令和６年１０月８日、本件開示請求に係る保有個人情報として１０件の文書と特定したため、審査請求人に対し、９件分追加の開示請求手数料を納付するよう依頼した。
（４）処分庁は、指定した期日までに手数料の納付がなされなかったため、令和６年１０月２９日、再度追加手数料の納付をするよう依頼し、併せて指定した期日までに納付されない場合には対象文書１０件のうち１件のみ開示し、残り９件は不開示となる旨通知した。
（５）処分庁は、再度指定した期日までにも手数料の納付がなされなかったため、厚生労働省発総１２０６第３号により、一部開示の原処分をしたところ、審査請求人は、これを法７８条及び８３条等違反により不服として、令和７年２月２７日付け（同月２８日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア 対象保有個人情報について
処分庁は、本件開示請求について、審査請求人が提出した開示請求書別紙一覧表（略。以下同じ。）より、処分庁に届いた苦情申立書等について、宛先及び処分庁内の回付先と思慮される担当部局に確認し、対象保有個人情報を１０件特定した。
その上で、処分庁は、上記１（３）及び同（４）のとおり、審査請求人に対して、追加９件分の手数料の納付を依頼したが、指定した期日までに手数料が納付されず、審査請求人からの連絡もなかったため、上記１（４）で通知したとおり、対象保有個人情報１０件の内１件（本件対象保有個人情報）を開示対象として開示をした。
なお、対象とした１件は、開示請求書別紙のうち処分庁が保有している最新の文書（開示請求書別紙項番６２に係る対応の文書）である。以上のとおり、指定した期日までに追加分の手数料が納付されず、結果的に１件分の手数料しか納付されなかったため、１０件の内１件（本件対象保有個人情報）を開示し、その他９件を不開示としたことは妥当である。
イ 不開示情報妥当性について
不開示部分の「メールアドレス」については、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、いたずら、偽計等に使用されるおそれがあることから、厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示としたことは妥当である。
（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、審査請求書において、法７８条違反と主張している。しかしながら、本件対象保有個人情報に記載のメールアドレスは慣行として公にされてはおらず、これを公にした場合、不特定多数の者から、本来の業務目的以外の電話やメールが大量又は無差別に架電・送信されるおそれがあり、処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、上記（１）イのとおり、不開示としたことは妥当である。
イ また、審査請求人は、審査請求書において、法８３条違反と主張している。しかしながら、処分庁は上記１（２）のとおり６０日間の期限の延長を行い、さらに、同（３）及び同（４）のとおり手数料の納付について法７７条３項に基づく補正依頼をしている。
本件において、補正に要した日数は令和６年１０月９日から同年１１月１２日の３５日間であり、この期間は法８３条の期間に算入しないことから、期限延長も含めての開示決定期限は同年１２月１７日となる。
この点、原処分は１２月６日付でなされており、法８３条の期限内に決定がなされているため、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１７日審議
④ 同年９月２９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和８年２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、１０件の保有個人情報を特定し、このうち、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とし、その余の保有個人情報につき、法定の開示請求手数料が納付されず、不適法な請求であるとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めており、諮問庁は原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の不開示部分の不開示情報該当性及びその余の保有個人情報を不開示としたことの妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の不開示部分の不開示情報該当性について本件対象保有個人情報は、審査請求人が厚生労働省にした苦情相談等に関する同省から同人への回答文書及び同省内の関係部局間でやり取りしたメールである。不開示とされた部分は、同メールにおける職員及び組織のメールアドレス又はメールアドレスが容易に推認される情報であると認められ、これを開示すると、いたずらや偽計等に使用されるなど、同省の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ その余の保有個人情報を不開示としたことの妥当性について（１）本件開示請求の件数について
ア 本件開示請求は、一の開示請求書によって行われたものである。開示請求に係る手数料（開示請求手数料）の額を定める法施行令２７条２項の規定の適用については、「一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書」（同項１号）又は「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」（同項２号）の開示請求を、一の開示請求書によって行うときは、開示請求手数料の額は、当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなすこととされている。また、「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」の範囲については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の趣旨の徹底等について」（平成１７年４月２８日総務省行政管理局長通知）において、当該行政文書の内容等により客観的に判断されるものであるとされている。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し補足説明を求めさせたところによると、本件請求保有個人情報に該当するとして特定された１０件の保有個人情報の保存・管理の状況は、別表に掲げるとおりであり、苦情等に係る事務の所管に応じて、①大臣官房総務課行政相談室、②職業安定局首席職業指導官室、③同局雇用開発企画課、④人材開発統括官訓練企画室、⑤労働基準局監督課及び⑥同局労働関係法規課の６つの課室に分けて保存されている。また、これらの６つの課室では、厚生労働省行政文書管理規則に基づき、文書管理者別（６つの課室別）にそれぞれ作成する標準文書保存期間基準に従って、分類、保存しているとのことである。
ウ さらに、別表の番号２及び３又は番号６及び７のとおり、同一課室・同一題名の文書であっても、年度が異なれば、それぞれの年度ごとに分けて保存されており、また、番号８及び９のように、同一課室・同一年度において、５件の「申立書」（番号８）と、これら「申立書」を関係労働局に情報提供したメール（番号９）については、前者が紙媒体で行政文書ファイルに編てつ・保存されており、後者は電磁的記録にて保存されているとのことである。
エ 上記イ及びウに掲げる１０件の保有個人情報の保存・管理状況に鑑みると、その開示請求手数料については、これを１件の保有個人情報とみなすのではなく、１０件分の開示請求手数料を納付するのが相当であると解すべきである。
（２）本件開示請求に対する求補正について
ア 当審査会において、諮問書に添付された本件開示請求書及び求補正通知を確認したところ、次のとおり認められる。
（ア）審査請求人は、開示請求手数料として１件分（３００円）を納付していたが、処分庁は、本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が１０件特定されたとして、令和６年１０月８日付けの求補正通知により、追加で必要となる開示請求手数料９件分（収入印紙２，７００円分）の納付を、同月２５日を期限として求めた。
（イ）審査請求人から、上記の期限までに納付が行われなかったことから、処分庁は、令和６年１０月２９日付けで２回目の求補正通知により、同年１１月１２日を期限として開示請求手数料の納付を求めるとともに、期限までに補正がなされない場合には、補正の意思がないものとして、特定した保有個人情報１０件のうち１件のみ（本件対象保有個人情報）を開示し、残り９件は不開示となる旨を通知した。
イ 処分庁が定めた上記の補正期間が不当に短いものとは認められず、補正すべき内容に鑑みても十分な期間を確保しているものと認められ、処分庁が行った求補正の手続に問題があるものとは認められない。
ウ なお、求補正において、処分庁は、本件請求保有個人情報に該当するとして特定した１０件の内訳を示しておらず、また、開示請求手数料の納付の補正がされない場合にどの１件を対象に開示決定等をするのかについても示していないので、以下検討する。
（ア）審査請求人は、開示請求書において、開示を請求する「苦情処理に係る文書」につき、「苦情処理」とは、同人が政府に宛てた６６件の「苦情等の申し立て」に対する政府の対応を指すとし、６６件の申立ての一覧表も添付している。当審査会において、当該一覧表を確認したところ、厚生労働省関係は、同省の各部局長等を宛先とする２４件を列挙していることが認められる。このように、審査請求人は、同人がその名称を知り得る複数の具体的な部局等ごとに苦情申立てをしており、特定された１０件の保有個人情報が、具体的な部局等ごとに保存されている苦情対応等を内容とする複数件の保有個人情報であろうことは、審査請求人において想定できないことはなく、処分庁が、求補正において、特定された保有個人情報１０件の内訳を示さなかったとしても、そのことが直ちに不適切であるとはいえない。
（イ）また、審査請求人は、求補正に際しても優先的に開示すべきとする文書の関係部局等を示していないことを考慮すると、諮問庁が理由説明書（上記第３の３（１）ア）において、処分庁において保有している最新の文書を本件対象保有個人情報として特定し、一部開示したとする説明は、特段不自然、不合理であるとは認められない。（ウ）なお、法７７条３項に「この場合において、行政機関の長等は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。」とあるが、これについては、主として保有個人情報の特定が不十分である場合の行政機関の長等の対応について規定したものであるとされるが、本件では、開示請求後、保有個人情報特定のための求補正を要せずに特定されており、上記（ア）及び（イ）のとおり、審査請求人において、特定された１０件の保有個人情報について想定できないことはなく、そのうちの特定の保有個人情報を優先的に開示する旨の意思を示したこともないことを考慮すると、処分庁が行った求補正の手続に問題があるとは認められない。
（３）上記（１）及び（２）から、本件開示請求には、保有個人情報９件分の開示請求手数料の未納という形式上の不備があり、処分庁による相当な期間を定めた求補正によっても、当該不備は補正されなかったものと認められることから、原処分において、法定の開示請求手数料が納付されず、不適法な開示請求であるとして、本件対象保有個人情報以外の９件の保有個人情報を不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、上記第２の２において、法８３条等違反と記載していることから、原処分（令和６年１２月６日付け）が開示決定等の期限を超過している旨を主張しているものと解される。
これについては、（ⅰ）諮問書添付の令和６年１０月７日付けの開示決定等期限延長通知に定められた延長後の開示決定等の期限は、同年１１月１２日であったことが認められ、（ⅱ）また、法８３条１項ただし書によれば、補正に要した日数（上記第３の３（２）イによれば、本件開示請求では同年１０月９日から同年１１月１２日までの３５日間）は開示決定等の期限の日数に算入されないのであるから、求補正後の開示決定等の期限は、諮問庁の上記第３の３（２）イの説明のとおり、同年１２月１７日であったことが認められる。
したがって、原処分に開示決定等の期限超過は認められず、審査請求人の主張は採用できない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とし、その余の保有個人情報につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報につき不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であり、その余の保有個人情報につき、開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件請求保有個人情報が記録された文書）
開示を請求する行政文書の名称は「苦情処理に係る文書」です。（１）「苦情処理」とは、ここでは本人（開示請求者）が政府に宛てた一連の苦情等の申し立てに対する政府の対応を指します。この「苦情等の申し立て」とは、ここでは事実の申告、行政行為や情報管理への不服や異議、ならびに是正、中止、救済、照会、調査、確認等を求める旨の本人（開示請求者）の意思表示をいいます。本請求では文書や口頭による次頁の開示請求書別紙一覧表に掲げる６６件の申し立てがそれぞれこの「苦情等の申し立て」に相当します。
（２）苦情処理に係る文書とは、ここでは苦情等の申し立ての内容を表示する申立書（申立者が作成した文書）、あるいは口頭（通話など）の申し立ての内容や態様を記録したメモなど、ならびに苦情等の申し立てに対する政府の組織的な対応の有り方や情報共有の有り方、方針、意思決定、指示・命令等を表示した行政文書を指します。
（３）組織的な対応の有り方、情報共有の有り方、方針等を決定するための起案文書や組織的な意思決定のための決裁文書などは開示を請求する行政文書の範囲に含まれます。
（４）たとえば、「苦情等の申し立て」に相当しかつ厚生労働省本省の一部の部署において保有されている行政文書があるとき、このような行政文書はいずれも開示を請求する個人情報の範囲に含まれます。
（５）たとえば、「苦情等の申し立て」に相当しかつ厚生労働省本省の一部の部署と他省庁の部署とが共有する行政文書があるとき、このような行政文書はいずれも開示を請求する個人情報の範囲に含まれます。（６）たとえば、「苦情等の申し立て」に相当しかつ厚生労働省本省の一部の部署と厚生労働省の地方支分部局とが共有する行政文書があるとき、このような行政文書はいずれも開示を請求する個人情報の範囲に含まれます。
（７）たとえば、「苦情等の申し立て」に相当しかつ厚生労働省本省の一部の部署と独立行政法人やそのほかの法人あるいは公共団体とが共有する文書があるとき、これらはいずれも開示を請求する個人情報の範囲に含まれます。
別表本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が記録された文書番文書名作成年月日所管部局保存して
号いる所管
課室
１ 開示請求書別紙一覧表の項番６回答文書（個大臣官房行政相談２における、令和６年特定日Ｃ開第５８７総務課室
付け請求人あて回答文書及び回号）
答作成のための過程文書（メーＲ６．９．３
ル）（本件対象保有個人情報が
記録された文書）メール（個開
第５８７号）
Ｒ６．９．２
２ 一般の方からの申出等についてＲ６．１．１職業安定首席職業（令和５年度）０局指導官室
３ 一般の方からの申出等についてＲ６．８．１
（令和６年度）９
４ 一般の方からの申出等についてＲ６．８．２雇用開発（令和６年度）１企画課
５ ・個人からの要望書（令和４年Ｒ４．９．１人材開発訓練企画度）統括官室
・厚生労働省人材開発統括官付Ｒ４．９．２
訓練企画室の回答９
６ 個人からの要望書（令和４年Ｒ４．１０．
度）１４
７ 個人からの要望書（令和５年Ｒ５．５．１
度）０
８ 開示請求人から厚生労働省本省Ｒ６．５．６労働基準監督課に送付された「申立書」（５ほか４件の日局
件）付
９ 申立書を関係労働局に情報提供Ｒ６．５．１
したメール文書（５件）５ほか４件の
日付
１ 行政相談室への申立書Ｒ６．８．２労働関係
０ ０法規課
（注）当表は、諮問書及び諮問庁の補足説明に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。