諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年９月１６日（令和７年（行個）諮問第２４９号）
答申日：令和８年２月２７日（令和７年度（行個）答申第２０７号）
事件名：本人を雇用した特定法人に対する特定助成金の支給・不支給決定の有無が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月４日付け和労発安０６０４第６号により和歌山労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、本件対象保有個人情報の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
原処分においては、「請求のあった情報を取得しておらず、対象保有個人情報を保有していないため」との理由が示されました。
しかしながら、審査請求人は特定年に特定企業へ特定雇用として入社した当事者であり、特定ハローワークにおいて紹介状を取得・提出しております。会社からは「助成金が支給されれば特定機器代は会社が負担する」との説明を受けて特定機器を購入した経緯があり、同社が実際に特定求職者雇用開発助成金の申請を行った可能性が極めて高いと考えています。このため、当該情報の申請記録が実在しなかったとされるのであれば、その合理的な根拠や申請を行わなかった理由についても確認する必要があります。仮に会社が申請を怠っていた場合でも、当方の特定機器代の負担が会社の助成金申請義務に依存していたことから、民法上の「条件成就妨害」として債務性が問われる可能性があり、訴訟において極めて重要な争点となっております。
したがって、本件情報の存否そのものが、請求の根拠や違法性立証に直結するため、改めて上級行政庁としてのご判断を仰ぐべく本申立てを行います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年５月１４日付け（同月１６日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁は、令和７年６月４日付け和労発安０６０４第６号により不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月１６日付け（同月１７日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報を保有していないため不開示とする原処分を行ったところ、審査請求人は処分庁の不開示決定通知に不服があるとしている。
これについて、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
（２）本件対象保有個人情報の保有の有無について
ア 審査請求人は、特定ハローワークにおいて紹介状を取得・提出したこと及び特定企業より「助成金が支給されれば特定機器代は会社が負担する。」旨の説明を受けたことから、特定企業が特定求職者雇用開発助成金の申請を行った可能性が高いとし、開示請求をした。
イ 本件対象保有個人情報中の「特定求職者雇用開発助成金（特定区分）」については、審査請求人が審査請求書において「特定企業へ特定雇用として入社した。」と述べていることから、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）６２条１項３号及び６号並びに雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）１０９条及び１１０条等の規定に基づく特定求職者雇用開発助成金のうち特定就職困難者コース助成金並びに労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和４１年法律第１３２号）１８条６号、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令（昭和４１年政令第２６２号）２条２号及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和４１年労働省令第２３号）６条の２の規定に基づく特定求職者雇用開発助成金（以下、いずれも「特開金（特困コース）」という。）を指しているものと解される。特開金（特困コース）は、特定の就職困難者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して賃金相当額の一部を助成する制度である。本助成金制度においては、事業主が特開金（特困コース）の対象となる労働者を雇い入れてから一定期間経過後に特開金（特困コース）の支給申請を行うこととなる。
ウ 処分庁は、特開金（特困コース）の支給の有無に関して、ハローワークシステム（助成金事務処理）（以下「助成金システム」という。）において、審査請求人である被保険者が特開金（特困コース）の支給対象労働者となっているか及び審査請求人が開示請求で求めている特定企業が審査請求人について特開金（特困コース）の支給申請を行っているかについて確認し、また、念のため特開金（特困コース）以外の特定求職者雇用開発助成金の他のコースについても確認したところ、いずれにも該当していないことから、支給申請がなかったものと結論付けている。なお、念のため、本件審査請求を受け、審査請求人の主張する個人情報の照会に対応した記録について、処分庁において書庫、共用フォルダ及び助成金システム等を再度探索したが、本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報は発見できなかった。
エ 原処分における不開示決定の経緯は上記のとおりであり、処分庁において、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、原処分は妥当である。
（３）審査請求人は、本件審査請求の中で、特定企業より特開金の申請が行われていない場合の違法性を主張しているが、いずれも本件対象保有個人情報の保有の有無についての結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年２月９日審議
④ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報は、審査請求人を雇用した特定企業への特定求職者雇用開発助成金（特定区分）の支給・不支給決定の有無が分かる部分である。
（２）諮問庁は上記第３の３（２）において、以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求に係る「特定求職者雇用開発助成金（特定区分）」とは、雇用保険法等の規定に基づく「特定求職者雇用開発助成金」（特開金（特困コース））を指していると解される。この特開金（特困コース）は、特定の就職困難者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して賃金相当額の一部を助成する制度であり、事業主が対象となる労働者を雇い入れてから一定期間経過後に特開金（特困コース）の支給申請を行うこととなる。
イ 処分庁は、助成金システムにおいて、審査請求人が特開金（特困コース）の支給対象労働者となっているか及び特定企業が審査請求人について特開金（特困コース）の支給申請を行っているか確認し、また、念のため特開金（特困コース）以外の特定求職者雇用開発助成金の他のコースについても確認したが、いずれにも該当していないことから、支給申請がなかったものと結論付けている。
ウ なお、本件審査請求を受け、審査請求人の主張する個人情報の照会に対応した記録について、処分庁において書庫、共用フォルダ及び助成金システム等を再度探索したが、本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報は発見できなかった。
（３）審査請求人を対象とする特定求職者雇用開発助成金の支給申請がなかったものと結論付けているとの上記の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず、また、本件対象保有個人情報の探索方法等についても、問題があるとは認められない。
したがって、和歌山労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、和歌山労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象保有個人情報）
特定期間、審査請求人を（略）雇用した特定企業への特定求職者雇用開発助成金（特定区分）の支給・不支給決定の有無が分かる部分（事業場名称：特定事業所）（事業所所在地：特定住所）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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