諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年３月２７日（令和７年（行個）諮問第７９号）
答申日：令和８年２月２７日（令和７年度（行個）答申第２０８号）
事件名：本人の診療録（特定刑事施設保有）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月４日付け仙管発第９１７号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
原処分の理由は、「開示請求に係る保有個人情報は、特定刑事施設において作成又は取得したものの、保存期間満了により廃棄しており、不存在のため。」とされているところ、その真偽につき審査を請う。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年５月７日受付保有個人情報開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象保有個人情報は、特定刑事施設において作成又は取得したものの、保存期間満了により廃棄しており、不存在のためとして不開示とした決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象保有個人情報の開示を求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至るまでの経緯等について
（１）審査請求人は、処分庁に対し、本件開示請求書により、本件開示請求を行った。
（２）処分庁は、本件開示請求を受け、審査請求人に対し、令和６年５月２２日付け意思確認書により、本件対象保有個人情報については、特定刑事施設において作成又は取得したものの、保存期間満了により廃棄しているため、保有してない旨の情報提供を行うとともに、同月２９日を期限として、本件開示請求を維持するか否かの意思確認を求め、同期限までに回答がない場合は、請求を維持したものとみなし手続を進める旨を連絡した。
（３）処分庁は、上記（２）について、回答期限までに審査請求人から回答が得られなかったことから、令和６年６月４日、原処分を行った。
３ 特定刑事施設における本件対象保有個人情報の保有の有無について（１）本件対象保有個人情報は、審査請求人について、特定刑事施設において特定期間中に作成又は取得した診療録に記録された保有個人情報であると認められる。
（２）原処分に至る経緯は上記２のとおりであるが、本件開示請求を受け、処分庁担当者が本件対象保有個人情報について必要な探索を行ったところ、特定刑事施設担当者は、特定刑事施設において、診療録は保存期間を５年、保存期間満了後の措置を廃棄として取り扱っていることから、本件開示請求時点において、本件対象保有個人情報が記載された診療録は既に廃棄済みであり、保有していない旨を述べており、これを覆すに足りる事実は何ら確認できなかった。
（３）また、本件審査請求を受け、処分庁において、特定刑事施設担当者をして、再度の探索を行い、文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても探索したが、上記探索結果を覆す保有個人情報の存在は確認できなかった。
４ 以上のとおり、原処分は、処分庁において、特定刑事施設担当者をして、十分に探索を尽くし、本件対象保有個人情報は、特定刑事施設において作成又は取得したものの、保存期間満了により廃棄しており、不存在である旨を情報提供するなどした上でなされたものであり、本件保有個人情報は不存在であるとして不開示決定を行った原処分は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年２月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報は、特定刑事施設において作成又は取得したものの、保存期間が満了したことにより廃棄したため、保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無に関する上記第３の３の説明に関し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり補足して説明する。
ア 特定刑事施設において、被収容者の診療録は、当該被収容者が特定刑事施設を出所した年度の行政文書ファイル「大分類：矯正医療中分類：診療小分類：診療録」に編てつし、保存期間は５年に設定している。
イ 審査請求人は、特定年度に特定刑事施設を出所したため、審査請求人の診療録は、特定年度の上記行政文書ファイルに編てつされていたものの、当該ファイルは、上記ア記載の保存期間が設定されており、本件開示請求時点では、保存期間の満了により廃棄済みであった。（２）これを検討するに、医師法（昭和２３年法律第２０１号）２４条２項において、診療録の保存期間は５年と規定されていることに加えて、当審査会において、諮問庁から提示を受けた特定刑事施設医務部特定課標準文書保存期間基準を確認したところ、行政文書ファイル「大分類：矯正医療中分類：診療小分類：診療録」の保存期間は５年と定められていることを踏まえると、本件対象保有個人情報が記録された文書（審査請求人の診療録）は、審査請求人が特定刑事施設を出所した年度から５年を保存期間として設定されていた旨の上記（１）の諮問庁の補足説明に不自然、不合理な点は認められない。
また、審査請求人が特定年度に特定刑事施設を出所したとする上記（１）イの諮問庁の補足説明は、否定することはできず、これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると、本件対象保有個人情報が記録された診療録は、本件開示請求時点では、保存期間の満了により廃棄済みであった旨の上記（１）イの諮問庁の補足説明は、不自然、不合理とはいえない。
（３）また、上記第３の３（３）の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば、特定刑事施設において、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定刑事施設において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象保有個人情報）
次に掲げる刑事施設保有に係る本人（審査請求人）について作成された診療録に記録された一切※の保有個人情報
特定刑事施設
参考情報：特定年月Ａから特定年月Ｂまでの間
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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