諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年７月５日（令和６年（行個）諮問第１０１号）
答申日：令和７年６月４日（令和７年度（行個）答申第２１号）
事件名：本人の休業補償給付支給請求に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる８文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月３１日付け静労個開（決）第５－６１９号により静岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
労働保険審査請求に対し特定労働基準監督署長からいただいた意見書の中の特定事業場の供述に虚偽があったので訴訟準備に入るため全開示を求めます。（労災保険法５１条違反）参考書類とし、別紙を添付いたします。（別紙略）
（２）意見書
一部を新たに開示とのことありがとうございます。しかしながら、今回私がうつ病になったのはあくまでも、特定事業場の特定個人Ａと同僚の特定個人Ｂによるパワハラといじめにあり、現在も特定個人Ａと特定個人Ｂからのパワハラの悪夢を見続けうつ病が治らず毎週精神科に通い薬を飲み続け苦しんでいます。
結局、特定個人Ａや特定個人Ｂの虚偽の証言が信じられ、私が訴えてることは嘘と判断され不支給になったと思われます。
私は裕福でも無く仕事を無くした状態で労災に対し弁護士に依頼することもできません。自分でできるものは自分でやるしかないのです。これは、私が言ってもいないことを言っていたと特定個人Ａと特定個人Ｂの虚偽の発言により被害を受けたものです。そしてこれらを明らかにするためにどうしても開示してもらわなければ、どこが嘘で、どこが本当なのかの確認ができないです。
小さな事務なので、当時働いていた特定個人Ａや特定個人Ｂの生年月日からどこに済んでいるかも知っています。
特定個人Ａから送られてきた書類には印影もあります。
それでも全開示できないのであれば、①誰が何を供述したのか。（黒塗り部分）②それにより労働基準監督署はどう判断したか。（黒塗り部分）③認定医の黒塗りになっている部分の開示をお願いしたいです。これは私の生死にも係わることです。
どうぞお願いです。事実を知りたいのです。これは私が申し立てした事件なのです。事実を知り、違うところは違うと訴える権利があると思います。そのために開示をお願いします。
私は本当にあったことを言ってるのに、相手方は従業員をも丸め込み嘘の証言をさせて、罪を逃れようとしてるのは明らかです。（特定労働基準監督署長からの意見書より）
開示してもらわなければ、反論も証拠も提出することさえできません。泣き寝入りさせる様なことを行政機関がさせないでください。どうぞよろしくお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１２月２０日付け（同月２１日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、「審査請求人が令和５年特定月日付けで特定労働基準監督署長に対して労働災害にあった件について請求しました休業補償給付支給請求書、その処分を行う際の判断とした実地調査復命書及び添付資料一式、決定決議書」に係る開示請求を行った。
（２）これに対し、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、令和６年４月１０日付け（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、２の③、３の③、４の③、５の①、６の①、７の②及び８の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②、３の②、４の①、５の②及び６の②の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の①、３の①、４の②及び７の①の不開示部分は、特定事業場の組織に関する情報であり、当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②、３の②、４の①、５の②及び６の②の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記（２）ア（イ）で既に述べたところである。加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災請求人側、事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号４の②及び７の①の不開示部分は、特定事業場の組織等に関する情報であり、当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは、上記（２）イ（ア）で既に述べたところである。
加えて、当該不開示部分に係る情報は、守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき、当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当することから、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年８月２６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年５月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、別表の２欄の文書番号５の③及び文書番号６の③に掲げる部分を新たに開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１、通番１０、通番１３及び通番１６の４欄に掲げる部分（ア）当該部分は、審査請求人に係る休業補償給付の請求書（以下「請求書」という。）及び医療機関から提出された意見書に押印された医師の印影並びに事業場提出資料に記載された特定の個人の氏名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）次に、法７８条１項２号ただし書該当性について検討する。
ａ 通番１及び通番１０の請求書は、休業補償給付を受けようとする者が、医療機関及び事業主から証明を受けて、労働基準監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。
個人の印影については、当該個人の氏名を知り得るとしても開
示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが、本件においては、請求書に押印された医師の印影は、審査請求
人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし
書イに該当する。
ｂ 通番１３は、意見書に押印された医師の印影である。
請求書の内容について確認、補足等を求めるための意見書につ
いては、その目的からして請求書に証明を行った医師が記載す
ることが通例であり、本件においても押印されている印影は請
求書に記載されたものと同じものであると認められる。
当該印影は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法
７８条１項２号ただし書イに該当する。
ｃ 通番１６は、審査請求人の勤務先のパソコンの使用者に関する記録である。
当該記録は、審査請求人の出勤状況及び業務内容から、審査請求人が知り得る情報であると認められ、同号ただし書イに該当する。
（ウ）したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番８及び通番１２の４欄に掲げる部分
当該部分は、調査復命書に添付された資料一覧の一部及び聴取書における記述である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
（ア）当該部分のうち、通番８の①の部分及び通番１２の①の部分は、労災認定に係る事務において、一般的に行われる対応に関する資料の位置付けを表すにすぎない情報であり、審査請求人が知り得る情報であると認められ、同号ただし書イに該当すると認められる。（イ）次に、法７９条２項による部分開示について検討すると、通番８の②の部分及び通番１２の②の部分は、労災認定に係る事務における、労働基準監督機関による資料の作成状況に関する情報であり、これらの部分のみを開示したとしても、開示請求者以外の個人を特定することはできず、その権利利益を害するおそれがあるとは認められない。
また、当該部分を開示した場合、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番９及び通番１５の４欄に掲げる部分
当該部分は、調査復命書に添付された資料一覧の一部及び特定事業場の提出資料一覧等である。
当該部分は、労災認定に係る事務において一般的に提出される資料の位置付けを表すにすぎない情報であると認められる。このため、これを開示しても、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番１４の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定監督署の担当官が作成した電話録取書の記載の一部であるが、文書の様式等に関する部分であり、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。また、当該部分には、事務的な内容が書かれているにすぎないと認められ、これを開示しても、労働基準監督機関における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）通番４、通番７、通番１１及び通番１６は、調査復命書、聴取書、事業場提出資料に記載されている審査請求人以外の個人の氏名及び印影並びに被聴取者であるか否かを示す記号等である。
これらは、法７８条１項２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、かつ、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
法７９条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、被聴取者であるか否かを示す記号以外の部分は、審査請求人以外の氏名等であり、個人識別部分であることから、部分開示の余地はない。また、被聴取者であるか否かを示す記号は、これを開示すると、組織図の位置関係から、被聴取者が特定されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１３は、審査請求人の主治医の署名、通番１７は地方労災医員の署名である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する審査請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。個人の署名については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。このため、当該部分は、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であるから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性
通番３、通番６、通番８、通番１２及び通番１４は、特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。これらを開示すると、被聴取者が審査請求人等からの批判等を恐れ、被聴取者が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、客観的申述を得ることが困難となるおそれがあり、労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項３号該当性
通番２及び通番５は、調査復命書の「労働者数」欄に記載された特定事業場の労働者数である。
当該部分は事業場の内部情報であり、これを開示すると、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条１項３号及び７号柱書き該当性
通番１５は、特定監督署の担当官の求めに応じて特定事業場から提出された資料であり、いずれも審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため、これを開示すると、このことを知った当該事業場だけでなく関係事業者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、正確な事実関係を把握することが困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項３号イについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、静岡労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について同労働者災害補償保険審査官から審査請求人に対して署長意見書の写しの送付がなされているとのことであった。原処分時においては、当該意見書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該意見書の送付により、当該意見書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該意見書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表不開示情報該当性
１ 文書２不開示を維持する部分等３４２欄のうち開示番号及び該当部分法７８条１通番すべき部分文書名項各号該当
号
１決議書①６頁、１３頁印影２号１全て等
２調査復①１頁労働者数３号イ２－
命書１②１頁ないし４頁、７頁な２号、７号３－いし１８頁、２２頁ないし柱書き
２４頁、２７頁ないし２９
頁、３２頁聴取内容
③３５頁氏名等２号４－
３調査復①１頁労働者数３号イ５－
命書２②１頁、４頁、７頁ないし２号、７号６－１８頁、２２頁ないし２４柱書き
頁、２７頁ないし２９頁
聴取内容
③３３頁氏名等２号７－
４請求書①１頁聴取書２号、７号８①「５」の１０文字等柱書き目ないし１２文字目
「６」の９文字目な
いし１１文字目
「７」及び「８」の
９文字目ないし１１
文字目
②「５」の１３文字
目ないし２４文字目
「６」の１２文字目
ないし２３文字目
「７」及び「８」の
１２文字目ないし２
４文字目
②１頁事業場提出資料３号イ、７９全て号柱書き
③４頁印影２号１０全て
別表不開示情報該当性
１ 文書２不開示を維持する部分等３４２欄のうち開示番号及び該当部分法７８条１通番すべき部分文書名項各号該当
号
５聴取書①１８頁、２０頁、２２２号１１－頁、２４頁、２６頁、２９
頁、３１頁、３３頁、３５
頁、３７頁、３９頁、４１
頁、４４頁、４６頁、４８
頁、５１頁氏名、印影
②１７頁ないし５１頁聴２号、７号１２①１７頁１行目１０取内容柱書き文字目ないし１２文
字目
３０頁、３８頁及び
４５頁の各１行目９
文字目ないし１１文
字目
②１７頁、３０頁、
３８頁及び４５頁の
各２行目
③１８頁、３１頁、３９新たに開示－－頁、４６頁日付、聴取場
所
６主治医①２頁、６頁、１８頁署２号１３６頁印影意見書名、印影
等
②４頁不開示部分（③除２号、７号１４全て（枠の上から１く）柱書き行目及び２行目の左
から３列目、一番下
の枠の２行目ないし
６行目を除く。）
③４頁年月日、時刻、区新たに開示－－分、対応者、項番
別表不開示情報該当性
１ 文書２不開示を維持する部分等３４２欄のうち開示番号及び該当部分法７８条１通番すべき部分
文書名項各号該当
号
７事業場①１頁ないし３頁、４７頁３号イ、７１５１頁及び２頁提出資ないし４８頁不開示部分号柱書き
料等
②１１頁ないし１２頁、４２号１６４４頁
４頁不開示部分
８同意書①５頁署名２号１７－
等
（注）諮問庁の理由説明書を基に、当審査会事務局にて作成。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。