諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年１２月２６日（令和６年（行個）諮問第２３７号）
答申日：令和８年３月４日（令和７年度（行個）答申第２１３号）
事件名：本人の特定の投稿に対する苦情申立てに係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａ＿説明資料」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、特定ＳＮＳ上の投稿内容のうち特定の個人に係る記載の部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月１日付け阪空総第２４１号及び阪空人第５７５号により大阪航空局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
なお、審査請求人及び関係者が特定又は推測されるおそれがあると考えられる記載は省略する。
（１）審査請求書
不開示部分の不開示決定を取り消し、本件開示請求対象の全ての開示を求める。もしも、不開示とするのであれば、不服理由および本件開示請求時の請求内容にて指摘した事項に対して真摯に回答すること。【不服理由】
不開示理由として、法７８条１項２号を挙げているが、同号には「ただし、次に掲げる情報を除く」とただし書が記載されており、「イ法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」もしくは「ロ人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」は不開示情報から除外される。
法７８条１項２号の規定は、独立行政法人通則法の年月日の記載の有無を除いて、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行個法」という。）１４条１項２号と一字一句同じである。本件開示請求時の請求理由にて説明したとおり、本件開示請求内容は、行個法１４条１項２号における不開示情報に該当せず、開示が義務付けられていることは説明したとおりである。よって、同じ内容である法７８条１項２号においても、本件開示請求時の請求理由は同様に成立している。それに対する反論が全く示されていないため、不開示理由として成立していない。
以上のとおり、法、行個法のいずれにおいても、特定の個人を識別することができる情報である事実をもってしても、各法律各条文ただし書による例外事項に該当するため不開示情報に該当せず、法７８条１項および、行個法１４条１項に従い、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
【本件開示請求時の請求内容】
令和５年度内に幾度か大阪航空局特定部特定課長が請求者に対して特定ＳＮＳ上の投稿についてヒアリングを行ったが、その元となった特定個人に関する投稿への苦情申立てに関する文書の全て（苦情申立者と代理人の氏名、連絡先を含む）。
【本件開示請求時の請求理由】
本件苦情は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下、「プロバイダ責任制限法」）５条に基づき、損害賠償請求等を目的として発信者情報開示請求を行う過程で入手した個人情報を悪用したものである。発信者情報開示請求の対象となった投稿は本開示請求の請求者個人によるものであり、特定個人らはそのことは承知している。また、特定個人らは開示請求の請求者個人の住所氏名を把握している。よって、勤務先には損害賠償等の責任がないことが明らかであり、それを知りながら勤務先に苦情を申し立てることは法的に正当な手段に当たらず、また、代替手段としての必要性も存在しないため、極めて悪質な嫌がらせである。事実、請求者は上局からの詰問等により非常に激しい苦痛を感じた。プロバイダ責任制限法７条では「当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者情報に係る発信者の生活の平穏を害する行為」を禁止しており、勤務先に苦情を申し立てることはこの条項に明らかに違反している。そして、それによって不当に生活の平穏を害された請求者には、不当に害された生活を保護するため、この法令違反行為に対して法的対抗手段を講じる正当な権利がある。
行個法１４条１項は不開示情報が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならないとしている。一方、同項２号は「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」について３つの例外以外は不開示情報としている。開示請求対象の情報は法的に正当な対抗手段に必要不可欠な情報であるから、「イ法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」もしくは「ロ人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」の例外事項に該当する。また、同項３号についても同様にただし書の「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」の例外事項に該当する。そして、その他のいずれの不開示情報にも該当しない。よって、行個法１４条１項の規定により、本件開示請求に関する情報は開示の義務がある。
また、また、本件請求は違法行為に対抗するための情報を請求したものであるから、不開示情報が記録されていたとしても、行個法１６条の「個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるとき」との判断も可能であり、法令上開示は可能である。
尚、本件請求対象の情報が開示できない情報であるならば、大阪航空局特定部特定課長は請求者に対して伝えてはならない機密を話したことになる。伝えてはならない内容に基づいた指導であるならば、これはパワハラに該当するのではないか。大阪航空局特定部特定課長がパワハラで処分されないのであれば、本件請求対象の情報が開示できない情報ではないこととなり、開示の義務があることとなる。
（２）意見書
【意見】
実質的に不開示理由が何も説明されていないも同然であるので、記載事項の不備により一部不開示の決定は無効である。
【理由】
本件個人情報開示請求および審査請求について、請求対象の情報が法７８条１項２号の「開示請求者以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」「個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」であるかどうかについて争いはない。
本件個人情報開示請求および審査請求における争点は、請求対象の情報が法７８条１項２号のただし書の例外事項に該当するかどうかである。ただし書の例外事項に該当する場合は、ただし書の規定により不開示情報に該当しないから、当然、１項の規定により当該保有個人情報を開示しなければならない。本件本件個人情報開示請求および審査請求では、３つの例外事項のうち、「イ法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」もしくは「ロ人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当することを主張した。その根拠は、プロバイダ責任制限法７条の「当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者情報に係る発信者の生活の平穏を害する行為」の禁止に違反して、勤務先に苦情を申し立てることにより不当に生活の平穏を害されたことに対して、不当に害された生活を保護するため、この法令違反行為に対して法的対抗手段を講じる正当な権利があるからである。しかし、本件個人情報開示請求および審査請求における回答においては、いずれにおいても、争いのない法７８条１項２号の「開示請求者以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」「個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」であるかどうかについての判断しかなく、争点である「イ法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」もしくは「ロ人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当するかどうかの判断が記載されていない。争点に関する回答が皆無で争いのない部分のみしか記載されていないのでは、実質的に不開示理由を何も説明していないも同然であり、記載事項の不備により一部不開示の決定は無効である。繰り返すが、法７８条１項２号のただし書以外の部分について争いはなく、争点はただし書の例外事項に該当するか否かである。その争点の判断が記載されていない限り、一部不開示の決定は到底受け入れられない。また、法令違反行為によって不当に害された生活を保護するための法的対抗手段を講じる正当な権利を否定するなら、その理由を説明されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は、法に基づき処分庁に対し、「令和５年度内に幾度か大阪航空局特定部特定課長が請求者に対して特定ＳＮＳ上の投稿についてヒアリングを行ったが、その元となった投稿への苦情申立てに関する文書の全て（苦情申立者と代理人の氏名、連絡先を含む）」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、本件対象保有個人情報については部分開示とする決定を行った（令和６年１１月１日付阪空総第２４１号、阪空人第５７５号）。
（３）上記（２）に対し、審査請求人は処分の取り消しを求め、処分庁に対して審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
（上記第２の２（１）と同旨のため省略する。）
３ 本件審査請求に至るまでの主な経緯
（１）特定年月日Ｂの特定ＳＮＳ投稿で、審査請求人は「（略）」と投稿した。（投稿内容の一部を抜粋）
（２）特定年月日Ｃ、審査請求人は使用携帯で職場に設置されているＷｉ－Ｆｉを経由して自身のアカウントに接続し、その際に残された記録によって職場が特定された。
（３）特定年月日Ｄ、国土交通省職員が特定ＳＮＳにおいて個人の人格権を侵害する内容の投稿を行ったとして、申出者が事実関係の調査等を求めた。
（４）上記（３）の申出を受け、大阪航空局特定課長は審査請求人へ事実確認を行い、投稿の事実を確認した。
（５）令和６年１０月８日付で審査請求人から処分庁に対して保有個人情報開示請求がなされ、処分庁は令和６年１１月１日付で開示文書の部分開示の決定（原処分）を審査請求人に通知した。
（６）令和６年１１月１８日付で、審査請求人は処分庁に対して、上記（５）の原処分について審査請求を提起した。
（７）令和６年１１月２０日付で、上記（６）の審査請求について、内容の不備が生じたことから諮問庁から審査請求人に対して提出された審査請求書の補正通知書を通知した。
（８）上記（７）の通知に対して期日までに連絡がないため、令和６年１１月２９日付で、補正通知書を再度通知した。
（９）令和６年１２月２日、審査請求人から諮問庁に対して、補正された審査請求書の提出があり、それを受理した。
４ 原処分に対する諮問庁の考え方について
審査請求の項目について、開示文書に記載されている「申出者」及び「特定個人」の本件対象保有個人情報は法７８条１項２号における不開示情報に該当せず、開示が義務付けられていると主張しているものである。しかしながら、「申出者」及び「特定個人」については法７８条１項２号柱書きにて規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名その他の記述等により審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであり、開示することにより、審査請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため、本件対象保有個人情報を開示することはできない。
なお、令和４年４月１日に、個人情報の保護に関する法律、行個法、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の３本の法律が１本の法律（個人情報の保護に関する法律）に統合されている。
５ 結論
以上のことから、原処分は、妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２６日諮問の受理
② 令和７年１月２２日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 同年２月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年１月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年２月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めており、諮問庁は不開示部分は法７８条１項２号に該当することから不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報を見分すると、本件文書は、審査請求人による特定ＳＮＳ上の投稿に対し、事実関係の調査等が求められた際の経緯や対応等を記した資料であって、不開示部分は、①当該調査等の申出者に係る記載の部分及び②当該投稿の内容のうち特定の個人に係る記載の部分であり、いずれも法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者（審査請求人）以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。（２）以下、法７８条１項２号ただし書該当性等について検討する。
ア 当該調査等の申出者に係る記載の部分について
（ア）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ａ 処分庁において、本件のような苦情申立ての事案の処理に際しては、申出者が誰であるかは調査対象者に伝えることは予定されておらず、本件においても事案の処理過程はもとより、それ以降も審査請求人には伝えていないとのことである。
ｂ したがって、当該部分は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報であると認められず、法７８条１項２号ただし書イに該当しない。また、同号ただし書ロ及びハに該当すると判断すべき事情も認められない。
（イ）上記の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。したがって、当該部分は法７８条１項２号ただし書イないしハには該当せず、その全体が個人識別部分であると認められることから、法７９条２項の部分開示の余地もない。
よって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 特定ＳＮＳ上の投稿内容のうち特定の個人に係る記載の部分について
（ア）当該部分は、本件文書において「３．投稿の内容（一部を抜粋）」と見出しが付された部分の本文に当たる部分に記載された文章の一部であり、当該文章の全体がかぎ括弧で囲んで記載されていることからも、審査請求人による特定ＳＮＳへの投稿内容を転記・引用した部分の一部に当たると認められる。
（イ）そうであれば、当該部分は、法７８条１項２号ただし書イに規定する法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報に該当すると認められ、同号の不開示情報に該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条２号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条１項２号に該当することから不開示とすべきとしていることについては、調査等の申出者に係る記載の部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、特定ＳＮＳ上の投稿内容のうち特定の個人に係る記載の部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。