諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年７月２６日（令和６年（行個）諮問第１２５号）
答申日：令和７年６月４日（令和７年度（行個）答申第２２号）
事件名：本人の情報提供に係る監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表に掲げる３文書（以下、順に「対象文書１」、「対象文書３」及び「対象文書４」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月８日付け群馬個開第１８号の２により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件対象保有個人情報の開示請求に対して、不服申立により厚生労働大臣（令和６年２月５日付け厚生労働省発基０２０５第４号裁決）が、保有個人情報の不開示の原処分を取り消して開示決定した。
それを受けて、原処分により開示された文書及び資料一式は、その内容がほぼ完全に黒く塗りなおされており、書面の内容が全く分からない。原処分について、部分開示では行政事件の全容が全く掴めず、被害者救済に役に立たない。よって、部分開示には納得できないので、全部開示とせよ。
原処分により不開示とした部分とその理由によれば、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないとある。
それでは、「人の生命、健康、・・・財産を保護するため」（法７８条１項２号ただし書ロ）に該当しないか。
本事件の発端となった「労働基準法違反に関する申告書」（令和３年特定日付け。以下「本申告書」という。）には、その当初から労働者の時間外労働の実態や暴行の事実、それに賃金の搾取など事実をありのままに申告している。
ア 法７８条１項２号の法律要件に当てはめて考えれば、かかる事実の記載は、過重労働による生命への危険や、暴行による身体への危険、それに賃金の搾取によって労働者の財産が積極的に搾取されていることである。
イ 本申告書の「４最後に」のところに、当方が、群馬労働局に被害者の助けを乞い、申告するに至った悲痛な叫びにも似た心情を記載している。
その目的は、被害者の人権保護である。
以上より、「労働者の生命、身体、財産を保護するため」に該当する。
したがって、法７８条１項２号の法律要件がみたされると解する。よって、貴職には法７８条１項の開示義務が生じる。
もし、上記の事実を検討いただき、それでも不開示とした部分があるとすれば、いったい何をもって上記法律要件に当たるのか甚だ理解に苦しむ。
当方は、違法行為に加担したと思われる取締役等に対して刑事責任を追及するべく、令和６年特定日に、特定警察署へ当該最低賃金法違反の告発を行っている。
その告発により警察の捜査が開始されるかどうかの判断資料としても、必要不可欠な資料であることは明白である。
前回の不服申立書と記載が重なるが、労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）調査官による調査結果並びにかかる資料によって、特定事業場として労働事件の存否の事実確認と特定警察署への必要と思われる資料の提供を行い、民事裁判による被害者の方に対する速やかな補償を図る必要がある。
被害を受けた労働者の権利救済のためにも、また事業場の正常な業務の遂行などのためにも、本調査資料一式等の全部開示を重ねてお願いする。
（２）意見書
ア 諮問庁の理由説明書につき、意見及び異議があるので下記に記載する。
なお、当方の意見等は、本申告書に記載した違法な行為が労働基準監督官などに認められたものとして記載する。
また、令和６年特定日時点において、当方は、本件被害者である特定個人Ａ及びＢの２名に対して聞き取り調査を行った。それにより明らかとなった事実は、調査を受けた特定事業場は、本件被害者２名に対して、特定事業場より定期の固定給料以外は何の追加的金銭の支払いも補償どころか謝罪も行われていないというものである（資料略）。それをもとに、当方は、令和６年特定日に特定警察署に対して、最低賃金法違反の事実で刑事告発している。
イ 意見
理由説明書について
（ア）「３理由(２)不開示情報該当性について」
法７８条１項２号ただし書ロに該当するか検討する。
「ア（ア）」より５行目から７行目「面接者職氏名」欄について、上記事実により当方は刑事告発などをしている。刑事告発した内容は、最低賃金法違反であり「人の財産」（法７８条１項２号ただし書ロ）に該当する。面接者には後の刑事裁判や民事裁判において証人として出廷していただき、その証書や証言の内容がとても重要な意味合いを持つのであり開示すべき情報と考える。
かかる趣旨は、４ページ目ウ上から１行目～同ページ目ウ上から７行目まで、６ページ目エ上から１行目～同ページエ上から８行目までに該当する。
（イ）「ア（ア）」より１２行目から同１４行目「人材確保の面等・・・、法第７８条第１項第３号イに該当する。」と、同１７行目から同１８行目「通例として開示しない・・・法第７８条第１項第３号ロに該当する。」とある。
法７８条１項３号イと同号ロの該当性について検討する。法１条に立ち返ると、「豊かな国民生活に資するものであること・・・個人の権利利益の保護」を目的としている。
そもそも、今回の事件の発端は、特定個人Ａ、Ｂ及びＣ（以「被害者」という。）への過剰労働、暴行暴言、それに給料の搾取が行われていたことが原因である。
私が監督署に申告した目的は、かかる調査により特定事業場にそれらの行為を止めさせて反省させて、得た証拠資料をもとに民事訴訟や刑事訴訟により特定事業場から被害者への損害の補償等が行われて、二度と過ちを犯させないことが目的であった。しかし、本年特定日時点の当事者への聞き取りにおいて、特定事業場は何ら自主的な改善などの具体策を実施していない。特定事業場への調査からの期間を考えれば、是正をしていてしかるべき期間は過ぎており、指導を受けたにも拘わらず法違反をしている現実があり、特定事業場自ら保護されるべき権利や利益を放棄している。特定事業場と労働基準調査官との信頼関係を保護する必要性もない。
したがって、法７８条１項３号イに該当する（原文ママ）。ただし書きの「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため」に裁判を申し立てることが必要であるから、開示の要件をみたすと考える。
よって、不開示情報該当性はない。
かかる趣旨は、３ページ目下から３行目～４ページ目上から１行目まで、４ページ目下から５行目～５ページ目上から６行目まで、５ページ目上から１０行目～同ページ上から１８行目まで、６ページ目エ上から９行目～同ページ目エ上より２４行目までにおいても該当する。
（ウ）２ページ目下から７行目「これらの情報が～犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある」か検討する。
法７８条１項５号及び７号ハに該当するか検討する。
当方が行った聞き取り調査に対して、特定事業場は何ら自主的な改善などの具体策を実施していない。特定事業場への調査からの期間を考えれば、是正をしていてしかるべき相当な期間は過ぎており、行政指導を受けたにも拘わらず法違反をし続けている事実がある。「犯罪の予防」（法７８条１項５号）するどころか現に行われている。
また、「違法若しくは不当な行為を容易にし」ているどころか（法７８条１項７号ハ）、行政指導を無視して搾取や心理的圧迫などの当方の申告犯罪をし続けていた。
監督署による一次調査で労働基準法違反の事実を認識しておきながら、相当な期間経過後に追加の行政調査も行政指導もしていないのであるから、「正確な事実の把握を困難にするおそれ」（法７８条１項７号ハ）について何の意味があろうか。
したがって、法７８条１項本文の「次の各号」に当たらない。よって、当該個人情報を開示しなければならない。
かかる趣旨は、４ページ目上から２行目～同ページ上から１３行目まで、５ページ目上から１８行目～同ページ上から２６行目まで、６ページ目下から８行目～７ページ目上から１行目まで、７ページ目上から１５行目～同ページ目上から３０行目（オの１行上）までにも該当する。
（エ）４ページ上から２０行目の「この災害調査復命書における「署長判決」欄は、～法７８条１項６号に該当するか。（４ページ目２９行目）」
法７８条１項６号該当性について
まず、本件理由説明書に記載された最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定（以下「本最高裁決定」という。）について、「事案の処理方針の決定を行う点において同様」（４ページ上から２２行目）と解している。
しかし、本最高裁決定は、労働災害による死亡事故を原因とする損害賠償請求事件の中で開示請求されたものであるし、名古屋高等裁判所に差し戻されている。
また、理由説明書３ページの７行目から記載のあるどの処分の決定が下された事件なのかが不明であり、本事件と同レベルの署長処分であったのか判らない。
本件の事件と本最高裁決定事件の違いについていえば、本最高裁決定は、実際に死亡事故が起きて特定事業場へ調査に入った事件であり、本件の事件は、死亡事故が起こる前にその予防として特定事業場へ調査に入った事件である。
また、本最高裁決定では、死亡事故が起きた事業所の労働者たち３名が事情聴取の調書の提出に同意しない旨の意思を示していたと記載がある。
その労働者たちの証言が、所長の判断にとても重要であり大きく影響を与えているものだとすれば、本最高裁決定の災害調査復命書における「署長判決」は非公開とされても社会通念上おかしくないであろう。
本件に立ち返るに、特定事業場の労働者の証言が存在しているか不明である。またその証言が、事件の調査や所長の判断にとても重要な役割を果たし、証言の記載をした書面の公開について同意しないとなっているのであろうか。
本最高裁決定によれば、開示の争点となったのは災害調査復命書である文書目録記載の文書とある。
署長の判断は、新聞報道などにより必ず重要な労働災害事件において事業者がどのような処分を受けたかは国民に周知されるものであり、本最高裁決定の「その中の一部分でありそれ自体は性質上外部への公表を予定していない文書」の射程には含まれないものと考える。
したがって、署長判断を記載した「署長判決」欄は、「行政内部の意思形成に関する情報」には当たらない。
よって、署長判決欄は法７８条１項６号には該当しないので、開示の対象となる。
なお、かかる趣旨は、５ページ目上から２７行目～６ページ目上から５行目までに該当すると考える。
（オ）以上により、対象文書１、同３、同４を直ちに開示せよ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年５月１８日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁は、令和５年６月５日付け群馬個開第１８号により文書の存否を明らかにせず不開示決定（以下「原決定」という。）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同月１６日付け（同月１９日受付）で審査請求（以下「前審査請求」という。）を提起した。
（３）前審査請求を受けた厚生労働大臣は、令和５年９月２５日付けで、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に対し、原処分は妥当である旨の意見を付して諮問した（令和５年（行個）諮問第２２９号）。これに対し、審査会は、同年１２月１４日付けで、文書の存否を明らかにしない旨の原決定は妥当でなく、取り消すべきである旨を答申（令和５年度（行個）答申第１４０号）した。厚生労働大臣は、同答申を受け、令和６年２月５日付け厚生労働省発基０２０５第４号により原決定を取り消した。
（４）処分庁は、本件開示請求に対し、改めて、一部開示決定の原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年４月２９日付け（同年５月１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分の一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が特定監督署に対して情報提供した事案に係る監督指導復命書等一式（別表に掲げる対象文書１、対象文書３及び対象文書４）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
本件審査請求を受け、諮問庁において各対象文書の確認を行ったところ、対象文書３の①、②については、審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず、また、審査請求人が申告した事案に関連して担当官が収集等した情報も含まれていないことから、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
なお、仮に対象文書３の①、②が保有個人情報に該当したと判断された場合においても、下記（２）のイに該当することから、不開示情報に該当する。
（２）不開示情報該当性について
ア 監督復命書及び続紙（対象文書１）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「Ｎｏ．」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の以下（イ）以外の部分
対象文書１の①、④、⑥、⑨の監督復命書の「面接者職氏名」欄は審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また、対象文書１の①、④、⑥、⑨の「完結区分」欄等には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
さらに、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
加えて、これらの情報には、事業場が監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書１の②、⑤、⑦、⑩の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。
また、上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
さらに、いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」欄も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。なお、原処分においては、同号を不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
イ 担当官が作成又は収集した文書（対象文書３）
対象文書３は、担当官又は労働局職員等が監督指導等のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
対象文書３の④、⑤、⑨、⑪、⑫の特定箇所には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。また、対象文書３の③、④、⑤、⑧、⑨、⑩、⑪、⑫には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細、事業場が監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され、受けている場合にその指導内容が公となれば、自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
また、指導に関する情報が開示されることとなれば、行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され、法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり、当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハに該当する。
さらに、対象文書３の③、⑥、⑦には、監督指導の結果及び労働相談等を受けた結果、監督署における今後の処理方針等が記載されており、これらの情報が開示されることとなれば、監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
また、対象文書３の③、⑥、⑦には、監督指導の結果及び労働相談等を受けた結果、監督署における今後の処理方針等が記載されており、当該内容は、上記ア記載のとおり、最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件労働相談票における「処理状況・意見欄」の不開示部分、「処理結果」欄の不開示部分は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定等を行う点において同様のものであり、本件労働相談票における当該不開示箇所も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。なお、原処分においては、同号を不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
また、対象文書３の⑬には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する（参考最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定（民集５９巻８号２２６５頁））
さらに、対象文書３の⑬には、公表していない特定労働局及び特定監督署の公表していない職員のメールアドレスが推定される情報が含まれ、このような情報が開示されることになれば、外部の者がこれらをみだりに利用するおそれがあるなど、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
ウ 特定事業場から監督署へ提出された文書（対象文書４）対象文書４は、特定事業場から特定監督署に提出された文書である。対象文書４の①（別表の通番５９を除く。）の特定箇所には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また、対象文書４の①には、当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから、これらの情報が開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば、当該事業場の人材確保や危機管理の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
さらに、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。なお、監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものとは、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体が、開示しないとの条件を付しているものである。
加えて、これらの情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあること、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
特に同項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。また、対象文書４の①には、監督署の担当官がどのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該事業者の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においては、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力をちゅうちょするなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には、監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ、ひいては、監査・検査の性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって、対象文書４の①は、法７８条１項７号ハに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当である。
エ その他
原処分において開示した部分のうち、対象文書１の④「参考事項・意見」欄５行目１４文字目ないし２８文字目、対象文書１の⑨「参考事項・意見」欄５行目１４文字目ないし２８文字目、対象文書３の⑧「被虐待者氏名」欄、対象文書３の⑪表頭「被虐待者氏名」欄１枠目ないし３枠目については、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であり、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため不開示とすべきであるが、原処分において開示しているから、審査請求において、原処分を取り消して、改めて、不開示決定を行うことは妥当でなく、したがって、原処分を維持することが相当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち、別表の欄外注書きの５に掲げる部分（対象文書１の③、⑧）については、法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから、新たに開示する。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求の理由として、審査請求書において、「開示決定等について部分開示では行政事件の全容が全く掴めず、被害者救済に役に立たない。よって、部分開示には全く納得できないので、全部開示とせよ。」、本件対象文書の法７８条１項２号の不開示情報該当部分について「人の生命、健康・・・財産を保護するため（同法同条同号ロ）に該当しないか。」、「被害を受けた労働者の権利救済のためにも、また会社の正常な業務の遂行などのためにも、本調査資料一式の全部開示を重ねてお願いする。」等と主張しているが、上記（２）で述べたとおり、法７６条１項に基づく開示請求に対しては、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断しているものであることから、審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件開示請求については、原処分において不開示とした部分のうち、別表の欄外注書きの５に掲げる部分については、法７８条１項各号に該当しないことから新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項について法７８条１項６号を加えた上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３０日審議
④ 同年９月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年５月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施並びに本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、令和５年６月５日付け群馬個開第１８号により、本件請求保有個人情報の存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項３号イ、５号及び７号ハに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する処分を行ったところ、審査請求人はこれを不服として審査請求を提起し、これを受けた厚生労働大臣は当審査会に諮問し（令和５年（行個）諮問第２２９号）、当審査会は当該処分を取り消すべき旨を答申した（令和５年度（行個）答申第１４０号）。厚生労働大臣は、当該答申を受け、令和６年２月５日付けで当該処分を取り消した。
（２）処分庁は、本件請求保有個人情報につき、改めて、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報を特定し、当該保有個人情報の一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、別表の欄外注書きの５に掲げる部分を開示するとし、その余の部分（別表の２欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）は、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は、不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに追加・変更して、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分につき、保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について（１）別表の２欄の通番４２の部分
当該部分は、担当官が作成した文書の一部であり、是正確認のための方式欄及び認印欄から構成されている。当該部分は、業務処理上必要な情報であって、審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）別表の２欄の通番４３の部分
当該部分は、審査請求人が勤務する特定事業場の基本情報であり、特定監督署がその通常の業務を遂行する上で必要な情報として、管轄区域内の事業場の事業内容等の把握に資するため平常から保有している情報を資料として添付したものと認められる。
当該部分は、その作成又は取得の目的等を考慮すると、他の情報と照合することにより、審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番４、通番７、通番８、通番１５ないし通番１８、通番２１、通番２２、通番２７及び通番３４ないし通番３６の４欄に掲げる部分（ア）当該部分は、監督復命書及び続紙の「監督年月日」欄、「労働者数」欄、「労働組合」欄、「週所定労働時間」欄、「備考１」欄、「備考２」欄、「別添」欄、同欄下部の印字箇所、「参考事項・意見」欄の一部の枠、同欄枠外右下印字箇所である。
（イ）当該部分のうち、「労働者数」欄、「労働組合」欄及び「週所定労働時間」欄については、特定事業場が小規模であること、また、審査請求人が当該事業場の関係者であることを踏まえると、審査請求人が了知して然るべき情報であると認められる。
（ウ）また、当該部分のうち、「監督年月日」欄は監督が行われた日付が記載されているにとどまり、「別添」欄は、あらかじめ選択肢として印字された複数の別添文書名のうち監督復命書本体に続く「続紙」が選択されたことを示しているにすぎず、「参考事項・意見」欄の一部の枠並びに「備考１」欄及び「備考２」欄は、特段不開示としなければならない情報があるとは認められず、さらに、「別添」欄下部の印字箇所及び「参考事項・意見」欄枠外右下印字箇所は、監督復命書等の印刷出力等に関連する日付等が印字されているにすぎない。
（エ）（イ）及び（ウ）を踏まえれば、当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番４０の４欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「署長判決」欄に記載された日付部分であるにすぎず、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず、行政内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番５７の４欄に掲げる部分
当該部分は、群馬労働局管内の関係部署間の業務に関する連絡内容の一部であり、職員の職氏名、連絡年月日及び挨拶文であるにすぎず、これを開示しても、労働基準監督機関の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、行政内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハ該当性について
（ア）通番１９、通番３７及び通番５２の不開示部分
当該部分は、（ⅰ）監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名並びに（ⅱ）担当官が作成・収集した文書に記載された特定の労働者の雇用形態及び住所である。当該部分のうち、（ⅰ）は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。また、当該部分のうち、（ⅱ）は、原処分において開示されている労働者の氏名と併せると、同号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められず、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法７９条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、上記（ⅰ）は個人識別部分であり、また、上記（ⅱ）については、原処分において当該労働者の氏名が開示されていることから、当該部分は部分開示の余地がない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項３号イ及びロ、５号並びに７号ハについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番４５、通番４６、通番５０、通番５５、通番５６、通番５８及び通番６０の不開示部分
当該部分は、担当官が作成・収集した文書及び特定事業場から特定監督署に提出された文書の全部又は一部である。
当該部分には、特定監督署が調査した特定事業場の特定の労働者に関する賃金・労働時間等の実態、これに関連する同監督署から同事業場への指導等内容、同監督署から群馬労働局への報告内容、同事業場における改善資料、さらに、同事業場の労働者全般の労働時間に関する届出内容が記載されているものと認められ、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなり、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項２号、３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハ該当性について通番２３、通番２４、通番４０及び通番４１の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の各一部であり、特定監督署における監督官の対応方針等や、同監督署の監督結果等を推認し得る情報が記載されているものと認められ、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は、これを開示すると、特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなり、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ、５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項３号イ及びロ、５号及び７号ハ該当性について（ア）通番１ないし通番３、通番５、通番６、通番９ないし通番１４、通番２０、通番２１、通番２５、通番２６、通番２８ないし通番３３、通番３８及び通番３９の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、監督復命書及び続紙の「完結区分」欄、「監督種別」欄、「監督年月日」欄、「監督重点対象区分」欄、「特別監督対象区分」欄、「最も賃金の低い者の額」欄、「参考事項・意見」欄、「Ｎｏ．」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄及び「確認までの間」欄の全部又は一部である。
当該部分は、（ⅰ）本件の事情等を背景として行われた監督指導の種別、重点対象区分、完結の種別等、（ⅱ）担当官が調査した特定事業場の具体的な賃金の最低額、（ⅲ）担当官が行った臨検監督等により判明した内容、特定事業場への指導内容、その確認結果等、（ⅳ）本件監督指導の結果として法違反が認められた場合の違反法条項、指導事項等及び特定監督署が是正措置を取るべき期限を設定した場合の当該期限、（ⅴ）同監督署の監督結果等を推認し得る情報等の記載であり、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、上記ア（イ）と同様の理由により、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番４９、通番５１、通番５３、通番５４及び通番５９の不開示部分
当該部分は、情報提供に基づき特定監督署が対応した具体的な処理経過の記載、特定事業場における特定の労働者の雇用形態、群馬労働局管内で行われた関連通知、特定事業場から特定監督署への連絡内容が記載された文書であり、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、上記ア（イ）と同様の理由により、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条１項３号イ及びロ、５号、６号及び７号ハ該当性について通番４４の不開示部分は、本件監督指導の処理に係る内容が記載されており、特定監督署の調査手法・内容に関する情報であり、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、上記イと同様の理由により、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ及びロ、５号並びに６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
オ 法７８条１項５号、６号及び７号ハ該当性について
通番４７及び通番４８の不開示部分は、相談票の「処理結果」欄の一部及び情報提供に基づいて特定監督署が採った手段が記載された文書であるが、同監督署の調査手法・内容に関する情報であり、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、上記イと同様の理由により、法７８条１項７号ハに該当し、同項５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
カ 法７８条１項６号及び７号柱書き該当性について
通番５７の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、群馬労働局管内の関係部署間の業務に関する連絡内容の一部であり、職員のメールアドレスが容易に推認される情報や案件の題名、関係する情報等が記載されており、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は、これを開示すると、不特定多数の者から本来の業務目的以外のメールが大量又は無差別に送信されるおそれがあるなど、同労働局の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書及び意見書（上記第２）において、不開示部分については、法７８条１項２号ただし書ロの「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当する旨を主張しているものと解される。
これは、審査請求人が、特定の労働者に対する特定事業場による労務管理等の状況について、特定監督署に情報提供したということが背景となった主張であると解されるが、開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず、上記３（２）ア（ア）において、当審査会が法７８条１項２号に該当するとして不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから、審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、７号柱書き及びハに該当すると認められるので、同項３号イ及びロ、５号並びに６号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
私が、特定労働基準監督署へ提出した「令和３年特定日付け労働基準法違反に関する申告書」申告に関する調査資料等一式
別表
１ 文書２不開示維持部分３４２欄のうち開示番号及び番号イン該当部分法７８通番すべき部分文書名カメ条１項
ラ文各号該
書の当性等
頁
１監督復①、４、「完結区分」欄３号イ１－命書及⑥３８「監督種別」欄及び２－び続紙「監督年月日」欄ロ、５３－「労働者数」欄号、７４全て
「監督重点対象区分」号ハ５－欄
「特別監督対象区分」６－
欄
「労働組合」欄７全て
「週所定労働時間」欄８全て
「最も賃金の低い者の９－
額」欄
「参考事項・意見」欄１０－
「Ｎｏ．」欄１１－
「違反法条項・指導事１２－
項・違反態様等」欄
「是正期日・改善期日１３－
（命令の期日を含
む）」欄
「確認までの間」欄１４－
「備考１」欄１５全て
「備考２」欄１６全て
「別添」欄１７全て
「別添」欄下部の印字１８全て箇所
「面接者職氏名」欄２号、１９－３号イ
及び
ロ、５
号、７
号ハ
５、「監督種別」欄３号イ２０－３９「参考事項・意見」欄及び２１上から２枠目の全て（１５行目３文字目なロ、５
いし最終文字を除号、７
く。）号ハ
「参考事項・意見」欄２２全て
枠外右下印字箇所
②、４、「署長判決」欄３号２３－
⑦ ３８イ、５
５、「参考事項・意見」欄号、６２４－３９１５行目３文字目ない号、７し最終文字号ハ
④、６、「完結区分」欄３号イ２５－
⑨ ４０「監督種別」欄及び２６－「監督年月日」欄ロ、５２７全て「監督重点対象区分」号、７２８－欄号ハ
「最も賃金の低い者の２９－
額」欄
「Ｎｏ．」欄３０－
「違反法条項・指導事３１－
項・違反態様等」欄
「是正期日・改善期日３２－
（命令の期日を含
む）」欄
「確認までの間」欄３３－
「備考１」欄３４全て
「備考２」欄３５全て
「別添」欄３６全て
「面接者職氏名」欄２号、３７－３号イ
及び
ロ、５
号、７
号ハ
７、「監督種別」欄３号イ３８－４１「参考事項・意見」欄及び３９－（ただし、１行目１文ロ、５
字目ないし２４文字号、７
目、５行目１文字目な号ハ
いし３４文字目、３０
行目を除く。）
⑤、６、「署長判決」欄３号４０日付け部分
⑩ ４０イ、５
７、「参考事項・意見」欄号、６４１－４１３０行目号、７
号ハ
３担当官①８、文中枠外右側枠箇所保有個４２－が作４２（表頭部分は除く。）人情報成・収非該当
集した②１全て保有個４３－文書１、人情報
４５ 非該当
③ １、全て３号イ４４－
３５ 及び
ロ、５
号、６
号、７
号ハ
④ ８、全て（ただし、①に該２号、４５－４２当する箇所を除く。）３号イ
⑤ ９、全て及び４６－
１ ロ、５
０、号、７
４ 号ハ
３、
⑥ １４「処理結果」欄表右側５号、４７－１枠目６号、
⑦ ２２全て７号ハ４８－
⑧ ２８「雇用形態」欄、「処３号イ４９－理」欄中の「形態」欄及び
ロ、５
号、７
号ハ
⑨ ２「虐待の内容及び発生２号、５０－４、要因」欄（ただし、１３号イ２９７行目ないし１８行目及び７文字目、２１行目１ロ、５文字目ないし３文字号、７
目、７文字目ないし２号ハ
２行目１８文字目を除
く。）
「使用者による虐待が
行われた事業所におい
て改善措置が採られて
いる場合にはその内
容」欄
⑩ ２「年月日」欄上から３３号イ５１－５、枠目ないし６枠目、及び３０「処理経過」欄３枠目ロ、５ないし６枠目（ただ号、７
し、３枠目１行目４文号ハ
字目ないし１１文字
目、４枠目１行目４文
字目ないし１１文字
目、５枠目１行目４文
字目ないし９文字目を
除く。）
⑪ ２６表中の「雇用形態」２号、５２－欄、「住所」欄３号イ
及び
ロ、５
号、７
号ハ
⑫ ２７全て３号イ５３－３１全て及び５４－
ロ、５
号、７
号ハ
３３全て２号、５５－
３４全て３号イ５６－
及び
ロ、５
号、７
号ハ
⑬ ３２全て６号、５７以下を除く全て７号柱・１行目、２行目及書きび４行目ないし６行目の括弧内の記載
・「件名」欄の記載
・１２行目ないし１
５行目
・最下部のアイコン
（題名を含む。）
４特定事①２、全て２号、５８－業場か３６３号イ
ら特定及び
労働基ロ、５
準監督号、７
署に提号ハ
出され３、全て３号イ５９－た文書３７及び
ロ、５
号、７
号ハ
１ 全て２号、６０－
２、３号イ
４６ 及び
ロ、５
号、７
号ハ
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「インカメラ文書の頁」欄は、インカメラ文書に印字されている頁番号である（理由説明書別表に掲げる頁番号と異なる。）。
３ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
４ 原処分において全部開示された以下の文書又は部分を含まない。（１）「対象文書２請求人が特定労働基準監督署に提出した文書」（２）「対象文書３担当者が作成・収集した文書」のうち、別表の２欄に掲げる部分を除く部分（対象文書３の⑭）
（３）「対象文書４特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書」のうち、別表の２欄に掲げる部分を除く部分（対象文書４の②）
５ 諮問庁が新たに開示することとしている以下の部分を含まない。○「対象文書１監督復命書及び続紙」のうち、別表の２欄に掲げる部分を除く部分（対象文書１の③及び⑧）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。