諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和７年２月２０日（令和７年（行個）諮問第４１号及び同第４２号）
答申日：令和８年３月６日（令和７年度（行個）答申第２２０号及び同第２２１号）
事件名：本人が行った難民認定申請及び認定をしない処分に対する審査請求に関する文書の一部開示決定に関する件
本人が行った難民認定申請に関する文書のうち刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報１」という。）につき、その一部を不開示とし、別紙の２に掲げる文書（以下「文書３」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい、本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月１８日付け管東総第５３９０号及び同第５３９１号により東京出入国在留管理局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定及び不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書（原処分１及び原処分２共通）によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。
前提事実として申請人の特定個人Ｂは特定行政書士である。本審査請求は特定個人Ｂ個人のものゆえ特定行政書士等は関係ない。
（１）難民認定審査（特定記号番号Ａ）において行政書士が関わった文書が存在すれば現在継続中の審査請求（特定記号番号Ｂ）の行政書士法により代理人として特定行政書士特定個人Ｂが関われる。
そのため黒塗りの全ての文書の開示を求めるものである。
（２）全体的にやっつけ仕事てきな面が多い。例えば特定年月日Ｃに法務大臣に意見書を難民参与員が提出しているが、本人宛の手続終結通知書には特定年月頃と特定年月日Ｃという同日に処理をしている。
詳しくは２回目の難民申請から私が本格的にかかわるので言えないが、前後からの流れからして相互矛盾している箇所が何点か存在している。そのため２回目の難民申請のためにどのような内容であるかの確認も全てにおいて必要である。
以上により上記により全部開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第４１号）の関係
（１）本件経緯
ア 審査請求人は、令和６年１２月３日（同日受付）、処分庁に対し、法の規定に基づき、請求内容を本件対象保有個人情報とする保有個人情報開示請求を行った。
イ 当該開示請求に対し、処分庁は本件対象保有個人情報のうち、刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書（文書３）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）は、法１２４条１号（当審査会注：「法１２４条１項」の誤記）の規定により法の開示に関する規定の適用がないとして別途不開示決定（原処分２）をした上で、本件対象保有個人情報２を除いた保有個人情報（本件対象保有個人情報１）について、一部が法７８条１項２号、６号又は７号柱書きに該当するとして部分開示決定（原処分１）をした。
ウ 本件は、原処分１について、令和６年１２月２４日付けで諮問庁に対し審査請求がなされたものである。
（２）審査請求人の主張の要旨
上記第２と同旨。
（３）諮問庁の考え方
ア 難民認定手続について
（ア）本邦にある外国人は、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」という。）６１条の２第１項の規定に基づき、難民認定の申請をすることができる。
（イ）難民であることを立証する責任は申請者側にあるが、申請者の立証が十分でないからといって直ちに難民の認定をしないこととしたのでは適正な難民の認定が確保できないことから、難民調査官が行う事実の調査により申請者の陳述等の裏付け調査等を行うほか、必要があれば申請者に更に立証の機会を与えることとなる。
（ウ）法務大臣は、提出された資料等に基づき、難民の認定をしたときは、当該外国人に対して難民認定証明書を交付し、その認定をしないときは、当該外国人に対して理由を付した書面をもってその旨を通知する。
イ 不開示部分の不開示情報該当性について
原処分１における不開示部分の不開示情報該当性は次のとおりである。
（ア）東京出入国在留管理局（以下「当局」という。）職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報（法７８条１項２号該当）
ａ 当局職員の氏名及び印影部分
入国警備官又は入国審査官の氏名は、国立印刷局編「職員録」に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）において、公にするものから除外している「氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
本件対象保有個人情報１には、当局職員の氏名等が記録されているところ、当局職員が行う事務は、難民認定手続における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから、その氏名を開示することにより、不利益処分を受けた外国人又はその関係者等から逆恨みをされ、職員個人へのひぼう中傷又は攻撃等がされる危険性があることは否定できない。
ｂ 開示請求者以外の者に係る情報（上記ａを除く。）
本件対象保有個人情報１には、開示請求者以外の者に係る氏名等が記録されているところ、これは、法７８条１項２号に規定する「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する。
ｃ 小括
したがって、上記ａ及びｂに係る情報については、法７８条１項２号ただし書イに係る部分を除いて、法７８条１項２号に該当することから、不開示を維持することが相当である。
（イ）当局職員及び難民審査参与員の意見（法７８条１項６号及び７号柱書き該当）
ａ 当局職員の意見
本件対象保有個人情報１には、当局職員の意見が記録されているところ、これは当局内部における意思決定に係る情報であり、これを開示した場合、不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち、当局職員に対して、ひぼう中傷、いやがらせなどの行為に及ぶおそれが生じ、そのような行為を職員が恐れることにより、率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、その結果として、当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。
ｂ 難民審査参与員の意見
（ａ）難民審査参与員の氏名及び印影部分
難民審査参与員制度は、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者の中から法務大臣により任命された難民審査参与員が、難民認定手続における一次審査とは異なる外部有識者としての知見に基づき、難民認定に関して意見を述べることによって、不服申立手続の公正性や中立性をより高めることにその意義がある。そのような意義を担保するためには、難民審査参与員が自由に意見交換をして心証を形成することができる環境を確保することが不可欠である。
難民審査請求の審理手続においては、いずれの事件をいずれの難民審査参与員が担当したかや難民審査参与員が所属する班の構成員については、これを公にすると、難民審査参与員が自由に意見交換をして心証を形成することができないおそれがあることから、公表しない取扱いとしている。
難民審査参与員については、行政不服審査法１１条２項に規定する審理員とみなして、同法の規定を適用することとしており（入管法６１条の２の１３第５項及び第６項（当審査会注：「入管法６１条の２の１２第５項及び第６項」の誤記））、行政不服審査法１７条には、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努め、当該名簿を作成したときは適当な方法により公にすることとする規定があることから、これらを踏まえ、出入国在留管理庁ホームページにおいて、難民審査参与員全員の氏名及び肩書を一覧にしたものを名簿として掲載し、公表している。しかしながら、出入国在留管理庁ホームページに掲載している情報は、あくまで審理員たる難民審査参与員全員の氏名及び肩書を記載した名簿であって、当該名簿のみをもって、いずれの事件をいずれの難民審査参与員が担当したかが明らかとなることはない。
本件対象保有個人情報１には，個別案件の難民の認定をしない処分に係る審査請求を担当した難民審査参与員の氏名及び印影が記録されているところ、これらの氏名及び印影を公にした場合、不利益処分を受けた審査請求人やその関係者が事案を担当した難民審査参与員を逆恨みし、難民審査参与員個人に対し、ひぼう中傷、脅迫又は強要に及ぶ危険性があり、さらに、このような危険性を憂慮し、今後、難民審査参与員になろうとする者が減少するなどし、その結果、難民審査参与員制度の適切な運用に支障が生ずるおそれもある。
（ｂ）難民審査参与員の意見
難民審査請求の審理手続においては、難民審査参与員が、法務大臣からの指揮を受けることなく、自ら審査を行い、その結果を意見書として法務大臣に提出する役割を担っており、法務大臣は、難民審査参与員の意見を尊重して難民審査請求に係る裁決を行うところ、難民審査参与員が意見書を作成するに当たっては、その前提として、各難民審査請求事件に関し、自由に意見交換をして心証を形成することのできる環境が確保されている必要がある。
本件対象保有個人情報１には、難民審査参与員の意見及びそれを導くに至った理由が記録されているところ、これは国の機関の内部における審議、検討、又は協議に関する情報であることはもとより、当該情報を開示することにより、不当な圧力をかけられることを恐れて、難民審査請求において難民審査参与員が率直な意見を表明することをちゅうちょさせるおそれがある。
これにより、難民審査参与員の率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、ひいては難民審査請求事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ｃ 小括
したがって、上記ａ及びｂに係る情報については、法７８条１項６号及び７号柱書きに該当することから、不開示を維持することが相当である。
（ウ）当局の着眼点や調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価（法７８条１項７号柱書き該当）
本件対象保有個人情報１には、当局の着眼点、調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価が記録されているところ、これらの情報を開示した場合、当局の具体的な調査手法や着眼点が明らかとなり、外国人において、当局の調査を受けるに当たって、本邦在留を画策するための対策を講じることを可能ならしめるなど、当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。
したがって、上記に係る情報については、法７８条１項７号柱書きに該当することから、不開示を維持することが相当である。（エ）国の機関が行う事務に関する情報（法７８条１項７号柱書き該当）本件対象保有個人情報１には、当局の非公開の内線番号が記録されているところ、これを開示した場合、なりすましによる照会のほか、いたずらや偽計等に使用されることで、国の機関が必要とする際の緊急の連絡に支障を来すなど、当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。
したがって、上記に係る情報については、法７８条１項７号柱書きに該当することから、不開示を維持することが相当である。（４）結論
以上のとおり、本件審査請求は理由がないから、原処分を維持し、審査請求を棄却することが相当である。
２ 原処分２（諮問第４２号）の関係
（１）本件経緯
ア 上記１（１）アと同旨。
イ 当該開示請求に対し、処分庁は本件対象保有個人情報のうち、刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書（文書３）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）は、法１２４条１項の規定により法の開示に関する規定の適用がないとして、不開示決定（原処分２）をした上で、当該文書を除いた部分について、一部が法７８条１項２号、６号又は７号柱書きに該当するとして別途部分開示決定（原処分１）をした。
ウ 上記１（１）ウと同旨（ただし、「原処分１」とあるのを「原処分２」に改める。また、理由説明書の令和６年１２月１８日付けは、同月２４日付けの誤記である。）。
（２）審査請求人の主張の要旨
上記第２と同旨。
（３）諮問庁の考え方
ア 本件開示請求について
本件開示請求について、本件対象保有個人情報のうち、刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書に記録されている保有個人情報を除いた部分（本件対象保有個人情報１）については、開示決定（原処分１）を別に行っており、本件審査請求は、本件対象保有個人情報のうち刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書（文書３）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）を不開示とした決定（原処分２）に対するものである。
イ 法の適用除外に係る規定について
法１２４条１項は、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報について、法第５章第４節の規定を適用しないとしているが、その趣旨は、当該保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、雇用主等が本人に取得させた当該情報を提出させることなどにより、本人の前科等が社会復帰又は更生保護を図る上でその者の不利益となるおそれがあるため、このような弊害を防止するためであると解される。
ウ 本件対象保有個人情報２の法第５章第４節の規定の適用可否について
文書３は、刑事事件の裁判等に係る情報が記載されるものであって、委任者に関する刑事事件の裁判等に係る情報が記載されていた場合のみ、そのことをもって法１２４条１項の規定を適用することとしては、そのこと自体により当該情報の有無が明らかとなり、それは同項の趣旨にそぐわないものとなることから、委任者に関する刑事事件の裁判等に係る情報が記載されているか否かにかかわらず、法１２４条１項の規定を適用し、法第５章第４節の規定を適用しないこととすべきである。
（４）結論
以上のとおり、本件審査請求は理由がないから、原処分２を維持し、審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月２０日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第４１号及び同第４２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月６日審議（令和７年（行個）諮問第４１号）
④ 令和８年１月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施（同上）、本件対象保有個人情報の見分（同
上）及び審議（令和７年（行個）諮問第
４１号及び同第４２号）
⑤ 同年２月２７日令和７年（行個）諮問第４１号及び同第４２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報１について、その一部（不開示部分は、別表の「不開示部分」欄のとおり。）を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とし、本件対象保有個人情報２について、法１２４条１項に該当し、法第５章第４節の規定の適用が除外されるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報１の不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報２に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の不開示部分の不開示情報該当性について本件対象保有個人情報１の不開示部分は、①当局職員の氏名及び印影部分その他本人（審査請求人）以外の者に係る情報（難民審査参与員の氏名を含む。）、②当局職員の意見に係る情報、③当局の着眼点や調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価に係る情報並びに④国の機関が行う事務に関する情報が記録されているとして不開示（不開示理由は、別表の「不開示内容の要旨」欄及び「法７８条１項の適用号」欄のとおり。）とされた部分であるところ、諮問庁は、不開示部分について、上記第３の１（３）イのとおり説明するので、以下、順次検討する。
（１）当局職員の氏名及び印影部分その他本人以外の者に係る情報（難民審査参与員の氏名を含む。）について
ア 当局職員の氏名及び印影
（ア）当審査会において本件対象保有個人情報１を見分したところ、別表記載のとおり、１頁、２頁、１９頁、５２頁、５４頁、６０頁ないし９１頁、１１９頁、１２０頁、１２６頁、１２９頁及び１３４頁において、東京出入国在留管理局職員の氏名（署名及び姓のみの記載部分を含む。以下同じ。）及び印影が不開示とされており、当該氏名及び印影は、いずれも、法７８条１項２号本文前段の本人以外の個人に関する情報に該当する。
（イ）次に、法７８条１項２号ただし書該当性について検討する。
ａ 各行政機関における公務員の氏名については、申合せによれば、職務遂行に係る情報に含まれる公務員の氏名について、特段の支障の生ずるおそれのある場合を除き、公にするものとされており、当該部分は当該職員の職務遂行に係る情報に該当するが、諮問庁は、当該職員について、難民認定手続に従事している入国審査官であるところ、当該職員が行う事務は、難民認定手続における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから、氏名を公にすることにより、不利益処分を受けた外国人やその関係者が職員個人に対し、ひぼう中傷、脅迫又は強要に及ぶ危険性があり、入国審査官の氏名は、職員録に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて、申合せにおいて、公にするものから除外している「氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する旨説明する。
ｂ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、当時の当局の組織表及び地方在留管理局組織規則を提示させ、その内容を確認させたところ、上記の氏名及び印影は、いずれも難民認定手続に従事している入国審査官のものと認められる。
ｃ そして、入国審査官が行う事務は、本邦在留を認めるか否かの裁決を行う上での参考となるものであることから、難民認定手続に従事している入国審査官の氏名が公にされると、退去強制手続によって不利益処分を受けた外国人又はその関係者等から逆恨みをされることにより、入国審査官個人へのひぼう、中傷又は攻撃等がされる危険性があることは否定できず、上記諮問庁の説明は、合理性があるものと認められる。
そうすると、入国審査官の氏名については、申合せが公にするものから除外している「氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
また、当審査会において当時の職員録を確認したところ、当該職員の氏名はこれらに掲載されていない。
ほかに当該不開示部分について、本人が法令の規定により又は慣行として知ることができ、又は知ることが予定されていると認めるに足りる事情はないことから、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）また、当該不開示部分は、個人識別部分であって、法７９条２項による部分開示の余地もない。
（エ）以上のことから、当該不開示部分は、法７８条１項２号に該当するので、不開示としたことは妥当である。
イ 難民審査参与員の氏名
（ア）当審査会において本件対象保有個人情報１を見分したところ、別表記載のとおり、１１６頁ないし１１８頁、１２７頁、１２９頁及び１５１頁において難民審査参与員の氏名が不開示とされており、これらの情報は、いずれも法７８条１項２号本文前段の本人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）次に、法７８条１項２号ただし書該当性について検討する。
ａ 難民審査参与員は、入管法６１条の２の１３により、法務大臣が学識経験者の中から任命し、法務省に置くこととされている非常勤国家公務員であり、その氏名については、法務省のウェブサイトで公表されている。この点について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、難民審査参与員の氏名については、法務省のウェブサイトで公表されているが、各難民審査参与員がどの案件を担当したのかは公にしておらず、これを公にした場合、上記アの入国審査官の場合と同様に、不利益処分を受けた本人やその関係者が事案を担当した難民審査参与員を逆恨みし、難民審査参与員個人に対し、ひぼう中傷、脅迫又は強要に及ぶ危険性があり、さらに、このような危険性を憂慮し、今後、難民審査参与員になろうとする者が減少するなどし、その結果、難民審査参与員制度の適切な運用に支障が生ずるおそれもある旨補足して説明する。
ｂ 当該不開示部分は、個別案件である難民不認定処分を担当した難民審査参与員の氏名であり、当審査会事務局職員をして法務省のウェブサイトを確認させたところ、各難民審査参与員がどの個別案件を担当したかまでは公表されていない。
また、難民審査参与員は非常勤の国家公務員であることから、申合せが適用されると考えられるところ、当該不開示部分の難民審査参与員の氏名を公にすると、各難民審査参与員がどの案件を担当したのかという情報を明らかにすることとなり、上記ａの補足説明のとおり、当該難民審査参与員に対し、ひぼう中傷等が加えられるおそれがあることは否定し難いから、申合せにいう個人の権利利益を害することとなるおそれのある場合に該当すると認められる。
ｃ したがって、当該難民審査参与員の氏名は、本人が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから、法７８条１項２号ただし書イに該当しないほか、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）また、当該不開示部分は、個人識別部分であって、法７９条２項による部分開示の余地もない。
（エ）以上のことから、当該不開示部分は、法７８条１項２号に該当するので、不開示としたことは妥当である。
ウ 通訳人の氏名及び印影等
（ア）当審査会において本件対象保有個人情報１を見分したところ、別表記載のとおり、４２頁、５８頁、８３頁及び９８頁において、通訳人（翻訳者）の氏名、住所及び印影が不開示とされている。これらの情報は、いずれも、法７８条１項２号本文前段の本人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、本人が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから、同号ただし書イに該当するとは認められず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（イ）また、当該不開示部分は、個人識別部分であって、法７９条２項による部分開示の余地もない。
（ウ）以上のことから、当該不開示部分は、法７８条１項２号に該当するので、不開示としたことは妥当である。
エ 上記を除く第三者に係る情報
（ア）当審査会において本件対象保有個人情報１を見分したところ、別表記載のとおり、５０頁、５２頁ないし５４頁、１１６頁ないし１１８頁、１２０頁ないし１２４頁、１２６頁及び１３１頁ないし１３３頁において、本人以外の者（上記アないしウに掲げる者を除く。）に係る氏名、生年月日及び国籍等が不開示とされている。これらの情報は、いずれも法７８条１項２号本文前段の本人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、本人が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから、同号ただし書イに該当するとは認められず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（イ）法７９条２項による部分開示について検討すると、当該部分のうち、氏名等個人識別部分については、部分開示の余地はなく、それ以外の部分については、これを開示すると、本人以外の個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから部分開示はできず、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）当局職員及び難民審査参与員の意見に係る情報について当審査会において本件対象保有個人情報１を見分したところ、当該不開示部分は、事案概要書、通知書案及び意見書における記載内容部分であって、別表記載のとおり、１頁ないし３頁、１７頁、１８頁、１２７頁ないし１２９頁、１３５頁、１５１頁及び１５２頁において、本人に係る難民認定申請手続における当局職員及び難民審査参与員の検討結果や意見が具体的に記載されていると認められる。
そうすると、難民認定申請手続に係る事務の性質や当該不開示部分の記載内容等を併せ考えれば、当該不開示部分を開示すると、不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち、当局職員及び難民審査参与員に対して、ひぼう中傷、嫌がらせなどの行為に及ぶおそれが生じることから、当局職員及び難民審査参与員が、かかる事態を恐れることにより、率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の諮問庁の説明は、首肯できる。
したがって、当該不開示部分は、法７８条１項６号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（３）当局の着眼点や調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価に係る情報について
当審査会において本件対象保有個人情報１を見分したところ、別表記載のとおり、２頁ないし１６頁、５２頁、５３頁、１１５頁ないし１１８頁、１２９頁及び１３４頁ないし１４８頁において、本人に係る調査内容及び調査結果に関する情報等、難民認定手続において、当局が把握した事実関係に関する情報等が具体的に記載されていると認められる。そうすると、難民認定申請に係る事務の性質や当該不開示部分の記載内容等も併せ考えれば、当該不開示部分が開示されると、当局の具体的な調査手法や着眼点が明らかとなり、難民認定申請者において当局の調査を受けるに当たって対策を講じることを可能ならしめる旨の諮問庁の説明は首肯できるから、当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該不開示部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）国の機関が行う事務に関する情報について
当審査会において本件対象保有個人情報１を見分したところ、別表記載のとおり、１２９頁において、当局の内線番号が記載されていると認められる。
当該部分は、一般に公開されている情報であることをうかがわせる事情は認められないことから、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象保有個人情報２に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）適用除外の趣旨
法１２４条１項は、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等（以下「刑の執行等」という。）に係る保有個人情報について、法第５章第４節の規定を適用しないとしているが、その趣旨は、刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、雇用主等の要望により、本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し、それを提出させられるなどして、前科や逮捕歴等が明らかになるなど、受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり、その者の不利益となるおそれがあるため、本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として、開示請求の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報２に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
ア 上記（１）の法１２４条１項の趣旨に鑑みると、本来、同項に規定する情報だけを記載することを目的としている文書又は欄（あるいは同項に規定する情報が当然に含まれ得る欄）につき、同項により法第５章第４節の規定を適用しないとするものと解される。
イ 諮問庁は、上記第３の２（３）ウにおいて、本件対象保有個人情報２は法１２４条１項の規定により法第５章第４節の規定を適用しないこととすべきである旨説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件対象保有個人情報２が記録された文書は、前科照会に対する回答書であるところ、当該文書は、刑の執行等の状況を記載することを目的としている文書である。
ウ 以上を踏まえ、本件対象保有個人情報２が記録された文書は、刑の執行等の法１２４条１項に規定する情報だけを記載することを目的としている文書ということができるから、本件対象保有個人情報２は、同項により法第５章第４節の規定の適用除外とされる刑の執行等に係る保有個人情報に該当し、同節の規定は適用されないものである。したがって、本件対象保有個人情報２を不開示としたことは、妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報１につき、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とし、本件対象保有個人情報２につき、法１２４条１項の「刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした各決定については、本件対象保有個人情報１につき、不開示とされた部分は、法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であり、本件対象保有個人情報２につき、法１２４条１項に規定する「刑の執行等に係る保有個人情報」に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件対象保有個人情報１が記録された文書
（１）文書１特定年月日Ａに特定個人Ａ（本人）が行った難民認定申請（特定記号番号Ａ）において、東京出入国在留管理局が保有する全ての書類（刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書を除く。）
（２）文書２特定年月日Ｂに特定個人Ａ（本人）が行った難民の認定をしない処分に対する審査請求（特定記号番号Ｂ）について、開示請求日において、東京出入国在留管理局が保有する全ての書類
２ 本件対象保有個人情報２が記録された文書
文書３特定年月日Ａに特定個人Ａ（本人）が行った難民認定申請（特定記号番号Ａ）において、東京出入国在留管理局が保有する全ての書類のうち、刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書
別表（不開示部分ごとの不開示理由）
文書１及び不開示部分不開示内容の要旨法７８条１文書２の通項の適用号
し頁
１ 「起案者」欄の記載本人以外の個人情報２号内容部分
上記以外の不開示部当局職員の意見６号及び７分号柱書き
２ 難民調査官氏名本人以外の個人情報２号上記以外の不開示部当局の着眼点や調査内７号柱書き分容及びこれに基づく事
実関係やその評価
３ 項目６及び７の記載当局職員の意見６号及び７内容号柱書き
上記以外の不開示部当局の着眼点や調査内７号柱書き分容及びこれに基づく事
実関係やその評価
４ないし１全て当局の着眼点や調査内７号柱書き
６ 容及びこれに基づく事
実関係やその評価
１７及び１全て当局職員の意見６号及び７
８ 号柱書き
１９、４不開示部分全て本人以外の個人情報２号２、５０
５２ 決裁欄のうち「担当本人以外の個人情報２号官」欄の印影並びに
「取扱者」欄及び決
裁欄右横の記載内容
部分
上記以外の不開示部当局の着眼点や調査内７号柱書き分容及びこれに基づく事
実関係やその評価
５３ 入国管理局記載欄の本人以外の個人情報２号記載内容部分（一
部）
入国管理局記載欄の当局の着眼点や調査内７号柱書き右の欄及び調査結果容及びこれに基づく事
（一部）実関係やその評価
５４、５不開示部分全て本人以外の個人情報２号８、６０な
いし９１、
１１５ 不開示部分全て当局の着眼点や調査内７号柱書き容及びこれに基づく事
実関係やその評価
１１６ない「審査請求日」欄か本人以外の個人情報２号（難民し１１８ら旧欄の「総括者」（難民審査参与員の氏審査参与員欄まで（「担当班」名を含む。）の氏名部分
欄を除く。）の記載は、２号、
内容部分（一部）６号及び７
号柱書き）
「担当班」欄、「指当局の着眼点や調査内７号柱書き名日」欄（一部）、容及びこれに基づく事
「理由」欄及び「備実関係やその評価
考」欄の記載内容部
分
１１９ない不開示部分全て本人以外の個人情報２号し１２４、
１２７及び各難民審査参与員の本人以外の個人情報２号、６号
１２８ 氏名及び印影（難民審査参与員の氏及び７号柱名及び印影）書き
「第３難民審査参難民審査参与員の意見６号及び７与員の意見の理由」号柱書き
の記載内容部分
１２９ 印影（２か所）、本人以外の個人情報２号「伺い文」欄の難民
審査参与員氏名及び
「起案者」欄の記載
内容部分
「伺い文」欄の班及当局の着眼点や調査内７号柱書きび※の上から２つ目容及びこれに基づく事
実関係やその評価
「連絡先（内線）」国の機関が行う事務に７号柱書き欄の記載内容部分関する情報
「伺い文」欄の※１当局職員の意見６号及び７つ目号柱書き
１３１ない不開示部分全て本人以外の個人情報２号し１３３
１３４ 難民調査官氏名本人以外の個人情報２号上記以外の不開示部当局の着眼点や調査内７号柱書き分容及びこれに基づく事
実関係やその評価
１３５ 項目６及び７の記載当局職員の意見６号及び７内容号柱書き
上記以外の不開示部当局の着眼点や調査内７号柱書き分容及びこれに基づく事
実関係やその評価
１３６ない全て当局の着眼点や調査内７号柱書きし１４８容及びこれに基づく事
実関係やその評価
１５１及び各難民審査参与員の本人以外の個人情報２号、６号
１５２ 氏名及び印影（難民審査参与員の氏及び７号柱名及び印影）書き
「第３難民審査参難民審査参与員の意見６号及び７与員の意見の理由」号柱書き
の記載内容部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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