諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年４月２日（令和７年（行個）諮問第８９号）
答申日：令和８年３月６日（令和７年度（行個）答申第２２２号）
事件名：特定の不開示決定通知書等に記録された本人の保有個人情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月５日付け法務省保総第２３６号（以下「本件開示決定通知書」という。）により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。（１）保有個人情報開示請求書窓口特定年月日Ａ特定番号受付と運転免許証両面の写し
（２）保有個人情報開示請求について（意思確認）特定年月日Ｂ付（３）記載された回答書特定年月日Ｃ付本件請求を維持します
回答書速達郵便封筒の表と裏の写し
（４）事件番号特定事件番号Ａ保有個人情報開示請求事件特定地方裁判所判決
２ページから５ページと１審の送達
（４）の写しで同じ物でも１ページから５ページの１審の送達
（５）特定事件番号Ｂ保有個人情報開示請求控訴事件特定高等裁判所判決
（原審特定地方裁判所特定事件番号Ｃ）
１ページから３ページと２審の送達
（６）決裁・供覧１ページから３ページ
（７）特定年月日Ｄ付保有個人情報開示請求をしない旨の決定について（通知）
前記（７）（文書４を指す。）の保有個人情報のうち不開示とした部分は、開示請求者以外の個人に関する情報が記載されており、法７８条１項２号に該当する特定の個人を識別することができるものであり、かつ、同号ただし書イないしハに該当しないことから、不開示とした。
しかし、本人だと認められたので本人に、全開示求む。でも、（４）と（５）（文書３の一部を指す。）は、本人以外のものです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は、令和６年９月３日付け（同月６日受領）「保有個人情報開示請求書」により、処分庁に対し、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）（当審査会注：開示請求文言は、「全部（特定個人の名前に係る保護局のもの全部）」である。）を行った。（２）処分庁は、本件開示決定通知書により、審査請求人に対し、一部開示決定（原処分）を行った。
（３）審査請求人は、令和７年２月２２日付け（同月２７日受領）審査請求書により、原処分の取消しを求める旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
２ 審査請求人の主張について
処分庁が行った原処分を取り消し、全部開示を求める旨主張している。
３ 原処分の妥当性について
原処分は、文書４に記録された保有個人情報のうち法務省保護局職員（以下、第３において「本件職員」という。）の氏名が記載されている部分を法７８条１項２号に該当する不開示情報として一部開示決定を行ったものである。
各行政機関における公務員の氏名については、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）により、職務遂行に係る情報に含まれるものは、特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き、行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条１号ただし書イに該当するものとして、公にすることとされている。
このことを踏まえ、以下、本件職員の氏名について、法７８条１項２号の不開示情報該当性を検討する。
法務省保護局に在職する職員は、保護観察対象者や矯正施設の被収容者等（以下「保護観察対象者等」という。）からなされる不服申立てに係る当否の検討等を行っているところ、当該検討結果が保護観察対象者等にとって必ずしも望ましいものとはならないことが少なくないことから、氏名を公にすると、そのような望まない結果を受けた保護観察対象者等やその関係者などからの職員個人に対する誹謗、中傷又は攻撃の対象となる危険性がある。
また、法務省保護局に在職する職員は、定期的に地方更生保護委員会及び保護観察所に異動して保護観察官として勤務することが想定されるところ、地方更生保護委員会に勤務する保護観察官は、仮釈放等の可否を決定するに当たり、矯正施設の被収容者を含む関係者の調査等の事務に、また、保護観察所に勤務する保護観察官は、保護観察実施上、社会内で保護観察対象者、その他関係者に対する指導監督等の事務にそれぞれ従事しており、かかる事務の遂行上、氏名を公にすると、これらの者から職員個人への誹謗、中傷又は攻撃の対象となる危険性がある。
そうすると、本件職員の氏名は、申合せにおいて公にするものから除外されている「氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当し、また、国立印刷局編「職員録」にも掲載されておらず、審査請求人が法令又は慣行として知り得るとすべき事情もないことから、法７８条１項２号ただし書イに該当しないほか、同号ただし書ロ及びハに該当しない。
よって、本件職員の氏名は、法７８条１項２号に該当するため、原処分は、妥当なものと認められる。
以上のとおり、本件審査請求には理由がないことから、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４５条２項の規定により、本件審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年５月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年１月３０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年２月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、その一部（以下「本件不開示部分」という。）を法７８条１項２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分は、文書４の起案用紙のうち、「起案者」欄に記載された法務省保護局職員の氏名及び「決裁・供覧欄」に記載された同局職員のうち一部の職員の氏名と認められるところ、当該氏名は、いずれも、法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
（２）次に、法７８条１項２号ただし書該当性について検討する。
ア 上記第３の３の諮問庁の説明を踏まえると、本件不開示部分に記載された職員は、法務省保護局職員として、保護観察対象者等からなされる不服申立てに関する事務等を取り扱う立場にあったものであり、その職務の遂行上、氏名を公にすることにより、職員個人が保護観察対象者等やその関係者等から、誹謗中傷又は攻撃の対象となる危険性があるなど、当該個人の権利利益を害するおそれがあることは否定できず、これを覆すに足りる事情も認められない。
イ そうすると、当該職員の氏名は、申合せにおいて氏名を公にすべき場合から除かれる「氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害すこととなるような場合」に該当し、また、当該職員の氏名は、当審査会事務局職員をして確認させたところ、当時の職員録（独立行政法人国立印刷局編）には掲載されておらず、他に公表慣行があるとは認められないことから、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ さらに、不開示部分は、個人識別部分に該当し、法７９条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって、不開示部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
（１）特定年月日Ａ付け保有個人情報開示請求書
（２）特定年月日Ｂ付け保有個人情報開示請求について（意思確認）（３）特定年月日Ｃ付け保有個人情報開示請求に係る意思確認について（回答）
（４）特定年月日Ｄ付け保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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