諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１１月１４日（令和６年（行個）諮問第１９４号）
答申日：令和８年３月６日（令和７年度（行個）答申第２２３号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき、不訂正とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し、令和６年６月６日付け福岡訂第１号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
特定労働基準監督署の特定監督官が申告台帳に添付した指導票（控）に記載された「貴事業所においては、一部の労働者について、労働時間の把握方法として自己申告の手法を用いていたことは認められますが、自己申告された労働時間が実労働時間と合致しているか否かについての実態調査を行っていない状況にあります。」という記述について、令和５年特定月Ａ以降、事業者が一部の労働者（審査請求人）の労働時間を把握していなかった事実に反しているため、この記述の削除を求めます。また、審査請求人は自己中告の手法が「存在しなかった」ことを証明することは不可能であるため、「自己申告の手法が存在したこと」の証明責任は特定労働基準監督署の特定監督官にあると考えます。
イ 審査請求の趣旨および理由
（ア）本件で審査請求人が労働基準監督署へ相談を行った主たる目的は、令和５年特定月Ａ以降の労働時間に関するものである。
（イ）事業者は、令和５年特定月Ｂから特定月Ｃまで、一部の労働者（審査請求人）の労働時間をシフト表（資料略。以下同じ。）ならびにタイムスタンプ、出勤簿に基づいて管理・把握していた。（ウ）シフト表は勤務日の前日の夜に、事業所が管理している特定ＳＮＳのチャットグループ「特定グループ名」にｐｄｆファイルとして送信され、審査請求人を含む全職員に共有されていた。このシフト表に基づいて職員は翌日の業務に従事し、出勤時間、退勤時間、休憩時間に分けてタイムスタンプを押していた。また、退勤時間には出勤簿への記入が義務付けられていた。
（エ）令和５年特定月日Ｄ以降、事業者と審査請求人はシフト表に審査請求人の名前を記載しない合意を行い、その結果として、特定月Ａ以降は審査請求人の労働時間に係るシフト表、タイムスタンプ、出勤簿の記録は存在しない。
（オ）特定監督官が主張する「自己申告の手法」とは、審査請求人が事業者に提出した委託業務に関する見積書を指している（特定監督官に確認済み）。
（カ）以上のことから、「特定月Ａ以降、一部の労働者について、労働時間の把握方法として自己申告の手法を用いていたこと」は事実ではなく、あたかも事業者が特定月Ａ以降も審査請求人の労働時間の把握に努めていたかのような誤解を招く表現である。このような記述は事業者に対する指導票の内容として不適切であり、また、その記述によって給与未払など審査請求人に不利益が生じている。（キ）さらに、特定監督官には、上記の見積書の一部が事業者によって悪用され、審査請求人の特定月Ａ分の給与を算出するための資料とされたことを事前に説明しているにもかかわらず、このような記述を作成したことは、公文書偽造罪および公務員職権濫用罪に該当する可能性があると考えます。
（２）意見書
ア 本件の概要
本件は、令和５年特定月Ａ以降、審査請求人が事業者に対して雇用契約に基づく労働時間の把握手法として「自己申告の手法」を提出したか否かが争点である。特定労働基準監督署の特定監督官は（令和５年特定月日Ｅ付指導票（資料略。以下同じ。）において、審査請求人が「自己申告の手法」を用いていた旨を記載した。これに対し、審査請求人は「自己申告の手法」など存在しないと主張し、その訂正を求めている。
また審査請求人は現在、本件に係る事業者側との訴訟を係争中であり、本件指導票における誤記載は、その訴訟において審査請求人に重大な不利益を及ぼす可能性がある。
イ 審査請求人の主張
（ア）指導票記載の事実誤認
本来、労働基準監督署は委託業務に関する事項は労働基準法の適用対象外として扱うべきである。本件において、特定監督官の作成した申告処理台帳からも「御見積書（と添付された作業時間表）」を「自己申告の手法」として勘違いしていることが明らかである。当該「御見積書」は委託業務契約交渉時の交渉材料であり、労働時間の「自己申告」を意図したものではない。よって、指導票の記載は明らかに事実誤認であり、訂正が必要である。
（イ）客観的証拠の存在
審査請求人の労働時間は、自己申告制ではなく、タイムスタンプなど客観的な記録に基づいて管理されていた。それが令和５年特定月Ａ以降、労働時間把握のために突然自己申告制へ転換されたとする認定は不合理である。
（ウ）記載誤認がもたらす影響
現在、審査請求人は事業者から不当な訴訟を提起され係争中である。指導票記載が不正確なままであれば、訴訟上、審査請求人に不利な心証を与える恐れがある。指導票は事実に即した適正手続の基礎資料でなければならない。不正確な記載の放置は、公正な審理を妨げ、審査請求人の正当な権利行使を害する。
（エ）法令に基づく分析
ａ 行政機関個人情報保護法９２条（原文ママ）の趣旨
同条は、保有個人情報が事実に反する場合、必要範囲で訂正を義務付けている。本件指導票の記載は自己申告をしていない事実に反するため、明らかな事実誤認である。よって同条の趣旨に照らして訂正は不可避である。
ｂ 自己申告制の要件
労働時間管理における自己申告制は、客観的管理が困難な場合に限り補完的に用いるものとされる。本件における「御見積書」は委託契約交渉資料であって、労働時間記録を目的とするものではない。このため、自己申告制の基本的要件を満たさない。（オ）諮問庁の対応における問題点
ａ 調査不足および形式的回答
諮問庁は、審査請求人の主張や資料に対して十分な調査を行わず、「事実でないとは認められない」との形式的回答に終始している。自己申告制と見なされた「御見積書」が、本来労働時間把握を目的としない点を無視し、審査請求人の反論を顧みていない。さらに、諮問庁は、特定監督官が記載した「自己申告の手法」が具体的に何を意味するかを理由説明書において明示していない。このような説明不足は、審査請求人が的確な反論を行う機会を事実上奪い、正当な手続的保障を阻害するものである。
よって、諮問庁に対し、以下の点について明確な釈明を求める。（求釈明事項）
（ａ）諮問庁は、「自己申告の手法」として何を根拠としたのか、具体的な書類・証拠を示されたい。
（ｂ）審査請求人が「自己申告の手法」として提出したとされる書類の名称、作成日、提出先、内容を明示されたい。
（ｃ）「自己申告の手法」を審査請求人が用いていたとする事実の根拠となる具体的な行政調査の内容、および監督官が得たとされる証拠を示されたい。
（ｄ）「自己申告の手法」とは一般的にどのようなものであると諮問庁は認識しているのか、その定義を示されたい。
以上の求釈明に対し、具体的かつ明確な回答がなされない場合、当該「自己申告の手法」に関する記載は、根拠のない推測または監督官の主観的判断に基づくものとして、法９２条に基づく訂正の対象となるべきである。
ｂ 利用目的達成との関係
諮問庁は「申告処理完結」を理由として訂正を拒んでいる。しかし、法９２条の趣旨は個人の権利利益の保護にあり、訴訟で不利益が生じる可能性がある以上、訂正の必要性は失われない。
ウ 結論
審査請求人は、指導票の記載が事実と異なることを合理的に立証している。法９２条の趣旨に鑑みれば、不正確な記載は速やかに訂正されるべきである。訂正を拒むことは法制度の目的を損ない、審査請求人の正当な権利利益を不当に害する。よって、本件不訂正決定は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、訂正請求者として、令和６年５月１７日付け（同月２１日受付）で、処分庁に対して法９０条１項の規定に基づき、同年２月１６日付け福岡個開第４２号により一部開示決定を受けた保有個人情報（審査請求人が令和５年特定月、特定労働基準監督署に対して、特定一般社団法人の労働基準法違反を相談・申告したことにより作成された「申告処理台帳」（添付資料一切を含む））に係る訂正請求をした。（２）これに対し、処分庁が同年６月６日付け福岡訂第１号により原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年８月１６日付け（同月１９日受付）で審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、処分庁が令和６年２月１６日付け福岡個開第４２号により一部開示決定した「審査請求人が令和５年特定月、特定労働基準監督署に対して、特定一般社団法人の労働基準法違反を相談・申告したことにより作成された「申告処理台帳」（添付資料一切を含む）」である。
労働基準法等関係法令では、労働者は、事業場に同法令の違反がある場合においては、労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合、対象となる事業場（以下「被申告事業場」という。）に対し臨検監督等の方法により、労働基準法等関係法令違反の有無を確認し、違反等が認められた場合には、その是正を指導している。
指導票は、上記の申告処理の過程における監督指導の一環として、労働基準監督官等が被申告事業場に交付するもので、労働基準関係法令違反以外の事項についての指導を行う際に改善すべき内容等を記すものである。指導票には、一般的に、「標題」、「交付年月日」、「事業の名称」、「代表者職氏名」、「事業場の名称」、「労働基準監督署名」、「労働基準監督官等の氏名」、「前文」、「改善を求める期日」、「指導事項」、「受領年月日」、「受領者職氏名」等が記載されている。（２）訂正の要否について
ア 法９２条は、訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならないと規定している。
その判断に当たっての考え方は、自己を本人とする保有個人情報について、その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され、その対象は「事実」であって、「評価・判断」には及ばないと解される。
上記（１）のとおり、指導票は、労働者からの相談内容、申告事案の処理状況、監督指導の処理状況やこれらを踏まえた事業場への指導方針等に基づいて、行政庁として必要と判断した内容を記載するものである。
このような指導票の性格やその作成目的に照らせば、その記載内容について、労働基準監督官等がその作成目的に照らして必要と判断する内容やふさわしい表現を取捨選択することは、労働基準監督官等の職務上の権限内の行為であり、その結果として請求者の意に沿わない表現や記載内容となっていたとしても、そのことから直ちに法９２条に基づく訂正義務を生じさせるものではない。（参考：令和５年度（行個）答申第１６６号ないし同第１６９号）
なお、諮問庁において、本件対象文書である指導票（控）等の記載内容を確認したところ、相談内容、申告事案の処理状況、監督指導の処理状況等については、監督指導や審査請求人からの聴取等から確認した事実、改善指導を行うに至った経緯等当該文書の作成目的に照らして必要な情報が記載されていると認められる。
イ また、訂正請求を行う請求者は、開示を受けた保有個人情報のうち、①どの部分（「事実」に限る。）の表記について、②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し、③その結果、どのように訂正すべきと考えているのか等について、訂正請求を受けた処分庁が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を、処分庁に自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。仮に、訂正請求の請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても請求者が訂正を求めている事柄が「事実ではない」とは認められない場合には、一般的に、「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。（参考:令和６年度（行個）答申第５２号等）
ウ すなわち、訂正請求の請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には、「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解されるところ、請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で行えばよく、訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は、特段の調査を行うまでもないものと解せられる。（参考：令和５年度（行個）答申第１４６号）
本件の場合、審査請求人が訂正を求める指導票（控）の記載は、審査請求人及び被申告事業場の主張から、担当官が認識した内容を記載しているものであり、上記アの通り、諮問庁においても事実と異なる内容であることを確認できないことから、審査請求人が訂正を求めている事柄が「事実ではない」とは認められない。
エ さらに、本件申告処理は既に処理を終了（完結）しており、現時点において審査請求人の求める訂正を行ったとしても、労働基準監督署における申告の処理方針等に影響することはない。
したがって、正確ではない保有個人情報に基づいて、行政処分等が行われることによって、個人の権利利益が侵害されることを防止する必要があると解される訂正請求制度の趣旨に照らすと、本件訂正請求は、制度趣旨に合致せず、当該保有個人情報の削除及び追加によりその利用目的が達成されるともいえない。
加えて、本件対象保有個人情報については、特定労働基準監督署において、保存期間満了まで引き続き保有するものであるが、その目的は本件申告処理に関する資料として、あるがままの形で保存することにあることからも、本件訂正請求に応じることは、本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているものと認められる。
オ 以上のことから、本件訂正請求については訂正の必要がないと認められ、法９２条に基づく訂正を行う義務はないものである。
４ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は、審査請求書において、「特定労働基準監督署の特定監督官が申告処理台帳に添付した指導票（控）に記載された（中略）という記述について、令和５年特定月Ａ以降、事業者が一部の労働者（請求者）の労働時間を把握していなかった事実に反しているため、この記述の削除を求めます。」等と主張しているが、上記３（２）で述べたとおり、審査請求人が訂正を求める情報が「評価・判断」に関する内容であることに加え、審査請求人の主張する根拠をもってしても訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められないほか、保有個人情報の利用目的の達成に必要であるとも認められないことから、本件訂正請求は、法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合には該当しない。
５ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年１月１９日審議
⑤ 同年３月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は、本件対象保有個人情報の訂正を求めるものであり、処分庁は不訂正とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めており、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 訂正請求の対象情報について
訂正請求については、法９０条１項において、同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について、その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され、その対象は「事実」であって、「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が法７６条１項の規定に基づき開示請求を行い、令和６年２月１６日付け福岡個開第４２号の一部開示決定により開示を受けた保有個人情報であることから、法９０条１項１号に該当すると認められる。
また、審査請求人は、本件対象保有個人情報が記録された文書のうち、別表の１欄に掲げる指導票（控）の記載について、同表の２欄に掲げる指導事項欄の内容の訂正を求めており、法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に関する記載であると認められる。（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は、開示を受けた保有個人情報のうち、①どの部分（「事実」に限る。）について、②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し、③その結果、どのように訂正すべきと考えているのか等について、訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして、訂正請求を受けた行政機関の長が、当該訂正請求に理由があると認めるときは、法９２条に基づき、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならず、一方、訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には、「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
イ 本件訂正請求は、上記（１）イのとおり、別表の１欄に掲げる文書について、同表の２欄に掲げる訂正を求めるものである。
ウ 審査請求人は、審査請求書及び意見書（上記第２）において、おおむね以下のとおり主張する。
（ア）特定監督官が主張する「自己申告の手法」とは、請求者が事業者に提出した委託業務に関する見積書を指している（特定監督官に確認済み）。
（イ）労働基準監督署は委託業務に関する事項は労働基準法の適用対象外として扱うべきである。本件において、特定監督官の作成した申告処理台帳からも「御見積書（と添付された作業時間表）」を「自己申告の手法」として勘違いしていることが明らかである。当該「御見積書」は委託業務契約交渉時の交渉材料であり、労働時間の「自己申告」を意図したものではない。よって、指導票の記載は明らかに事実誤認である。
（ウ）審査請求人の労働時間は、自己申告制ではなく、タイムスタンプなど客観的な記録に基づいて管理されていた。それが令和５年特定月Ａ以降、労働時間把握のために突然自己申告制へ転換されたとする認定は不合理である。
（エ）審査請求人は現在、本件に係る事業者側との訴訟を係争中であり、本件指導票における誤記載は、その訴訟において審査請求人に重大な不利益を及ぼす可能性がある。
（オ）諮問庁は「申告処理完結」を理由として訂正を拒んでいる。しかし、法９２条の趣旨は個人の権利利益の保護にあり、訴訟で不利益が生じる可能性がある以上、訂正の必要性は失われない。（カ）審査請求人は、指導票の記載が事実と異なることを合理的に立証している。法９２条の趣旨に鑑みれば、不正確な記載は速やかに訂正されるべきである。訂正を拒むことは法制度の目的を損ない、審査請求人の正当な権利利益を不当に害する。よって、本件不訂正決定は取り消されるべきである。
エ 諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２））において、おおむね以下のとおり説明する。
（ア）指導票は、労働者からの相談内容、申告事案の処理状況、監督指導の処理状況やこれらを踏まえた事業場への指導方針等に基づいて、行政庁として必要と判断した内容を記載するものである。
このような指導票の性格やその作成目的に照らせば、その記載内容について、労働基準監督官等がその作成目的に照らして必要と判断する内容やふさわしい表現を取捨選択することは、労働基準監督官等の職務上の権限内の行為であり、その結果として請求者の意に沿わない表現や記載内容となっていたとしても、そのことから直ちに法９２条に基づく訂正義務を生じさせるものではない。
（イ）審査請求人が訂正を求める指導票（控）の記載は、審査請求人及び被申告事業場の主張から、担当官が認識した内容を記載しているものであり、諮問庁においても事実と異なる内容であることを確認できないことから、審査請求人が訂正を求めている事柄が「事実ではない」とは認められない。
（ウ）本件申告処理は既に処理を終了（完結）しており、現時点において審査請求人の求める訂正を行ったとしても、労働基準監督署における申告の処理方針等に影響することはない。
したがって、正確ではない保有個人情報に基づいて、行政処分等が行われることによって、個人の権利利益が侵害されることを防止する必要があると解される訂正請求制度の趣旨に照らすと、本件訂正請求は、制度趣旨に合致せず、当該保有個人情報の削除及び追加により利用目的が達成されるともいえない。
加えて、本件対象保有個人情報については、保存期間満了まで引き続き保有するものであるが、その目的は、本件申告処理に係る資料として、あるがままの形で保存することにあることからも、本件訂正請求に応じることは、本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているものと認められる。
（エ）以上のことから、本件訂正請求については訂正の必要がないと認められ、法９２条に基づく訂正を行う義務はないものである。
オ 以下、検討する。
（ア）「自己申告の手法」について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、おおむね以下のとおり説明する。
ａ 「自己申告の手法」とは、審査請求人に対し、特定法人が採用していた就労時間の管理方法として「自己申告」による就労時間の把握方法を指すものである。なお、特定法人において審査請求人の労働時間の適正な把握のために必要な措置を講じていなかったことから特定法人に対して指導を行ったものである。
ｂ 特定法人において「自己申告の手法」を採用していたことについては、特定法人に対して実施した監督指導等において、特定法人の関係者からの事情聴取等により、確認したものである。特定労働基準監督署の申告処理の過程において、審査請求人からも、特定法人が自己申告により審査請求人の就労時間を管理していた旨の説明を受けている。
（イ）そうすると、審査請求人が訂正を求める指導票（控）の記載の内容が「事実ではない」とは認められないとの諮問庁の説明（上記第３の３（２）ウ、上記エ（イ））は、不自然、不合理であるとは認められず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。（ウ）本件対象保有個人情報の開示決定通知書に記載された「開示する保有個人情報の利用目的」には、「申告事件の処理経過を記録するため」と記載されている。また、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２）エ、上記エ（ウ））において、本件対象保有個人情報を保有する目的について、申告処理に関する資料として「あるがままの形で保存」することにあると説明することから、「あるがままの形」で保存しておく必要性について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、おおむね以下のとおり説明する。「本件対象保有個人情報の保有の必要性」については、申告処理という監督指導等の経過で作成・保存された行政文書については、公文書にも該当し、情報公開制度などを通じて、行政の説明責任を果たすためなどにも活用されることから、作成された時点の状態で「あるがまま」に保存されることが必要である。
（エ）当審査会において、諮問書に添付された本件対象保有個人情報が記録された文書を確認したところ、諮問庁による上記第３の３（１）の説明のとおり、指導票は申告処理の過程における監督指導の一環として、労働基準監督官等が被申告事業場に対して交付するものであり、令和５年特定月日Ｅに特定法人に交付され、訂正請求時点（令和６年５月１７日）より前に当該申告処理が終了していることが認められる。そうすると、本件対象保有個人情報に係る訂正請求時点では、本件申告処理は既に処理を終了（完結）しているとの諮問庁の説明（上記第３の３（２）エ、上記エ（ウ））については否定できない。
このように訂正請求時点では、申告処理は既に処理を終了（完結）していることを前提として考えると、本件対象保有個人情報の開示決定通知書に記載された「開示する保有個人情報の利用目的」の記載（申告事件の処理経過を記録するため）や上記（ウ）の諮問庁の説明に鑑みれば、本件訂正請求に応じることは、本件対象保有個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えているとの諮問庁の説明（上記第３の３（２）エ、上記エ（ウ））は、不自然、不合理であるとは認められず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
（オ）したがって、本件対象保有個人情報に係る訂正請求については、法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の訂正請求につき、法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については、本件対象保有個人情報は、同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
開示決定通知書の文書番号：福岡個開第４２号
日付：令和６年２月１６日
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等：
審査請求人が令和５年特定月、特定労働基準監督署に対して、特定一般社団法人の労働基準法違反を相談・申告したことにより作成された「申告処理台帳」（添付資料一切を含む）
別表訂正請求書による訂正の求めについて
１ 審査請求人が訂正を求２審査請求人が訂正を求める箇所及び内容める文書
指導票（控）該当箇所訂正を求める内容
「指導事項」欄削除・訂正
労働時間の把握方法
として自己申告の手法
を用いていたことが認
められます
（注）当表は、訂正請求書の記載に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。