諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月２４日（令和６年（行個）諮問第２３０号）
答申日：令和８年３月６日（令和７年度（行個）答申第２２４号）
事件名：本人に対する休業補償等の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書番号１ないし文書番号７の各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月１２日付け大個開第６－２５１号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件開示請求は、令和６年２月１日付労働基準監督署長による労働者災害補償保険休業（補償）給付等不支給決定に対する本件審査請求人がなした審査請求に対する同署長の意見書において、関係者に対する膨大な聴取内容の極めて一部の要約しか記載していなかったところ、意見書に対する反論を書くために、したものであるが、肝腎の申述の部分がほとんど黒塗りにされており、正しく要約されているか不明であり有効な反論を充分なし得ないものであるため。
黒塗りすることで、審査請求人の不服申し立てに関する便宜を享受する権利を上回る誰のどんな利益を保護しようとしているのか不明であるため。
審査請求人は当事者である上に税理士であって労災は税理士業務に起因したもので、それによって知り得たことは当然罰則付きの守秘義務があるので、申述者に何ら不利益は生じず、黒塗りによって不開示とすることは、不当、違法な情報隠蔽行為であるため。
（２）意見書
ア 「理由説明書（下記第３。以下同じ。）３理由（２）不開示情報該当性について」について
（ア）ア（ア）の４乃至６行目に「これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある」
同（イ）４乃至６行目に「これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある」
イ（ウ）３乃至６行目及びウ（ウ）３乃至６行目に「これらの情報が開示された場合には、当該法人が、当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」ウ（ア）４乃至６行目及び同（イ）４乃至５行目に「これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある」
同（イ）７乃至１０行目に「これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することを躊躇し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。」
との記載がある。
しかし、審査請求人又はその関係者が過去に不法行為をしたことがある又は反社会的勢力に属する者であるというような客観的事情がないうえに、審査請求人は税理士という国家資格を持ち仕事をしているところ、他人の権利利益を害する等の不法行為を行った場合には税理士会から登録を取り消され、長年努力して得た税理士資格を失う可能性が高いのである。
さらに審査請求人の本件請求の目的は、労災保険にかかる審査請求において、労基署担当者が聴取した内容が、審査請求人が認識している事実と異なると認める場合に審査官に意見するためのものであり、「不当な干渉」等を行えば、当該干渉等の行為を受けた者から通報されて労災保険にかかる審査請求は棄却され、おおもとの目的を達し得ないのが必然である。
これらのことから、そのような「不当な干渉」等にあたる行為に出ることがない蓋然性が高いのである。
このように、ほとんど考えられない「懸念」「おそれ」を理由に、不開示とすることは許されない。
開示の原則と例外である不開示の優先順位を逆転させ、実質的に不開示を原則、開示を例外とする不当な判断で、法の趣旨を没却するもので、許されないというべきである。
（イ）ウ（ア）７乃至１４行目に「これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。」
との記載がある。
しかし、不服申し立てがさらに進んで裁判になった場合に、各申述者は証人として出頭を求められる可能性があり、そのことを考慮すれば、事実と異なることを申述してはならないことは、成人であれば当然に理解しうるものであり、不開示とする正当な理由とはならない。
とりわけ、本件において、Ｙ税理士は、審査請求人の労災申請にかかる事業主であり、審査請求人との関係で①有期雇用でしか雇う意思がないのに、「期間の定めない雇用」としてハローワークに求人票を出したこと②審査請求人の雇用開始の２０２２年特定月日Ａから遅くとも同年特定月日Ｂまでの少なくとも〇ヶ月間は労働保険成立届を提出しなかったこと③Ｄ社にかかる助成金の申請代行業務を有償で受注したこと、という少なくとも三つの社会保険労務関係法制上の不法行為を行ったのは紛れもない事実であり、その申述を審査請求人が確認することは、審査請求人がした労災申請に係る審査請求において不可欠である。審査請求人に関係して不法行為を行っている者が、情報の不関示によってかばいだてされ、審査請求人の自己に対する行政処分の理由やその背景にある事実を知るという正当な権利が一顧だにされておらずバランスを欠き、むしろ労働基準監督署の労災認定に関する事務に対する信頼を損なうものである。
（ウ）ウ（ウ）８乃至１３行目に「当該不開示部分に係る情報は、守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき、当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。」
との記載がある。
しかし、不服申し立てがさらに進んで裁判になった場合に、申述者又は資料の提出者は証人として出頭を求められ又は不開示とされている文書の提出を求められる可能性があり、そのことを考慮すれば、当該守秘義務は不開示を確約できるものではなく、審査請求及び再審査請求前置主義を前提とする労働保険関係の審査請求の円滑な運営に資するためには不開示とする正当な理由とはならない。
イ 結論
以上のことから、上記ア（ア）、（イ）、（ウ）に記載した不開示理由に基づき、不開示を維持すべきとされた部分については、いずれも開示されるべきである。
また、理由説明書３理由（２）不開示情報該当性についてア（ウ）が記載の通りの内容であれば、法の条文通りであり、不開示もやむを得ないが、確認のしようがなく疑念は残るため、労災認定につき裁判になった場合は開示した文書の捉出命令申立てをすることがある。なお、理由（２）不開示情報該当性についてイ（ア）同（イ）にも上記ア（ア）、（イ）、（ウ）と同様の不穏当な表現があり、厳重に抗議するが、記載の通りの内容であれば、労災審査請求の争点にはならないと思料されるため、あえて開示は求めない。しかし、確認のしようがなく疑念は残るため、労災認定につき裁判になった場合は開示した文書の提出命令申立てをすることがある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年５月２７日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、「令和６年特定月日付で特定労働基準監督署が決定した休業補償等給付不支給決定通知について、不支給に到った経緯がわかる資料一切。」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が同年７月１２日付け大個開第６－２５１号により原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年１０月１０日付け（同日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号３の④、文書番号４の①、文書番号５の④及び文書番号７の③の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号５の③及び文書番号７の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②、文書番号３の②、文書番号５の①及び文書番号７の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番１の①及び文書番号３の③の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の①、文書番号５の②の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③及び文書番号３の①の不開示部分は特定法人の業務内容に関する情報等であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には、当該法人が、当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号３の④、文書番号４の①、文書番号５の④及び文書番号７の③の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号５の③及び文書番号７の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することを躊躇し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③及び文書番号３の①の不開示部分は、特定法人の業務内容に関する情報等であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には、当該法人が、当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは、上記イ（ウ）で既に述べたところである。
加えて、当該不開示部分に係る情報は、守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき、当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑤、文書番号３の⑤、文書番号４の②、文書番号５の⑤、文書番号６及び文書番号７の④は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記ア～エのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示維持部分」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項各号該当性」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示維持部分」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項各号該当性」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月２２日審議
④ 同年２月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年２月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして、不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち一部を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番４の４欄に掲げる部分
通番４は、特定労働基準監督署の担当官が主治医意見書の一部を引用した調査復命書の記載であるが、当該部分は、原処分で開示されている当該主治医意見書の記載内容を引用した部分であり、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は、法７８条１項２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められず、また、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番５及び通番１３の４欄に掲げる部分
通番５は、審査請求人提出資料の一部である休業補償給付支給請求書に押印された事業を営む個人である主治医の印影である。また、通番１３は、当該主治医の医療機関から大阪労働局特定課に提出された診療録等のうち休業補償給付支給請求書に押印された印影及び当該主治医が大阪労働局特定課に提出した意見書に押印された印影である。通番５における請求書は、休業補償給付等の支給を受けようとする者が、医療機関及び事業主から証明を受けて労働基準監督機関に提出するものとされており、当該請求書に記載された印影については、審査請求人が知り得る情報であると認められ、また、通番１３の印影は、いずれも通番５における請求書に押印されたものと同じものであると認められることから、これを開示しても、当該事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
ウ 通番７の４欄に掲げる部分
当該部分は、事業場提出資料の一部であり、審査請求人の雇用に関する資料、審査請求人の賃金及び出退勤・労働時間が把握できる資料等である。当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、これを開示しても、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番６及び通番８の不開示維持部分
通番６は、審査請求人提出資料の一部である休業補償給付支給請求書に記載された社会保険労務士事務所の担当者の電話番号であり、通番８は、事業場提出資料の一部である事業場報告書に記載された当該法人の代表者の署名及び電話番号並びに職員の氏名である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、個人の署名については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１２及び通番１６の不開示維持部分
通番１２は、主治医意見書、診療録等に記載された医療機関の医師の署名及び印影並びに薬局の担当者の氏名及び印影であり、通番１６は、地方労災医員協議会特定専門部会意見書に記載された部会長の署名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、当該部分のうち、医師の署名及び印影については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。加えて、地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
通番１及び通番９の不開示維持部分は、調査復命書及び特定法人から大阪労働局特定課に提出された事業場報告書に記載された特定法人の労働者数である。
当該部分は、特定法人の経営資源の規模に関する内部管理情報であり、これを開示すると、取引関係や人材確保等の面において、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番７（４欄に掲げる部分を除く。）の不開示維持部分は事業場提出資料の一部の記載であり、通番１０、通番１１及び通番１５の不開示維持部分は特定労働基準監督署の担当官等が関係者から聴取した聴取書等の記載であり、通番１４の不開示維持部分は主治医意見書の記載である。
また、通番２ないし通番４の不開示維持部分（４欄に掲げる部分を除く。）は、特定労働基準監督署の担当官が上記事業場提出資料、聴取書等及び主治医意見書を引用し、又はその内容を基に作成した調査復命書及び添付資料の記載であり、通番１７及び通番１８の不開示維持部分は、地方労災医員協議会特定専門部会が上記主治医意見書及び事業場提出資料を引用した同部会意見書の記載である。
通番２ないし通番４（４欄に掲げる部分を除く。）、通番７（４欄に掲げる部分を除く。）、通番１０、通番１１、通番１４、通番１５、通番１７及び通番１８の不開示維持部分は、これらを開示すると、（ⅰ）労災給付請求者等からの批判等をおそれ、被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側若しくは事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避する、又は（ⅱ）当該法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査に非協力的となるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、それぞれの通番の３欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、大阪労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について大阪労働者災害補償保険審査官による決定がなされ、審査請求人に対しては既に当該決定書の送付がなされており、また、その後、審査請求人から労働保険審査会に再審査請求がなされ、審査請求人に対して、当該事件に係る一連の審査資料がまとめられた、いわゆる事件プリント及び労働保険審査会の裁決書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては、当該決定書、事件プリント及び裁決書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該決定書等の送付により、当該決定書等記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該決定書等により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表
１ 文書番号２不開示維持部分３法通４２欄のうち開示すべき及び文書名７８条番部分
１項各
号該当
性
１ 調査復命①１頁労働者数３号イ１－書②２頁ないし４頁、２号、２－９頁、１０頁、１７号柱
２頁、１３頁、１書き
５頁ないし２３
頁、２５頁ないし
２７頁、３０頁、
３１頁、３４頁、
３７頁、４４頁
聴取内容（⑤部分
を除く。）
③１２頁ないし１７３号３－頁、１９頁ないしイ、７
２１頁、２３頁、号柱書
２４頁、２６頁き
事業場提出資料の
引用部分
④１０頁、２９頁な２号、４３１頁２段目（概要）欄いし３１頁、３３７号柱のうち、頁主治医意見内書き４．診断根拠１行目及び容３行目
５．発病原因１行目及び
３行目
６．発病時期１行目及び
３行目
⑤・２頁ないし４（諮問－－頁、２１頁、２２庁が新
頁、２５頁、２７たに開
頁、３３頁、３４示）
頁匿名化部分
・９頁、１０頁、
１２頁、１３頁、
１５頁ないし２１
頁、２３頁、２５
頁、２６頁引用
元資料記載部分
（被聴取者名除
く。）
・３０頁聴取年
月日
・４４頁匿名化
部分、聴取年月日
２ 審査請求①２頁法人の印影３号イ５２頁全て人提出資②３頁電話番号２号６－料等
３ 事業場提①・２頁資料１２３号７３２頁ないし５０頁全て出資料の不開示部分イ、７
・５頁項目５、号柱書
項目６の不開示部き
分
・１４頁ないし５
０頁不開示部分
②２頁、３頁、５頁２号８－電話番号、署名、
氏名
③３頁労働者数３号イ９－
④５３頁聴取内容２号、１－７号柱０
書き
⑤・２頁一部文言（諮問－－・５３頁聴取年庁が新
月日たに開
示）
４ 聴取書①１頁ないし１３頁２号、１－聴取内容７号柱１
書き
②１頁ないし４頁、（諮問－－７頁、８頁、１０庁が新
頁、１１頁聴取たに開
年月日、「事業場示）
関係者」の文字、
「副署長」の欄
５ 主治医意①２頁、７頁、１６２号１－見書等頁、１０３頁、１２
０４頁、１０８
頁、１１４頁、１
１６頁、１３９
頁、１４０頁氏
名、署名、印影
②２頁、１２４頁３号イ１全て法人の印影３
③２頁、３頁、７頁２号、１－ないし１１頁、１７号柱４７頁、１８頁主書き
治医意見内容
④１３頁、１４頁１－
聴取内容５
⑤・１３頁、１４頁（諮問－－「医療関係者」の庁が新
文字、聴取年月日たに開
・１０３頁、１０示）
４頁「拝」の文
字
６ 健康保険①２頁氏名（諮問－－診療状況庁が新
たに開
示）
７ 部会意見①２頁署名２号１－書６
②２頁、３頁主治２号、１－医意見内容７号柱７
③５頁聴取内容書き１－
④２頁ないし５頁（諮問－－匿名化部分庁が新
たに開
示）
（注１）諮問庁の理由説明書を基に、当審査会事務局において作成。（注２）諮問庁が、新たに開示するとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」の欄に、その旨記載。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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