諮問庁：水産庁長官
諮問日：令和６年１２月２４日（令和６年（行個）諮問第２３２号）
答申日：令和８年３月１１日（令和７年度（行個）答申第２２５号）
事件名：漁船船主である本人の保有個人情報の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる７３文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し、一部開示した決定について、諮問庁が別表１の「保有個人情報」欄に掲げる保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報２」といい、本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し、その一部を不開示とすべきとしていることについては、別表２に掲げる部分に記録された保有個人情報を対象として不開示情報該当性を検討し、改めて開示決定等をすべきであり、本件対象保有個人情報２につき別紙の４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月１３日付け６水管第１４３２号－１により水産庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は、特定法人Ｂの代表取締役であり、かつ、特定団体Ｃの代表理事であるところ、同人らが関与した特定日における特定市内での水産庁職員らに対する饗応接待行為（国家公務員倫理規定違反）により、当該職員らは相応の処分を受けたものと思われ、当該処分を行うに当たっては、審査請求人に対する事情聴取はなされていないものの、事実関係の確認等のために多数の関係方面から情報等の収集が行われ、それらが文書に記録され、当該文書が処分庁内で共有されているものと推定される。
また、令和４年９月２７日開催の水産政策審議会第１１９回資源管理分科会等では、委員から、特定団体Ｃに所属する漁船があたかも無報告の違法漁獲を行っているかのような虚偽の発言があり、水産庁はそれが事実に反することを知りながらそのまま放置したものであるところ、これら虚偽情報を含めて水産庁には相当数の同様の情報提供があったものと推定され、それによって審査請求人が経営、運営にかかわる特定法人Ｂ及び特定団体Ｃの信用を大きく毀損するような情報が流布され、水産庁内においてもそれら情報が共有された可能性がある。
これら関係文書を職員のメール、関係先（店舗、審議会委員、大臣・国会議員ら）からの提供文書等を含めて広範囲に探索し、全面的に開示せよとの決定を求める。
（２）意見書１
ア 理由説明書（下記第３の１（４）ア）によれば、水産庁が文書を再捜索したところ、同庁職員の国家公務員倫理規程違反による処分に関係する３文書に「審査請求人の保有個人情報」が含まれていたとのことである。水産庁は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」があるとして「不開示」とするとのことであるが、その説明は抽象的であり、具体的根拠を欠く。関係３文書はすみやかに開示すべきであると考える。
審査請求人は、水産庁職員による上記の国家公務員倫理規程違反の原因にあるとみられる「饗応接待」なるものに関して、大臣許可漁船の船主として会食を主催し、同席した者であるが、水産庁から問い合わせも調査も一切受けていない。したがって、水産庁職員らによる事実の誤認や虚偽の申告に基づく説明内容が記録されているおそれがあり、審査請求人について誤った記述等があればそれらの訂正を申し入れる必要を感じている。
イ 水産庁職員が収受した上記「饗応接待」なるものに関する経緯をまとめた資料は、審査請求人の関係者から国会議員等広範囲に配布されている。これら国会議員の中には、その内容を知って、水産庁に対し、その事実確認、説明を求めた議員らもおり、処分に関わる上記３文書以外にも、水産庁内においてもそれらに対応した記録が文書として保存、共有されている可能性がある。関係職員の電子メール等によるやり取りを含めて、さらなる関係文書を捜索し、開示すべきであると考える。
ウ ２０２０年１１月以降、水産庁と審査請求人が船主である近海はえ縄漁船との間で、太平洋クロマグロ漁への自主的ＩＱ（個別割当）を実施することについての話し合いが数回にわたって開かれ、審査請求人も中心的な利害関係者としてこれら話し合いの場に出席し、ＩＱ制度のあり方、水産庁等による制度設計の問題点等について意見を述べたものである。これらは水産政策審議会への諮問、審議に報告する制度案をめぐる重要な会議であり、公務を遂行する上での常識に照らせば、録音、メモ、出張報告書等が多数作成、共有されているはずである。
審査請求人が所有する漁船によるクロマグロ漁獲量の増加については自主的ＩＱ実施前後から事実無根の情報などをもとにした誹謗中傷が一部漁業者や行政関係者の間で行われており、水産庁もそれら状況を把握し、情報を保存、共有していたはずである。文書捜索の範囲を広げたうえで、文書を特定し、公開すべきであると考える。
エ 水産庁は理由説明書の「５審査請求人が主張するその他の事項について」（下記第３の１（５））の中で、水産庁職員らが前記の国家公務員倫理規程違反で処分を受けた際、審査請求人は、特定法人Ｂ代表取締役でも特定法人Ｃ代表理事の役職にもなかったとしているが、それら役職は審査請求時点におけるものを述べたものであって、対象とした２０２０年度以降は一貫して船主、オーナーであり、船頭として操業を指揮する立場にもあり、水産庁職員処分原因となった特定日の特定市における話し合いと会食の場には代表取締役ではなく審査請求人が実質的な決定権者として参加し、それを前提として水産庁幹部らも審査請求人と意見交換している。
個人名が必ずしも明記されていなくとも審査請求人に関わる記録とみることのできる文書は多数保存、共有されているものと思われ、文書を特定のうえ、全部開示すべきであると考える。
（３）意見書２（補充理由説明書（下記第３の２）に対する意見）
ア 審査請求をうけて水産庁は「国家公務員倫理規程」に関係した３文書を新たに特定しつつ、「別表１」によれば、保有個人情報が記載されている部分３５カ所のうち３０カ所について「全て」を不開示としている。しかしながら、３文書が取り扱う倫理規定違反事案は、審査請求人本人も一方の当事者である。身内の職員らの説明を裏付けることなく厳正であるべき倫理規定違反事案の調査が行われ、審査請求人の人格が不当に貶められ、名誉を傷つけられている疑いは否めない。水産庁による実質不開示の決定は、審査請求人本人の知る権利、情報訂正を求める権利を過度に制限するもので不当であり、違法である。
イ 上記３文書が取り扱う倫理規定に関連する事案に関して、外部からの情報提供、通報を含めて、農林水産省が調査を進めるために収集した文書も多数存在し、審査請求人についての情報も記載されていることが推定される。再度、文書の探索を徹底すべきである
ウ また太平洋クロマグロのＩＱ制度試行に際し、水産庁は数回にわたって審査請求人と特定市、特定県特定市等で意見交換を重ねてきた。水産政策審議会にも報告し、承認を求めたＩＱ試行について、事前に関係団体、関係漁業者の意見を個別に聞くために開催したこれら会議の記録、報告が作成、共有されていないのは極めて不自然である。関係職員の電子メール、復命書等を含めて文書の探索を徹底すべきである。
エ その他水産庁による行政文書保存、開示の仕方はかなり恣意的で、水産庁にとって不都合な情報が意図的に廃棄されたり、隠蔽されたりしていると感じる。運用している文書管理規定が適切な内容であるかどうかも審査会で検討していただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
法８２条１項に基づき、令和６年９月１３日付け６水管第１４３２号－１で行った開示決定（原処分）に対する開示請求者（審査請求人）からの審査請求に関し、法１０５条に基づき、情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するにあたり、原処分を維持することについての説明は以下のとおりである。
（１）請求する保有個人情報の名称等（令和６年７月１０日付け保有個人情報開示請求書）
別紙の１のとおり。
（２）本件対象保有個人情報１の特定及び原処分について
審査請求人からの請求に基づき、水産庁が保有し、又は収集した、２０２０年度以降の審査請求人にかかる保有個人情報が含まれる文書を特定し、計７３文書（別紙の２。本件対象保有個人情報１）を一部開示した。なお、本件対象保有個人情報１の特定にあたっては、審査請求人の氏名が含まれる文書に加え、審査請求人の氏名が含まれない場合でも、「特定法人Ｂ代表取締役」及び「特定団体Ｃ代表理事」と記載された文書についても、審査請求人が上記役職に在任している期間については、審査請求人が特定できる情報として、開示対象に含めている。（３）審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
（４）原処分を維持する理由
ア 審査請求を踏まえた対応について
当該審査請求を受け、水産庁において、保有個人情報が含まれる文書を改めて捜索したところ、原処分において開示決定済みの本件対象保有個人情報１が含まれる文書（別紙の２）以外に、水産庁職員が、特定日に特定市内で饗応接待等を受けた行為の国家公務員倫理規程違反による処分に係る３文書に審査請求人の保有個人情報が含まれることが判明した。当該３文書については、職員の処分を検討するにあたっての調査参考資料であり、法７８条第１項７号へ（人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ）に該当するため不開示とする。なお、その他、審査請求人の主張に関連する文書を含め、保有個人情報が含まれるものの存在を確認することはできなかった。
イ 結論
以上のことから、審査請求人からの開示請求に対し、不開示理由を追加の上、当該原処分を維持することが妥当である。
（５）審査請求人が主張するその他の事項について
なお、審査請求人は、「特定法人Ｂの代表取締役であり、かつ、特定団体Ｃの代表理事であるところ、同人らが関与した特定日における特定市内での水産庁職員らに対する饗応接待行為（国家公務員倫理規定違反）により、当該職員らは相応の処分を受けたものと思われ」と主張するが、審査請求人は、当該事案発生から処分に至るまで期間において、「特定法人Ｂの代表取締役」及び「特定団体Ｃの代表理事」の役職には就いていない。
また、令和４年９月２７日開催の水産政策審議会第１１９回資源管理分科会において、審査請求人は「水産庁はそれが事実に反することを知りながらそのまま放置した」と主張しているが、同分科会において、上記発言に対してかつお・まぐろ漁業室長は、漁獲報告をしている旨を説明するなど、その場で正すべき点は正していたのであるから、水産庁が「放置した」事実はない。
２ 補充理由説明書
下記のとおり、適用条項を追加するとともに、一部については、新たに開示することとする。
（１）文書の特定について
水産庁において、保有個人情報が含まれる文書を改めて捜索したところ、原処分において特定した文書（別紙の２に掲げる７３文書）以外に、別紙の３に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」という。）に審査請求人の保有個人情報が含まれることから、当該３文書を追加して特定する。
なお、その他、審査請求人の主張に関連する文書を含め、保有個人情報が含まれるものの存在を確認することはできなかった。
（２）当該３文書のうち審査請求人が開示を請求する該当箇所の特定について審査請求人が開示を請求する保有個人情報に該当する部分（本件対象保有個人情報２）について別表１にて特定し、うち、不開示情報に該当する箇所については以下（３）のとおりとする。
（３）不開示情報該当性について
不開示情報の適用条項に法７８条１項２号及び同項３号イを追加したうえで、一部については、新たに開示することとしたい。
ア 法７８条１項２号該当性について
当該３文書は、職員の処分を検討するにあたっての調査参考資料であり、別表１の通番１ないし１７及び１９ないし３４に掲げる不開示とする部分には、職員に対する懲戒処分の内容及び懲戒処分の原因となった具体的な行為等に関する情報が記載されている。当該情報は審査請求人以外の特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあることから、法７８条１項２号に該当し、いずれも公表事項とされていない情報であるため、法令の規定により又は慣行により開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められないため、法７８条１項２号ただし書イには該当せず、同号ただし書ロ又はハに該当する事情も認められない。
以上のことから、本件不開示維持部分は、法７８条１項２号の不開示情報に該当すると認められる。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
当該３文書は、職員の処分を検討するにあたっての調査参考資料であり、別表１の通番１ないし１７及び１９ないし３４に掲げる不開示とする部分には、職員に対する懲戒処分の内容及び懲戒処分の原因となった具体的な行為等に関し、事案の関係者に確認した情報などが記載されている。当該情報については、水産庁の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提出されたものであって、当該情報を公にした場合、当該情報を提供した法人等又は当該個人の権利及び地位、その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法７８条第１項３号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 法７８条１項７号へ該当性について
当該３文書は、職員の処分を検討するにあたっての調査参考資料であり、別表１の通番１ないし１７及び１９ないし３４に掲げる不開示とする部分には、職員に対する懲戒処分の内容、懲戒処分の原因となった具体的な行為及び当該処分に係る手続等に関する情報が記載されている。当該情報を公にした場合、調査を行う手法や内容が明らかになることにより、今後、同種調査において、関係者から行う調査結果は公になる可能性を秘めているといった認識が広まり、その結果、関係者から積極的な協力が得られなくなるなどの支障が生じることに加え、調査対象者に対する調査の実施においても、調査を受ける際の認識として、必要最小限での返答に留めようとしてしまうなど、今後、同種調査を行うにあたり、調査の全容が明らかになりにくくなるなど、人事管理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号へに該当する。
エ 新たに開示する部分
当該３文書のうち、別表１に掲げる不開示とする部分以外の部分については、審査請求人が既知の情報であるため、今回、新たに開示することとする。
（４）結論
以上のとおり、不開示情報の適用条項に法７８条１項２号及び同項３号イを追加したうえで、一部については、新たに開示することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年２月１７日審査請求人から意見書１を収受
④ 同年４月１１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同年５月９日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 令和８年１月２９日本件対象保有個人情報２の見分及び審議
⑦ 同年３月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報１を特定し、一部開示する決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報１以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を追加して特定するよう求めているものと解されるところ、諮問庁は、別表１の「保有個人情報」欄に掲げる保有個人情報（本件対象保有個人情報２）を追加して特定し、その一部（別表１の「不開示部分」欄に掲げる部分）を法７８条１項２号、３号イ及び７号ヘに該当するとして不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象保有個人情報２の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報２の追加特定の妥当性及び本件対象保有個人情報２につき不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報２の追加特定の妥当性について
（１）諮問庁は、上記第３の２（１）及び（２）において、別紙の３に掲げる３文書（水産庁職員に係る国家公務員倫理規程違反の調査等に関する文書）に審査請求人の保有個人情報が含まれることから、当該３文書のうち、別表１の「保有個人情報」欄に掲げる部分（本件対象保有個人情報２）を追加して特定するが、その外には審査請求人の主張に関連する文書を含め、開示請求の対象として特定すべき保有個人情報の存在を確認することはできなかった旨説明する。
（２）諮問庁は、審査請求書における「審査請求人らが関与した特定日における特定市内での水産庁職員らに対する饗応接待行為（国家公務員倫理規定違反）により、当該職員らは相応の処分を受けたものと思われ、当該処分を行うに当たっては、審査請求人に対する事情聴取はなされていないものの、事実関係の確認等のために多数の関係方面から情報等の収集が行われ、それらが文書に記録され、当該文書が処分庁内で共有されているものと推定される。」との審査請求人の主張（上記第２の２（１））を受けて、別紙の３に掲げる３文書の存在を明らかにした上で、当該文書に審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するものがあれば、これを開示請求の対象として追加して特定すべきとしているものと解される。
審査請求人の上記主張は、審査請求人らが関与した特定の水産庁職員に対する供応接待に関し、当該職員について国家公務員倫理規程違反を理由とする処分がされたことを前提に、当該処分を検討するに当たっての調査等に関する文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報の開示を求めるものであると解されるところ、その存否を答えることは、当該職員について国家公務員倫理規程違反を理由とする処分がされた事実の有無（以下「本件存否情報」という）を開示することとなる。本件存否情報は、法７８条１項２号に規定する「開示請求者以外の個人（当該職員）に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」に該当すると認められる。
当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、本件存否情報の公表等について説明を求めさせたところ、諮問庁は、当該事案に係る職員について国家公務員倫理規程違反を理由とする処分がされた事実は、「懲戒処分の公表指針について」（人事院事務総長発（平成１５年１１月１０日総参―７８６））に基づき、当該職員を識別することができない内容で公表されている旨説明する。諮問庁の上記説明に加え、当該事案に審査請求人が関与した旨の審査請求人の主張を併せると、本件存否情報は、「慣行として開示請求者（審査請求人）が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」（法７８条１項２号ただし書イ）に該当すると認められる。
そうすると、本件存否情報は法７８条１項２号に該当しないと認められるので、諮問庁が、別紙の３に掲げる３文書の存在を明らかにした上で、当該文書に審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するものがあれば、これを開示請求の対象として追加して特定すべきとしていることは、妥当である。
（３）その上で、当審査会において、諮問庁から別紙の３に掲げる３文書の提示を受けて見分したところ、別表１の「保有個人情報」欄に掲げる部分（本件対象保有個人情報２）には、審査請求人を識別することができる情報が記録されていると認められる。そうすると、諮問庁が、当該部分につき、本件請求保有個人情報に該当する審査請求人を本人とする保有個人情報であるとして追加して特定すべきとしていることは、不自然、不合理であるとはいえない。
もっとも、別紙の３に掲げる３文書には、諮問庁が追加して特定すべきとしている本件対象保有個人情報２（別表１に掲げる部分）の外に、別表２に掲げる部分に開示請求の対象となる審査請求人を本人とする保有個人情報が記録されていると認められるので、これを対象として不開示情報該当性を検討し、改めて開示決定等をすべきである。
そして、諮問庁は、別紙の３に掲げる３文書の外には、審査請求人の主張に関連する文書を含め、本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が記録されている文書の存在を確認することはできなかった旨説明する（上記第３の２（１））ところ、これを覆すに足りる事情は認められないので、水産庁において、本件対象保有個人情報（原処分において特定された本件対象保有個人情報１及び諮問庁が追加して特定すべきとしている本件対象保有個人情報２）及び別表２に掲げる部分に記録された保有個人情報の外には開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
したがって、水産庁において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別表２に掲げる部分に記録された保有個人情報を保有していると認められるので、これを対象として不開示情報該当性を検討し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件対象保有個人情報２につき不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の通番１、２及び１９の「不開示部分」欄に掲げる部分のうち、別紙の４に掲げる部分について
別表１の通番１、２及び１９の「保有個人情報」欄に掲げる部分には、審査請求人らが関与した特定の水産庁職員に対する供応接待に関し、当該職員の行為に係る国家公務員倫理規程違反の調査の結果判明した事実に関する情報が記載されていると認められる。
別表１の通番１、２及び１９の「不開示部分」欄に掲げる部分のうち、別紙の４に掲げる部分には、①調査の対象となった職員の氏名、②調査の結果判明した同職員が提供を受けた飲食の金額が記載されていると認められる。
しかしながら、当審査会において本件対象保有個人情報２が記録されている別紙の３に掲げる３文書（文書１ないし文書３）を見分したところ、審査請求人は、当該供応接待に関し、供応接待をした者であり、飲食費用を負担した者であると認められることからすると、上記①及び②の情報については、審査請求人が既に知っている又は知ることができる情報であると認められる。
そうすると、上記①の調査の対象となった職員の氏名は、法７８条１項２号本文前段に規定する「開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの」に該当するが、同号ただし書イの「法令の規定により又は慣行により開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」に該当すると認められ、同号に該当しない。また、これを審査請求人に開示したとしても、諮問庁が上記第３の２（３）ウで説明するような同項７号へのおそれは認められない。
また、上記②の調査の結果判明した事実としての飲食費用の金額については、当該費用を負担した審査請求人に同費用の金額を開示したとしても、諮問庁が上記第３の２（３）イ及びウで説明するような法７８条１項３号イ及び７号へのおそれは認められない。
したがって、別紙の４に掲げる部分は、法７８条１項２号、３号イ及び７号ヘのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）別表１の通番１ないし１７、１９ないし３４の「不開示部分」欄に掲げる部分（別紙の４に掲げる部分を除く。）について
標記の諮問庁が不開示とすべきとしている部分には、国家公務員倫理規程違反の調査において事案の関係者に確認した情報等が記載されていると認められ、法７８条１項２号に規定する「開示請求者以外の個人（当該職員）に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」及び同項３号に規定する「法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報」が記載されていると認められる。
審査請求人の主張及び諮問庁の説明によれば、当該事案関係者に確認した事項及び確認の結果得られた情報は、公表されておらず、また、開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれると認められる。そうすると、標記の不開示部分のうち、法７８条１項２号本文前段に該当する部分については、法令の規定により又は慣行により開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められないから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。そして、当該部分は、一体として個人識別部分であると認められるので、法７９条２項の規定による部分開示の余地はない。
また、標記の不開示部分のうち、法７８条１項３号本文に該当する部分については、審査請求人に開示することにより、当該情報を提供した法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ、同号イに該当する。
したがって、標記の諮問庁が不開示とすべきとしている部分は、法７８条１項２号及び３号イに該当し、同項７号ヘについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報１を特定し、一部開示した決定について、諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号ヘに該当するとして不開示とすべきとしていることについては、水産庁において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別表２に掲げる部分に記録された保有個人情報を保有していると認められるので、これを対象として不開示情報該当性を検討し、改めて開示決定等をすべきであり、諮問庁が本件対象保有個人情報２につき不開示とすべきとしている部分のうち、別紙の４に掲げる部分を除く部分は、同項２号及び３号イに該当すると認められるので、同項７号ヘについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、別紙の４に掲げる部分は、同項２号、３号イ及び７号ヘのいずれにも該当しないので、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求保有個人情報
２０２０年度以降、大臣許可に基づく「かつお・まぐろ漁業」漁船船主でもある審査請求人に関して水産庁が保有し、または収集した情報すべて（審査請求人との間でなされた面談、電話相談等の対応記録、第三者など外部から提供された情報を含む）
２ 本件対象保有個人情報１が記録された文書
（１）漁獲割当割合設定申請書（特定船舶Ｄ）
（２）かつお・まぐろ漁業団体緊急連絡先
（３）かつお・まぐろ漁業の許可申請書（特定船舶Ｄ）
（４）沿岸くろまぐろ漁業承認証（特定船舶Ｅ）
（５）沿岸まぐろはえ縄に係る漁業届出書（令和５年）（特定船舶Ｅ・特定船舶Ｆ）
（６）沿岸まぐろはえ縄に係る漁業届出書（令和６年）（特定船舶Ｇ）（７）沿岸まぐろはえ縄に係る漁業届出書（令和６年）（特定船舶Ｅ・特定船舶Ｆ）
（８）財務の状況についての報告書（令和２年８月１日から令和３年７月３１日）（令和４年１１月２４日付け特定法人Ｂ）
（９）財務の状況についての報告書（令和３年８月１日から令和４年７月３１日）（令和４年１１月２４日付け特定法人Ｂ）
（１０）財務の状況についての報告書（令和４年８月１日から令和５年７月３１日）（令和５年１２月２０日付け特定法人Ｂ）
（１１）質問書（令和４年１０月１３日付け特定法人Ｃ）
（１２）かつお・まぐろ漁業（近海まぐろはえ縄船）における令和３管理年度の漁獲状況に係るアンケート（令和４年１１月１日付けかつお・まぐろ漁業室事務連絡）
（１３）アンケートに関する回答について（令和４年１１月８日付け特定法人Ｃ）
（１４）漁獲割当割合の二重の不公平な違憲施策に強く反対します！（令和５年６月８日付け特定法人Ｃ）
（１５）令和６管理年度以降のくろまぐろ（大型魚）漁獲割当割合の設定基準に係る意見について（令和５年６月２０日付けかつお・まぐろ漁業室事務連絡）
（１６）くろまぐろ（大型魚）の資源管理に係る打合せ（令和５年６月２１日付けかつお・まぐろ漁業室事務連絡）
（１７）令和６管理年度以降のくろまぐろ（大型魚）漁獲割当割合の設定基準に係る意見（令和５年６月２８日付け特定法人Ｃ）
（１８）送付書「クロマグロ大型魚の漁獲枠、拡大の際、新規参入のために差別されている我々に配慮してください」（令和５年７月１４日付け特定法人Ｃ）
（１９）資源管理基本方針の一部を変更する告示案についての意見・情報の募集について（令和５年１１月８日付け特定法人Ｃ）
（２０）太平洋クロマグロの新しい資源評価をもとにした漁獲上限と国内配分について（令和６年６月７日付け特定法人Ｃ）
（２１）第１２０回水産政策審議会資源管理分科会における参考人への旅費支給に係る級の格付けについて（４水人第３８７号）
（２２）旅費関係資料（審査請求人）
（２３）旅費データ（審査請求人）
（２４）行政文書の開示決定等の期限の延長について（番号４０８３）（４水管第２１５６号）
（２５）行政文書の開示決定通知について（番号４０８３）（４水管第２１５６号－１）
（２６）行政文書の開示決定等の期限の延長について（番号５１４９）（５水管第３１２３号）
（２７）行政文書の開示決定等の期限の延長について（番号５１５０）（５管第３１２５号）
（２８）行政文書の開示決定等の期限の延長について（番号５１５６）（５水管第３３９５号）
（２９）行政文書の開示決定等の期限の延長について（番号５１５７）（５水管第３３９６号）
（３０）行政文書の開示決定等の期限の延長について（番号５１５８）（５水管第３３９７号）
（３１）行政文書の開示決定等の期限の延長について（番号５１５９）（５水管第３３９８号）
（３２）行政文書の開示決定等の期限の延長について（番号５１６０）（５水管第３３９９号）
（３３）行政文書の開示決定通知について（番号５１４９）(５水管第３１２３号－１）
（３４）行政文書の開示決定通知について（番号５１４９）（５水管第３１２３号－１）の一部修正について(５水管第３１２３号－２）
（３５）行政文書の開示決定通知について（番号５１５０）（５水管第３１２５号－１）
（３６）行政文書の開示決定通知について（番号５１５６）（５水管第３３９５号－１）
（３７）行政文書の開示決定通知について（番号５１５７）（５水管第３３９６号－１）
（３８）行政文書の開示決定通知について（番号５１５８）(５水管第３３９７号－１)
（３９）行政文書の開示決定通知について（番号５１５９）（５水管第３３９８号－１）
（４０）行政文書の開示決定通知について（番号５１６０）（５水管第３３９９号－１）
（４１）行政文書の開示決定等の期限の延長について(番号６００１)（６水管第１５２号）
（４２）行政文書の開示決定通知について（番号６００１）（６水管第１５２号－１）
（４３）行政文書の開示決定等の期限の延長について(番号６００２)（６水管第１５３号）
（４４）行政文書の開示決定通知について（番号６００２）（６水管第１５３号－１）
（４５）行政文書の開示決定等の期限の延長について(番号６０２９)（６水管第４５７号）
（４６）行政文書の不開示決定通知について(番号６０２９)（６水管第４５７号－１）
（４７）行政文書の開示決定等の期限の延長について(番号６０３０)（６水管第４５８号）
（４８）行政文書の不開示決定通知について(番号６０３０)（６水管第４５８号－１）
（４９）行政文書の開示決定等の期限の延長について(番号６０３１)（６水管第４５９号）
（５０）行政文書の開示決定通知について（番号６０３１）（６水管第４５９号－１）
（５１）審査請求書（令和６年７月３日付け特定法人Ｃ）
（５２）水産政策審議会第１２０回資源管理分科会の議事録について（４水管第３２７６号）
（５３）かつお・まぐろ漁業者の操業遵守事項の一部改正について（令和５年８月１日付け５水管第１２９６号）
（５４）大中型まき網漁業及びかつお・まぐろ漁業における漁獲報告に係る取扱要領について（５水管第３２５７号）
（５５）令和６年度くろまぐろ全国会議参加登録票（特定法人Ｃ）
（５６）「漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について（周知）（６水漁第４３３号）
（５７）小型するめいか釣り漁業に係る漁獲成績報告書（令和６年２月２７日）（５８）「くろまぐろの漁獲可能量の当初配分及び配分量の融通に関する実施要領」の一部改正について（５水管第２４０９号）
（５９）太平洋広域漁業調整委員会指示第４３号の４の規定に基づく沿岸くろまぐろ漁業の操業の承認について（４太委第４４号）
（６０）太平洋広域漁業調整委員会指示第４３号の４の規定に基づく沿岸くろまぐろ漁業の操業の承認について（４太委第５３号）
（６１）太平洋広域漁業調整委員会指示第４３号の４の規定に基づく沿岸くろまぐろ漁業の操業の承認について（４太委第１１０号）
（６２）太平洋広域漁業調整委員会指示第４３号の４の規定に基づく沿岸くろまぐろ漁業の操業の承認について（４太委第１１３号）
（６３）太平洋広域漁業調整委員会指示第４３号の４の規定に基づく沿岸くろまぐろ漁業の操業の承認について（６太委第３１号）
（６４）令和４年（行ウ）第４５号・第１０１号漁獲割当割合と漁獲量決定の取消等請求事件
（６５）令和４年（行ク）第１０００１号保全命令申立事件
（６６）令和４年（行ク）第２４号仮の義務付けの申立事件
（６７）令和４年（行ク）第２５号執行停止申立事件
（６８）令和４年行（ス）第２４号漁獲割当割合と漁獲割当量の決定の仮の義務付けの申立即時抗告事件
（６９）令和４年行（ス）第２６号保全命令申立即時抗告事件
（７０）令和４年（行ウ）第２６２号漁獲割当割合と漁獲量決定の取消等請求事件
（７１）令和５年（行コ）第８８号漁獲割当割合と漁獲量決定の取消等請求控訴事件
（７２）行政不服審査法に基づく弁明書の提出について（特定法人Ｂによる漁獲割当割合等の設定処分に対する行政不服審査請求）（６水管第１０７５号）
（７３）令和６年（行ウ）第１３８号漁獲割合と漁獲量決定の取消等請求事件
３ 諮問庁が追加して特定すべきとしている本件対象保有個人情報２が記録されている文書
文書１国家公務員倫理法関連規定に基づく報告に関する文書（３水人第２９６号）
文書２職員に対する国家公務員倫理規程違反の調査に関する文書（３水人第３０８号）
文書３職員に対する国家公務員倫理規程違反の調査に関する文書（３水人第３０９号）
４ 本件対象保有個人情報２につき、諮問庁が不開示とすべきとしている部分（別表１の「不開示部分」欄に掲げる部分）のうち、開示すべき部分（１）文書１
別表１の通番１の「不開示部分」欄に掲げる部分のうち、次に掲げる部分を除く部分
ア １０行目１２文字目から３５文字目まで
イ １３行目１７文字目から３６文字目まで
（２）文書２
別表１の通番２の「不開示部分」欄に掲げる部分のうち、次に掲げる部分を除く部分
ア １０行目１２文字目から３５文字目まで
イ １３行目１７文字目から３６文字目まで
（３）文書３
別表１の通番１９の「不開示部分」欄に掲げる部分のうち、次に掲げる部分を除く部分
ア １０行目１２文字目から３５文字目まで
イ １３行目１７文字目から３６文字目まで
（注）行は、当該項目の標題の行を数えない。
別表１
（諮問庁が追加して特定し、その一部を不開示とすべきとしている本件対象保有個人情報２）
通文ページ保有個人情報不開示部分不開示理由番書（当該文（本文第３
番書の頭かの２（３）
号ら数えアないし
る）ウ）
１ 文６ページ４調査の結果判・調査した者のア書明した部分（１～氏名イ
１ ２２行目）・調査により判ウ
明した内容
２ 文８ページ７調査の結果判・調査した者のア書明した部分（１～氏名イ
２ １７行目）・調査により判ウ
明した内容
３ 文２２ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（１０～イ
２ １５行目）ウ
４ 文２３ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（１４～イ
２ １９、２４～３２ウ
行目）
５ 文２４ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（１～イ
２ ４、１６～２８行ウ
目）
６ 文２６ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（１～２イ
２ ３行目）ウ
７ 文２７ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（全てのイ
２ 行）ウ
８ 文２８ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（１６～イ
２ ３０行目）ウ
９ 文３２ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（１２～イ
２ ２４行目）ウ
１０ 文３４ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（１０～イ
２ １７行目）ウ
１１ 文３６ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（５～１イ
２ ０行目）ウ
１２ 文３７ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（１～２イ
２ ６行目）ウ
１３ 文３８ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（１１～イ
２ ２３行目）ウ
１４ 文３９ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（５～２イ
２ ６行目）ウ
１５ 文４０ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（１～２イ
２ 行目）ウ
１６ 文４６ペー調査の結果判明し全てア書ジた部分（全て）イ
２ ウ
１７ 文５０ペー調査の結果判明し全てア書ジた部分（全て）イ
２ ウ
１８ 文５１ペー参考資料定款（全（※不開示箇所書ジないして）なし）―
２ ５５ペー
ジ
１９ 文６ページ７調査の結果判・調査した者のア書明した部分（１～氏名イ
３ １７行目）・調査により判ウ
明した内容
２０ 文２０ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（１０～イ
３ １５行目）ウ
２１ 文２１ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（１４～イ
３ １９、２４～３２ウ
行目）
２２ 文２２ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（１～イ
３ ４、１６～２８行ウ
目）
２３ 文２４ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（１～２イ
３ ３行目）ウ
２４ 文２５ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（全てのイ
３ 行）ウ
２５ 文２６ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（１６～イ
３ ３０行目）ウ
２６ 文３０ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（１２～イ
３ ２４行目）ウ
２７ 文３２ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（１０～イ
３ １７行目）ウ
２８ 文３４ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（５～１イ
３ ０行目）ウ
２９ 文３５ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（１～２イ
３ ６行目）ウ
３０ 文３６ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（１１～イ
３ ２３行目）ウ
３１ 文３７ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（５～２イ
３ ６行目）ウ
３２ 文３８ペー職員聴き取り概要全てア書ジ４．概要（１～２イ
３ 行目）ウ
３３ 文４４ペー調査の結果判明し全てア書ジた部分（全て）イ
３ ウ
３４ 文４８ペー調査の結果判明し全てア書ジた部分（全て）イ
３ ウ
３５ 文４９ペー参考資料定款（全（※不開示箇所書ジないして）なし）―
３ ５３ペー
ジ
別表２
（本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２の外に、開示請求の対象として特定し、不開示情報該当性を検討し、改めて開示決定等をすべき保有個人情報が記録された部分）
文書番号該当部分（ページは当該文書の頭から数える）文書１６ページ２９行目ないし７ページ２２行目文書２８ページ３７行目ないし９ページ１行目
９ページ６行目ないし４２行目
１６ページ８行目ないし２３行目
４５ページ（全て）
４７ページ（全て）
４９ページ（全て）
文書３６ページ３７行目ないし７ページ１行目
７ページ６行目ないし４３行目
１４ページ８行目ないし２３行目
４３ページ（全て）
４５ページ（全て）
４７ページ（全て）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。