諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月５日（令和６年（行個）諮問第２０１号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（行個）答申第２２６号）
事件名：特定日に特定労働基準監督署長が決定した本人に対する休業補償給付支給決定に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書番号１ないし文書番号８に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月２１日付け大個開第６－１３０号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（原文ママ）。
原処分における部分開示について一部開示漏れがある。審査請求人の保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）に記載ある通り、開示する保有個人情報は部分開示であり、当該部分開示における不開示となった部分は、法７８条１項２号同号ただし書イからハまでの部分、法７８条１項３号イ及びロ、同条１項７号柱書きに該当する部分であるから、審査請求人の休業補償給付に係る平均賃金の算定の基礎とされるタイムカードの写し、１年単位の変形労働時間制に係る労使協定及び就業規則、年間カレンダーは開示漏れである。
よって原処分に対する当該保有個人情報の開示漏れに係る開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は、理由説明書及び補充理由説明書によると、おおむね以下のとおりである（補充理由説明書の追加部分を反映済み。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年４月１８日付け（同月２２日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人がこれを不服として、令和６年９月１８日付け（同月１９日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、原処分における不開示理由の法の適用条項の一部を同項７号柱書きから同項５号及び同項７号柱書きに改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号２の②、文書番号３の①、文書番号４の②、文書番号７の②及び文書番号８の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の③、文書番号５の①及び文書番号６の②の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の④、文書番号６の①及び文書番号８の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号３の②、文書番号４の③及び文書番号７の①の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の①及び文書番号７の③の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号２の⑤、文書番号４の①及び文書番号７の④の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、当該情報は、法７８条１項３号ロに該当する。
ウ 法７８条１項５号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③の不開示部分は、行政機関のシステムに係る情報であり、開示することにより当該事務の性質上、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから、当該情報は、法７８条５号に該当する。
エ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の③、文書番号５の①及び文書番号６の②の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記（２）ア（イ）で既に述べたところである。加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の④、文書番号６の①及び文書番号８の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記（２）ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することを躊躇し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号２の⑤、文書番号４の①及び文書番号７の④の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記（２）イ（ウ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（エ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③の不開示部分は、行政機関のシステムに係る情報であり、これらの情報を開示することにより当該事務の性質上、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは、上記ウで既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、システムに係る情報が明らかになることにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
オ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の⑥、文書番号４の④、文書番号５の②、文書番号６の③及び文書番号８の③は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
カ 小括
上記ア～オのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表の（注）３に掲げる情報であって、（注）３の表中「諮問庁が新たに開示する部分」欄に掲げる部分については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項各号該当性」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年２月３日審議
④ 令和８年１月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年２月５日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報のうち、上記第２で主張するタイムカードの写し、１年単位の変形労働時間制に係る労使協定及び就業規則並びに年間カレンダーの部分（別表の２欄に掲げる部分。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解され、諮問庁は、本件不開示部分については不開示を維持するのが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番２、通番３－２、通番４－２及び通番５の５欄に掲げる部分当該部分は、特定法人が特定労働基準監督署に提出した文書の一部である当該特定法人の就業規則（賃金規程を含む。以下同じ。）、労使協定に係る文書、休日が把握できる資料及び審査請求人のタイムカードであり、いずれも特定法人の労働者であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また、審査請求人に開示しないとの条件を付することが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番１の５欄に掲げる部分
当該部分は、休業支給決定決議書に添付された審査請求人のタイムカードであり、特定法人の労働者であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また、審査請求人に開示しないとの条件を付することが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番６の不開示維持部分は、労使協定に係る文書に記載された特定法人の労働者の過半数を代表する者の職名、署名及び印影並びに従業員代表の署名及び印影並びに特定法人の代表者の署名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
なお、当該部分のうち、個人の署名及び印影並びに特定法人の代表者の署名については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
通番７の不開示維持部分は、労使協定に係る文書に記載された特定法人の代表者の印影である。
当該印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして、これにふさわしい形状のものであると認められ、これを開示すると、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番２（５欄に掲げる部分を除く。）、通番３－１及び通番４－１の不開示維持部分は、特定法人が特定労働基準監督署に提出した文書の一部であり、当該特定法人の就業規則に係る文書、労使協定に係る文書及び休日が把握できる資料である。当該部分は、これを開示すると、当該法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、大阪労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について同労働者災害補償保険審査官から審査請求人に対して署長意見書の写しの送付がなされているとのことであった。原処分時においては、当該意見書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該意見書の送付により、当該意見書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該意見書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
令和６年特定月日に特定監督署長が支給決定した労働者災害補償保険による休業補償給付支給決定通知および当該支給決定に係る一切の情報（請求書、決議書、実地調査復命書および添付資料等）。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）決議書等（文書番号１）
（２）調査復命書等（文書番号２）
（３）請求人提出資料等（文書番号３）
（４）事業場提出資料等（文書番号４）
（５）聴取書（文書番号５）
（６）主治医意見書等（文書番号６）
（７）健康保険診療状況（文書番号７）
（８）地方労災医員意見書（文書番号８）
別表
１ ２３４５
文書番号整不開示を維持する部分等法７８条通２欄のうち開示及び対象理１項各号番すべき部分
文書名番該当性
号
１ 決議④８９頁ないし９４頁タイムカ３号ロ及１全て書等ードび７号柱
書き
４ 事業①１８頁ないし３１頁不開示部３号ロ及２全て（２８頁を場提出資分び７号柱除く。）
料書き
３４頁ないし３６頁不開示部３－
分（②及び③の部分を除く。）－
１１３頁及び１１４頁不開示３全て
部分（②及び③の部分を除－
く。）２
３７頁不開示部分４－
－
１１２頁不開示部分４全て
－
５６頁ないし６５頁、８１頁な５全ていし９２頁、１０３頁、１０４
頁不開示部分
② ・３４頁、１１３頁労働者の２号６－過半数を代表する者の職名、署
名及び印影
・３５頁、３６頁、１１３頁
従業員代表者の署名及び印影
・１１３頁特定法人の代表者
の署名
③ ３４頁、３６頁、１１３頁特３号イ７－
定法人の代表者の印影
（注）
１ 諮問庁の理由説明書及び補充理由説明書を基に、当審査会事務局にて作成。
２ 審査請求人が、審査請求書において、不開示部分の開示を求めないと解される以下の文書を含まない。
文書番号１決議書等（①ないし④。ただし別表の２欄に掲げる部分を除く。）
文書番号２調査復命書等（①ないし⑥）
文書番号３請求人提出資料等（①及び②）
文書番号４事業場提出資料等（①ないし④。ただし、別表の２欄に掲げる部分を除く。）
文書番号５聴取書（①及び②）
文書番号６主治医意見書等（①ないし③）
文書番号７健康保険診療状況（①ないし④）
文書番号８地方労災医員意見書（①ないし③）
３ なお、上記２の文書のうち、以下の部分については、諮問庁が新たに開示するとしている。
文書番号整諮問庁が新たに開示する部分
及び対象理
文書名番
号
２ 調査⑥・２０頁一部文言
復命書等・２１頁、２４頁不開示部分
・２２頁「当該労働者の日常業務」の欄
・２３頁「（労働時間の認定資料）」の欄、「（労働時
間の認定方法）」の欄のうち一部文言
・４３頁、４４頁資料No．１７、２０、２２、２３の資
料名のうち一部文言
４ 事業④・１０９頁、１１０頁不開示部分
場提出資
料等
５ 聴取②・１頁一部文言
書・２頁聴取年月日
６ 主治③・１４頁、２０６頁、２０８頁一部文言
医意見書・１５頁、２０７頁、２０９頁聴取年月日
等
８ 地方③・２頁一部文言
労災医員
意見書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。