諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月２４日（令和６年（行個）諮問第２２９号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（行個）答申第２２７号）
事件名：本人に対する労働者災害補償保険休業等給付決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書番号１ないし文書番号８の各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月９日付け埼労発基０７０９第９号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
今般の審査請求に該当する一部開示処分された実地調査復命書によって、特定労働基準監督署が故意に証拠隠滅した１７条違憲に該当する不法行為が原因で、憲法で保障された審査請求人の権利に含まれる生命、健康、生活又は財産を害された事実が判明した。審査請求人は憲法１７条不法行為で失った正当な権利を回復する目的のために、審査請求人の主張が正当なものであることを示す証拠である「【別紙】特定労働基準監督署の違憲証拠」（資料略。以下同じ。）を根拠に、「（別紙）審査請求の趣旨及び理由」で、今般の審査請求で全部開示を求める趣旨及び理由を説明する。
（２）（別紙）審査請求の趣旨及び理由
ア 趣旨
（略）
イ 理由
（略）審査請求人は、不開示とした部分とその理由についても、以下のとおり正当性がない理由を申し立てる。
労災不支給処分不服に対して、埼玉労働局に提出した特定労働基準監督署が審査請求の棄却を求める意見書の記述によって、不開示とした部分とその理由であったはずの「特定の個人を識別することができる情報の記載」と「特定の個人から聴取した内容に関する記述」が開示されたため、審査請求人は「特定の個人」と「聴取した内容に関する記述」を認織した。
意見書は「特定ＳＮＳ証拠に基づく加害者と特定役職Ａの事実」と「労働基準監督署が聴取した加害者と特定役職Ａの申述」が真逆であり、加害者と特定役職Ａが虚言だったことが判明した。
しかし、「労働基準監督署が聴取した加害者の申述」は虚言だったにも関わらず、特定労働基準監督署は「特定ＳＮＳ証拠に基づく加害者と特定役職Ａの事実」を狡猾に『中略』で隠滅させて、虚偽事実に改竄させて裁定に至ったことが判明した。
不開示とした部分とその理由で、「法人の印影など法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがある情報が記載されており」とあるが、すでに法人自体にも、１５分未満の切り捨ての労働基準法２４条違反が、部分開示した実地調査復命書に記載されていたことから、審査請求人の権利、地位その他正当な利益を著しく害した事実が判明したと同時に、特定労働基準監督労働基準法違反の隠蔽に加担した事実が判明した。
不開示とした部分とその理由で、「当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれのある情報が記載されており」とあるが、すでに特定労働基準監督署は１７条違憲に該当する不適正な執行によって、審査請求人の憲法で保障された権利を侵害していた。よって、法７８条１項７号柱書きの正当性は一切なくなった。
つまり、埼玉労働局が処分決定した不開示とした部分とその理由は、特定労働基準監督署の１７条違憲行為と会社の違法行為を隠蔽する目的に該当したと言えることから、一部不開示とする理由自体に正当性は皆無となった。
本来なら審査請求するまでもなく、すでに労災認定だったはずだと言える根拠を説明する。
審査請求人が特定疾病を発症させるに至る特定状態にさせられたトリガーは、夕方から深夜まで熟考した加害者が真意を伝えた特定ＳＮＳ文である。
「【別紙】特定労働基準監督署の違憲証拠」が示す通り、『中略』されて証拠隠滅された部分は、「特定労働基準監督署に証拠隠滅されたことで改竄された事実」を根拠に『加害者の思考言動すべてが狂気の沙汰』だったことが証明されている。
特定ＳＮＳ文は、労災認定の要件を満たした心理的負荷の強度「強」を優に超えており、『狂気の沙汰』と言える凶悪な人権侵害が原因で、審査請求人は特定状態にさせられたと言える。
なぜなら、狡猾に『中略』隠滅させて事実を改竄した特定労働基準監督署の故意犯行為自体、というより行政訴訟で１７条違憲が公然になる覚悟の上での不法行為自体が、精神障害の労災認定要件を十分過ぎる程度に満たしていたお墨付きだと逆に認めたと言えるからである。よって、本来ならすでに労災認定だったはずだと言える。
審査請求人が行政訴訟で争える証拠は、特定ＳＮＳ文の改竄行為だけではない。
審査請求人は、特定役職Ｂであった特定役職Ａ２名との特定ＳＮＳ文を根拠に、加害者による業務無視を伴うサボり押し付けを容認し継続した証拠も特定労働基準監督署に提出していた。
加害者が加工場業務サボり押し付けに加えて、故意に指示を与えない無視を容認継続させた証拠だけでなく、本来上司が行なうべき勤怠業務を時間外に無賃金で行わせていた労働基準法３７条違反の証拠も特定労働基準監督署に提出していた。
更に、特定状態で自宅療養中の審査請求人に対しても、会社本社がパワハラ被害の訴えごと隠蔽工作を継続した後に特定疾病と診断された動かぬ証拠まで、特定労働基準監督署に提出していた。
心理的負荷としては「中」程度の身体的攻撃、精神的攻撃等を受けた場合であっても、会社に相談しても又は会社がパワーハラスメントがあると把握していても適切な対応がなく、改善がなされなかったことにも該当しており、令和５年９月認定基準改正後の『悪化前おおむね６か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分について業務起因性を認める』にも該当している。
また、労災申請後にも、特定労働基準監督署の労災調査で会社による１５分未満切り捨ての労働基準法２４条違反の奴隷労働と同義の無賃金労働の人権侵害行為も発覚していた。
特定労働基準監督署は加害者の特定ＳＮＳ文の証拠隠滅だけでなく、会社が加害者を容認し継続させた証拠も隠滅し、会社が奴隷労働と同義の無賃金労働した労働基準法２４条違反と３７条違反の証拠も隠滅し、会社本社がバワハラ被害訴えの隠薇が原因で特定疾病が確定した証拠まで隠滅した。
特定労働基準監督署は、これらすべて１７条違憲行為に該当する証拠隠滅で事実を改竄した不法行為を故意に執行した上で、労災不支給処分を下している。
審査請求人が提出した証拠だけで、労災認定の支給は決定的だったと言えるが、審査に１０か月も遺漏させて改竄行為に及んだ特定労働基準監督署は、厚生労働省が命じた令和５年９月に改正した特定障害の労災認定基準を無視して、「厚生労働省では、業務により特定障害を発病された方に対して、改正後の本基準に基づき、一層迅速・適正な労災補償を行っていきます。」という厚生労働省の公言をあっさり裏切った。
特定労働基準監督署は、憲法で保障された審査請求人の権利だけでなく、公言した厚生労働省に対する国民からの信頼までも裏切って奪ったことになる。
審査請求人は、今般の審査請求の前に一部開示された実地調査復命書等その経緯が分かる関連資料及び添付資料などその関連するもの全部すべて一式一切を入手しており、特定ＳＮＳ文以外の証拠を葬った証拠自体も抑えているし、当然ながら審査請求人の証拠は書面だけとは限らない。
つまり、行政訴訟後は審査請求人以外の部外者からの非難も甘んじて受けなければならなくなったということである。
以上の通り、特定労働基準監督署が処分した労災不支給決定に至った経緯で、故意に証拠隠滅した１７条違憲行為が原因で、憲法で保障された審査請求人の権利に含まれる生命、健康、生活又は財産を害された事実が判明した。
あらためて、審査請求人は憲法１７条不法行為で失った正当な権利を回復する目的のために、審査請求人の主張が正当なものであることを示す証拠である「【別紙】特定労働基準監督署の違憲証拠」を根拠に、この「（別紙）審査請求の趣旨及び理由」で説明したとおりの理由で、今般の審査請求で全部開示を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年５月１６日付け（同月１７日受付）で、埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）に対し、法７６条１項の規定に基づき、「令和６年特定月日、特定労働基準監督署が、審査請求人の労働者災害補償保険休業等給付決定に係る、決定を行う際に作成した実地調査復命書等その経緯が分かる関連資料及び添付資料などその関連するもの全部すべて一式一切。」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。（２）これに対し、処分庁が同年７月９日付け埼労発基０７０９第９号により一部開示決定（以下「原処分」という。）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１０月８日付け（同月９日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示理由の法の適用条項の一部を同項３号イ及び同項７号柱書きから同項３号ロ及び同項７号柱書きに改めた上で不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号４の②、文書番号７の①及び文書番号８の③の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号２の①、文書番号３の①、文書番号５の①、文書番号６の②及び文書番号８の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④及び文書番号５の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号３の②及び文書番号４の①の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑤、文書番号５の④及び文書番号８の②の不開示部分は、特定法人の業務内容に関する情報等であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には、当該法人が、当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の③の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
（エ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の④及び文書番号６の①の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号４の②、文書番号７の①及び文書番号８の③の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④及び文書番号５の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することを躊躇し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑤、文書番号５の④及び文書番号８の②の不開示部分は、特定法人の業務内容に関する情報等であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には、当該法人が、当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは、上記イ（イ）で既に述べたところである。加えて、当該不開示部分に係る情報は、守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき、当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（エ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の③の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記イ（ウ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑥、文書番号２の②、文書番号４の③、文書番号５の⑤、文書番号７の②及び文書番号８の④は、法第７８条第１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記ア～エのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示維持部分」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項各号該当性」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示維持部分」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項各号該当性」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月２２日審議
④ 令和８年３月２日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち一部を開示するとし（上記第３の３（２）エ）、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに追加・変更して、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番６の４欄に掲げる部分
当該部分は、審査請求人提出資料の一部である休業補償給付支給請求書に押印された主治医の印影であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該請求書は、休業補償給付等の支給を受けようとする者が、医療機関及び事業主から証明を受けて労働基準監督機関に提出するものとされており、当該請求書に押印された主治医の印影は、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
なお、個人の印影については、当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが、当該印影は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、当該部分は、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番１６－１の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定医療機関が作成した審査請求人に係る診療録の記載の一部であり、審査請求人に代わり主体的に本件労災請求の手続等を行っている関係者と特定病院とのやりとりが記載されている。当該やりとりについては、当該関係者から審査請求人が知り得ることになることから、当該部分を開示しても、当該医療機関の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また、当該部分が上記の性質のものであることに照らせば、これを開示することにより、労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番５及び通番２１の４欄に掲げる部分
当該部分は、調査復命書及び地方労災医員意見書の記載の一部であり、上記イの特定医療機関が作成した審査請求人に係る診療録の記載の引用部分である。このため、上記イと同様の理由により、当該部分は、法７８条１項３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番１６－２の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定医療機関が作成した審査請求人に係る診療録の記載の一部である。当該部分は、原処分で開示されている審査請求人提出資料の一部である当該医療機関が作成した審査請求人に係る診断書等の内容から審査請求人が推認し得る情報であると認められる。このため、当該部分を開示しても、当該医療機関の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
オ 通番２２の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署の担当官が関係者から聴取した電話録取書の記載である。当該部分は、当該関係者が聴取を受けた事実及びその聴取内容に関する情報であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。しかしながら、当該関係者は、審査請求人に代わり主体的に本件労災請求の手続等を行っていると認められるため、上記事実及び情報については、当該関係者から審査請求人が知り得ることになるため、当該部分は同号ただし書きイに該当すると認められる。
また、当該部分が上記の性質のものであることに照らせば、これを開示することにより、労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
カ 通番２の４欄に掲げる部分
当該部分は、調査復命書に添付された調査資料の項目（電話録取書）に記載された上記オの関係者の氏名等である。このため、上記オと同様の理由により、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番２（４８頁に限る。）の不開示維持部分
当該部分は、調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定時点における特定法人の労働者の職氏名及び被聴取者であるか否かを示す記号の有無である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また、法７９条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、特定法人の労働者の職氏名は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。その余の部分である、被聴取者であるか否かを示す記号の有無は、これを開示すると、組織図の位置関係から、被聴取者が特定されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、部分開示できない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２（５２頁（４欄に掲げる部分を除く。）に限る。）、通番３、通番７及び通番１８の不開示維持部分
当該部分は、（ⅰ）調査復命書に記載された特定法人の労働者の職氏名、（ⅱ）調査復命書に添付された調査資料の項目（面談録取書及び電話録取書）に記載された関係者の氏名、（ⅲ）事業場提出資料に記載された特定法人の担当者の職氏名及び電話番号、（ⅳ）事業場提出資料の一部である職場における組織図に記載された特定法人の労働者の氏名、（ⅴ）事業場提出資料の一部である時間外労働・休日労働に関する協定届に記載された労働者の過半数を代表する者の署名及び印影、（ⅵ）事業場提出資料の一部である審査請求人の健康診断結果報告書に記載された判定医の氏名、（ⅶ）特定健康保険組合から特定労働基準監督署宛ての関係書類の送付状に記載された担当者氏名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって当該部分は、法７８条１項２号に該当し、通番２（５２頁（４欄に掲げる部分を除く。）に限る。）については、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１３（７頁を除く。）及び通番２０の不開示維持部分通番１３（７頁を除く。）は、主治医意見書に記載された医師の署名及び診療録等に記載された医療機関の関係者の氏名であり、通番２０は、地方労災医員意見書に記載された地方労災医員の印影である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、当該部分のうち、医師の署名については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。加えて、地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その印影まで開示する慣行があるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
（ア）通番１及び通番８の不開示維持部分
当該部分は、調査復命書及び特定法人から特定労働基準監督署に提出された事業場提出資料に記載された特定法人の労働者数である。当該部分は、特定法人の経営資源の規模に関する内部管理情報であり、これを開示すると、取引関係や人材確保等の面において、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１０及び通番１７の不開示維持部分
当該部分は、事業場提出資料の一部である時間外労働・休日労働に関する協定届に押印された特定法人の印影及び審査請求人の健康保険資格証明書に押印された特定健康保険組合の印影である。当該部分は、文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして、それにふさわしい形状をしているものと認められ、これを開示すると、当該法人又は当該組合の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１１及び通番１５の不開示維持部分
当該部分は、特定法人に関する労働保険の適用情報検索帳票の適用情報の詳細及び特定医療機関から特定労働基準監督署宛ての書類送付状の記載の一部である。
当該部分は、特定法人又は特定医療機関の内部情報であり、これを開示すると、取引関係や人材確保等の面において、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番９の不開示維持部分は、事業場提出資料の一部である報告書の記載であり、通番１２及び通番１９の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の担当官が関係者から聴取した録取書等の記載であり、通番１４及び通番１６－１（４欄に掲げる部分を除く。）の不開示維持部分は、主治医意見書及び診療録の記載である。
また、通番２（４８頁及び５２頁を除く。）、通番４及び通番５（４欄に掲げる部分を除く。）の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の担当官が上記録取書等、主治医意見書及び診療録を引用し、又はその内容を基に作成した調査復命書の記載であり、通番２１（４欄に掲げる部分を除く。）及び通番２２（４欄に掲げる部分を除く。）の不開示維持部分は、地方労災医員が上記診療録及び調査復命書の記載を引用した地方労災医員意見書の記載である。
通番２（４８頁及び５２頁を除く。）、通番４、通番５（４欄に掲げる部分を除く。）、通番９、通番１２、通番１４、通番１６－１（４欄に掲げる部分を除く。）、通番１９、通番２１（４欄に掲げる部分を除く。）及び通番２２（４欄に掲げる部分を除く。）の不開示維持部分は、これらを開示すると、（ⅰ）労災給付請求者等からの批判等をおそれ、被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側若しくは事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避する、又は（ⅱ）当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査に非協力的となるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、それぞれの通番の３欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
エ 通番１３（７頁に限る。）の不開示維持部分
当該部分は、審査請求人の診療録に添付されている審査請求人以外の個人に関する情報である。当該部分について、諮問庁は、法７８条１項２号に該当する旨説明するが、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人に係る情報であり、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは結論において妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、埼玉労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について同労働者災害補償保険審査官から審査請求人に対して署長意見書の写しの送付がなされているとのことであった。原処分時においては、当該意見書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該意見書の送付により、当該意見書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該意見書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表
１ 文書番号２不開示維持部分３法通４２欄のうち開示すべき及び文書名７８条番部分
１項各
号該当
性
１ 調査復命①１頁労働者数３号イ１－書②・２頁ないし５２号、２５２頁資料No.７２の被頁、９頁、１１頁７号柱聴取者名ないし３９頁、４書き
４頁ないし４５頁
聴取内容（⑥部分
を除く。）
・４８頁氏名・
役職
・５２頁資料
No. ６５ないし６
９、７２被聴取
者名
③４頁、２２頁氏２号３－
名、役職（⑥部分
を除く。）
④８頁、９頁主治２号、４－
医意見内容７号柱
書き
⑤４３頁不開示部３号５全て(ただし、不開示部分分イ、７３行目２０文字目ないし２号柱書２文字目を除く。)
き
⑥・２頁ないし５（諮問－－
頁、９頁、１２頁庁が新
ないし２３頁、２たに開
５頁ないし３１示）
頁、３３頁、３５
頁ないし３９頁、
４４頁、４５頁
一部文言、一部氏
名
・７頁、４１頁、
不開示部分
２ 審査請求①１頁印影２号６全て人提出資
料等②２０頁不開示部（諮問－分庁が新
たに開
示）
３ 事業場提①１頁、２頁、２４２号７－出資料頁、４７頁、７７
頁ないし８０頁
氏名、署名、役
職、印影、電話番
号
②２頁、２４頁労３号イ８－働者数
③７頁ないし９頁３号９－不開示部分ロ、７
号柱書
き
④４７頁、８１頁３号イ１－法人の印影０
４ 同意書等①３頁、４頁不開３号イ１－示部分１
②５頁聴取内容２号、１－７号柱２
書き
③５頁左端ポツ印（諮問－－庁が新
たに開
示）
５ 主治医意①・３頁、６頁、２２号１－見書等０頁、２３頁氏３
名、署名
・７頁不開示部
分
・３０頁【記
載】欄の最終行の
氏名
②５頁主治医意見２号、１－内容７号柱４
書き
③６頁不開示部分３号イ１－（①部分を除く）５
④・３０頁【記３号１全て（ただし、不開示部分載】欄不開示箇所イ、７６５行目１１文字目ないし１号柱書－３文字目を除く。）
き１
・７４頁不開示１全て
部分６
－
⑤２８頁不開示部（諮問－
分庁が新
たに開
示）
６ 健康保険①２頁法人の印影３号イ１－
診療状況７
②２頁氏名２号１
７ 面接録取①１頁ないし２１頁２号、１
書聴取内容７号柱９
書き
②１頁ないし２１頁（諮問－
録取書本文の項庁が新
番、録取書本文のたに開
先頭行示）
８ 地方労災①６頁印影２号２－
医員意見０
書等②９頁項目１３号２全て（ただし、不開示部分（４）③の不開示イ、７１４行目６文字目ないし８文部分号柱書字目を除く。）
き
③９頁ないし１１２号、２１３頁全て
頁、１３頁聴取７号柱２
内容書き
④９頁ないし１１頁（諮問－－
一部文言、一部氏庁が新
名・役職たに開
示）
（注１）諮問庁の理由説明書を基に、当審査会事務局において作成。（注２）諮問庁が、新たに開示するとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」の欄に、その旨記載。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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