諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１１月１８日（令和７年（行個）諮問第３０３号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（行個）答申第２２８号）
事件名：本人の個人共通台帳及び共通台帳にデータ収集された更新履歴等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月２８日付け特定記号０２２８第３号により特定労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）知った日の疎明について
（略）
（２）処分について
労働市場センター業務室などと情報共有し、証拠を聴聞の場で提示することはなかった。また、特段の根拠は示さないということだった。とすると、特に根拠に基づかず、「ない」と言っているだけである。他方、厚生労働大臣は、共通台帳に更新履歴を記録しているという理由説明書を他の審査請求で作成している。その事実を知らないまま、処分庁は開示処分をしており、本件、開示処分を聴聞の場で提示することができなかった（処分の矛盾が明らかとなるから）。
（３）まとめ
まず、更新履歴に関する根拠となる証拠資料の開示を求める。共通台帳も個人共通台帳も国税で改修した事実はないという証拠資料の提示を求める。というのは、開示請求人は平成２９年度ハローワークシステム改修要件定義書別紙６にて、改修を予定する事実を示す根拠資料を提示しているからである。
単に「ない」というだけでは立証責任を果たしていない。よって、原処分は違法であり、取り消し、適法な処分をなさない不作為の違法を確認する。
また、行政手続法の過程で本件処分について、なんら触れなかった事実上の行為の違法がある。触れていたら、当然、本件処分の存在をもっと早期に理解していた。
（４）及び（５）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１２月８日付け（同日受付）で処分庁に対し、法７６条１項の規定により、別紙の１に掲げる保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）審査請求人は、令和７年１月２０日、開示を請求する保有個人情報を別紙の２に掲げる本件対象保有個人情報のとおり補正した。
（３）これに対して、処分庁は、令和７年２月２８日付け特定記号０２２８第３号により、ハローワークシステムの共通台帳（個人共通台帳を含む。）には、機能上、更新履歴は記録されず、いずれも保有していないとして、不開示決定（原処分）をした。
（４）審査請求人は、これを不服として、同年７月２５日付け（同月２８日受付）で本件審査請求した。
２ 諮問庁としての考え方
原処分は妥当であり、請求を棄却すべきものと考える。
３ 理由
本件審査請求において、審査請求人は、「更新履歴に関する根拠となる証拠資料の開示」を求めている。
審査請求人は、ハローワークシステムの改修要件定義書別紙６を根拠に、厚生労働省が行った平成２９年度システム改修により更新履歴が搭載されていると主張している。
審査請求人が引用しているハローワークシステムの改修要件定義書の別紙６は、平成２９年度～３１年度「ハローワークシステムの刷新に係る全体アーキテクチャ設計及び共通基盤サブシステム等の設計・開発業務」（以下「本改修」という。）であり、そこには個人共通台帳に更新履歴を保持する旨の記載がなされている。
しかしながら、本改修の結果として、当該更新履歴は搭載されず、その旨は本改修の要件定義書（改定案）に記載されている。
したがって、ハローワークシステムの共通台帳（個人共通台帳を含む。）には、更新履歴は記録されておらず、審査請求人が開示を求める保有個人情報を処分庁はこれを保有していないことから不開示とした原処分は妥当である。
なお、これまでの答申において、ハローワークシステムの共通台帳（個人共通台帳を含む。）に実装されていないことは判断されているところである（令和７年度（行情）答申第２２号）。
４ 結論
よって、原処分は妥当であるから、本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年３月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）審査請求人は、ハローワークシステムの共通台帳（個人共通台帳を含む。以下同じ。）に審査請求人に係る個人情報の更新履歴が記録されている旨主張して、当該更新履歴の全て及び当該更新履歴に呼応して他のサブシステムに記録された審査請求人に係る個人情報の更新履歴の全ての開示を求めているものと解される。
（２）諮問庁は、平成２９年度から平成３１年度までの「ハローワークシステムの刷新に係る全体アーキテクチャ設計及び共通基盤サブシステム等の設計・開発業務」（本改修）の要件定義書（以下「要件定義書１」という。）の別紙６には共通台帳に更新履歴を保持する旨の記載がなされていたが、その後、当該記載は要件定義書（改定案）（以下「要件定義書２」という。）で改定され、本改修の結果として当該更新履歴は搭載されず、ハローワークシステムの共通台帳には更新履歴は記録されていないので、特定労働局において、審査請求人が開示を請求する保有個人情報を保有していない旨（上記第３の３）説明する。
（３）当審査会において、要件定義書１及び要件定義書２を確認したところ、要件定義書１には、ハローワークシステムに共通台帳の更新履歴を記録すると記載されていたが、その後に作成された要件定義書２には、この記載は削除するとの改定案が記載され、この改定案が最終のものであることが認められる。そうすると、上記（２）の諮問庁の説明には、不自然、不合理な点は認められない。
したがって、そもそもハローワークシステムの共通台帳に審査請求人に係る個人情報の更新履歴が記録されているとは認められないから、審査請求人の上記（１）の主張は認められず、特定労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 補正前の開示を請求する保有個人情報
開示請求人が審査請求している件で、システム改修により更新履歴を搭載したとされた。よって開示請求人の個人共通台帳にデータ収築された更新履歴のすべてなど、詳しくは別紙
別紙を以下に記載
開示請求人が審査請求している件で、厚生労働省が平成２９年度ハローワークシステム改修で個人共通台帳に更新履歴を搭載したという理由説明書が示された。よって開示請求人の個人共通台帳にデータ収集された更新履歴のすべてとハローワークシステムの他のサブシステム上の更新履歴に呼応する情報のすべて
２ 補正後の開示を請求する保有個人情報（本件対象保有個人情報）開示請求人が審査請求している件で、システム改修により更新履歴を搭載したとされた。よって、開示請求人の個人共通台帳及び共通台帳にデータ収集された更新履歴のすべてなど、詳しくは別紙
別紙を以下に記載
開示請求人が審査請求している件で、厚生労働省が平成２９年度ハローワークシステム改修で個人共通台帳に更新履歴を搭載したという理由説明書が示された。よって開示請求人の個人共通台帳及び共通台帳にデータ収集された更新履歴のすべてとハローワークシステムの他のサブシステム上の更新履歴に呼応する情報のすべて
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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