諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和７年９月１２日（令和７年（行個）諮問第２４７号）
答申日：令和８年３月２５日（令和７年度（行個）答申第２２９号）
事件名：本人の意見への対応の内容が記録された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月１５日付け令７警察庁甲個情発第４１－１号により警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、保有個人情報が特定され開示されるという結果がもたらされるような裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。
本件開示請求においては、保有個人情報の範囲を別紙の行政文書（以下「本件行政文書」という。）に記録されているものとしました。私は、別紙に記載した意見を確かにおこないました。別紙に記載した意見が到達した以上、警察庁において本件行政文書を保有していないという可能性は高いとはいえません。以下、そのことを説明します。
（略）この意見は、そのようなルールがあるという法的根拠があるのかを聞き、もし無いのであれば、法的根拠があるかのようにウェブページに記載をするのは違法行為に該当するということを言うものです。さて、この意見が警察庁に到達したとしますと、そのようなルールが法的に定められていないことは、このウェブページに関係する職員が通常の程度の注意を払えば（略）容易に認識ができるといえます。
したがって、このウェブページに関係する職員が、そのようなルールが法的に定められていないことについて認識した可能性が十分にあるといえます。
また、このウェブページに関係する職員が、そのようなルールが法的に定められていないことについて認識したとすれば、日本の公的ウェブサイトにおいて法的に存在しないルールを存在するかのようにいう記載があったときの一般的な例を考えればわかるように、通常は、何らかこのウェブページに関する対応〈修正等〉を行うのであり、かつ何らかこのウェブページに関する対応を行うのであれば、通常は、本件意見のシステム上の番号や本件意見をした者の氏名等と紐づけをしたうえで、その対応の内容等を記録するといえます。
ここまでが、警察庁において本件行政文書を保有していないという可能性は高いとはいえないということの説明です。
ここまでから、警察庁において本件行政文書を本当に保有していないのかの精査がなされなければなりません。
補足となりますが、ここから空想例を考えます。警察庁がウェブページで「最高速度規制のないときは普通自動車は１３０キロメートル毎時で走行できます。」と記載しているという空想例を考えます。当該記載「最高．．．走行できます。」は誤りですが、誤りだという指摘が外部からくれば、通常はウェブページを修正するという対応を行い、かつ指摘者氏名などを紐づける形で、対応の事実などを行政文書の形で記録するはずです。この空想例及びその例において通常されるであろう対応を踏まえれば、今回の特定事実に関するルールの記載についても同様のはずだということが容易に理解されるものと考えられます。
なお本件開示請求に対する決定として、本件「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」書面で通知されたもの以外、私は認識していません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求について
本件審査請求の対象である不開示決定（原処分）に係る保有個人情報開示請求において、審査請求人は、本件対象保有個人情報の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は、本件対象保有個人情報について、作成又は取得しておらず、保有していないことから、法８２条２項の規定に基づき、不開示とする決定を行い、「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（令和７年５月１５日付け令７警察庁甲個情発第４１－１号）により、審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、原処分について、「警察庁において本件行政文書を保有していないという可能性は高いとはいえない」などと主張して、「保有個人情報が特定され開示されるという結果がもたらされるような裁決を求めます。」と原処分に対する審査請求を行っている。
４ 原処分の妥当性について
法８２条２項の規定により、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書を保有していないときは、不開示決定をすることとされている。警察庁に対する「御意見・御要望等」は、ホームページ上の「警察庁御意見箱」で「件名、御意見・御要望、氏名、年齢、メールアドレス」の項目を設けて受け付けており、受け付けた「御意見・御要望等」は処分庁において保有される。
他方で、交通局においては、「御意見・御要望等」の内容が所管制度等に関する一般的な御提案のようなものである場合は、今後の執務の参考とするものの、投稿された「御意見・御要望等」に対する個別の回答は行っていないところ、個別の回答を行わない場合、そもそも御意見等への対応内容を記録した行政文書は作成していない。
この点、令和７年４月５日付け、上記「警察庁御意見箱」に入力された審査請求人の電磁的方法による意見（以下「本件意見」という。）についても、個別の回答その他措置を行っておらず、本件意見を記録した文書は処分庁に保有されていたものの、本件意見への対応内容を記録した行政文書は保有されていなかった。
また、処分庁は、審査請求人に対し、その請求の趣旨を確認するために、本件意見を記録した行政文書のみが保有されており、本件意見への対応内容を記録した行政文書は保有されていない旨の情報提供を行ったところ、本件意見を記録した行政文書の開示を求めるものではなく、本件意見への対応内容を記録した行政文書の開示を求める趣旨であると確認している。よって、先に述べたとおり、本件対象保有個人情報について処分庁において作成又は取得しておらず、保有していないことから、法８２条２項の規定により、令和７年５月１５日付け、不開示決定をしたものである。
５ 結語
以上のとおり、処分庁が行った原処分は妥当なものであると認められることから、諮問庁としては、本件について原処分を維持することが適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年２月１７日審議
④ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を保有していないとして、不開示とする原処分を行った。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 処分庁において「警察庁御意見箱」で受け付けた意見については、今後の施策推進やウェブサイト作りの参考として活用しているため、個別の回答を行わない場合もある。
イ 本件意見については、個別の回答やその他の措置を行っておらず、本件意見を記録した文書は保有しているものの、審査請求人が求める文書は作成、保有していない。
ウ 本件審査請求を受け、改めて、関係部署の執務室内の机、書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが、本件対象保有個人情報に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情は認められない。また、上記（１）ウで探索した範囲も不十分とはいえない。
（３）したがって、警察庁において、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、警察庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
２０２５年４月１日から、同月１０日までの間に警察庁の管理するところに到達した電磁的方法による意見（私のしたものであって、特定事実について、法的根拠があるか問い、もし法的根拠がないのであればこのルールの吹聴することは憲法で保障された移動の権利の違法な侵害行為であるとする内容を含むもの。）への対応の内容（対応するしないを含みます。）が記録された行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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