諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年１月２４日（令和７年（行個）諮問第１７号ないし同第２０号）
答申日：令和７年６月４日（令和７年度（行個）答申第２３号ないし同第２６号）
事件名：本人の被相続人が申告した特定年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
本人の被相続人が申告した特定年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
本人の被相続人が申告した特定年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
本人の被相続人が申告した特定年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる４文書（以下、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年１０月１日付け特定記号１－１８８、同１－１８９、同１－１９０及び同１－１９１により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 当事者など概要
（ア）審査請求人は、特定個人Ａ（以下、第２において「被相続人」という）の相続人である。相続関係は被相続人法定相続情報のとおりである。
（イ）審査請求人は、被相続人の特定年分、特定年分、特定年分、特定年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の開示請求（以下「本件開示請求」）を特定税務署長（以下「特定税務署」という）に求めた。しかし特定税務署により法７８条１項２号により開示を拒否されたので、審査請求をする。
イ 審査請求の理由
（ア）法令の解釈について
ａ 原則（法７８条１項柱書）
死者の情報が同時に遺族等の個人情報といえる場合（死者の相続財産に関する情報が同時に相続人の情報となる場合、死者の遺伝情報が子の情報となる場合等）には、死者の情報を保護の対象としなくても、遺族などの個人情報として保護すれば足り、遺族などの個人情報に該当する。
よって、審査請求人の本件開示請求は、法７８条１項柱書きを適用して、開示されなければならない。
ｂ 例外（法７８条１項２号）
特定税務署は、開示請求者以外の特定の個人が所得税の申告書を提出した事実の有無が法７８条１項２号に該当するとして不開示とした。
死者の情報は遺族などの個人情報として保護されるのであるから、法７８条１項２号の「開示請求者以外の特定の個人」の「開示請求者以外」には、審査請求人のような相続人を含まないと解釈すべきである。
ｃ 法７８条１項２号ただし書ロの適用
（ａ）上記法７８条１項が適用されないとしても、法７８条１項２号ただし書ロ（人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報）を適用し、開示されるべきものである。
（ｂ）例えば相続人等による所得税還付の請求（所得税法１４１条等）をするにつき、被相続人による過去の申告状況が明らかでなければ、所得税還付の請求はできない。また相続人が被相続人のした納税申告につき更正の請求（国税通則法２３条以下）をすることは認められているところ、被相続人による過去の申告状況が明らかでなければ更正の請求はできない（なお国税不服審判所平成１４年４月１７日裁決も、相続人が被相続人のした所得税申告につき更正の請求をすること自体は認めていると解される）。
ゆえに、審査請求人の財産である所得税還付請求権や、更正の請求権を保護するため、被相続人がした過去の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を開示する必要がある。
（ｃ）本件で被相続人は下記年度に不動産所得があったと思料される。
記
特定年度（特定年分）
特定年度（特定年分）
特定年度（特定年分）
特定年度（特定年分）
審査請求人は不動産所得の発生原因となった私法上の請求権を相続により取得した可能性がある。もし審査請求人が私法上の請求権を取得した場合、同人がこれを行使するためには過去における被相続人の申告状況を確認しなければならない。ゆえに審査請求人の財産である私法上の請求権を保護するため、被相続人がした過去の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を開示する必要がある。
（イ）結論ないし開示範囲について
以上のとおりであるから、被相続人がした過去の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を開示しなければならない。
開示の範囲につき、審査請求人の財産である私法上の請求権を保護するための開示であるから、私法上の請求権を発生させた取引の相手方氏名・住所等も開示されるべきである。
（ウ）開示請求の要件について
特定税務署によれば、相続人全員の同意があれば、確定申告書の同意は可能とのことであった。
しかし、例えば相続人等による還付の請求の手続について定めた所得税法施行令２７３条も、各別に請求することを認めている。とするなら相続人全員の同意を求める取扱いは誤っている。※参考
個人情報の保護に関する法律（保有個人情報の開示義務）七十八条（略）
（２）意見書
ア 法８１条による存否拒否について
（ア）課税証明書の取扱い
課税証明書につては交付可能な者に関する根拠が地方税法で定められていない。ただし納税義務者本人には交付可能と解されている（甲１、甲２）。
そして多くの市町村では、過去数年分の課税証明書の交付請求が可能である。また相続人からの交付請求にも応じるのが通例である（甲３）。
（イ）本件における課税証明書
審査請求人は特定市の取扱いに沿って特定個人Ａ（被相続人）の所得課税証明書を取得した（甲４ないし甲７）。これをみると、被相続人には不動産所得があること、各年で変動があることが分かる。これにより被相続人が特定年分、特定年分、特定年分、特定年分の所得につき確定申告をしたことが分かる。
（ウ）あてはめ
このように審査請求人は法令ないし実務慣行によって取得できる資料により被相続人が確定申告をしたことを知った。
とするなら、被相続人が確定申告をしたかどうかは法７８条１項２号イにより開示請求者が知ることが予定されている情報に該当する。
ゆえに法８１条により、被相続人が確定申告をしたかどうかについて存否拒否の回答をすることは許されない。
イ 法７８条１項２号イについて
（ア）理由説明書をみても、法７８条１項２号イの要件該当性について検討されていない。
（イ）所得税法には、相続人等による所得税還付の請求（所得税法１４１条等）、相続人による被相続人のした納税申告についての更正の請求（国税通則法２３条以下）が認められている。ゆえに、相続人の財産である所得税還付請求権や、更正の請求権を保護するため、被相続人がした過去の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を開示する必要がある。
（ウ）本件で被相続人は下記年度に不動産所得があったと思料される。前記のとおり被相続人には不動産所得があったところ、審査請求人は不動産所得の発生原因となった私法上の請求権を相続により取得した可能性がある。もし審査請求人が私法上の請求権を取得した場合、同人がこれを行使するためには過去における被相続人の申告状況を確認しなければならない。
ゆえに審査請求人の財産である私法上の請求権を保護するため、被相続人がした過去の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を開示する必要がある。
ウ 法７８条１項７号について
前記のとおり、所得税法に、相続人等による所得税還付の請求（所得税法１４１条等）、相続人による被相続人のした納税申告についての更正の請求（国税通則法２３条以下）が認められている。とするなら相続人の財産である所得税還付請求権や、更正の請求権を保護するため、被相続人がした過去の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を開示しても、国の機関の事務遂行に資料を与えない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
本件各審査請求は、法７６条１項に基づく開示請求に対し、令和６年１０月１日付け特定記号１－１８８、１－１８９、１－１９０及び１－１９１により処分庁が行った各不開示決定（原処分）について、請求する保有個人情報の開示を求めるものである。
２ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、処分庁に対して被相続人特定個人Ａの本件文書が処分庁に提出されていることを前提に、本件文書に記載された本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。
処分庁は、本件対象保有個人情報の存否を答えることにより、開示請求者以外の特定個人Ａの本件文書が提出された事実の有無（以下「本件存否情報」という。）という法７８条１項２号の不開示情報を開示することになることから、法８１条の規定に基づき、本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否するとして原処分を行った。これに対して審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件存否情報の不開示情報該当性について
（１）法令の規定について
ア 法７８条１項２号は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものについては、不開示情報とする旨を規定しているところ、同号ただし書において、同号イからハまでに掲げる情報は当該不開示情報から除かれている。そして、同号ただし書ロは、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」を規定している。
なお、同号でいう「個人に関する情報」には、死者の情報も含まれる。
イ 法７８条１項７号は、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、同号イないしトに掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示情報とする旨を規定している。
ウ 法８１条は、開示請求に対して、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる旨を規定している。（２）本件存否情報の不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性について
本件存否情報は、上記２のとおり開示請求者以外の特定個人Ａの本件文書が提出された事実の有無のことであるところ、これは法７８条１項２号にいう開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、同号の不開示情報に該当する。
そして、本件存否情報、すなわち特定個人Ａが所得税等の申告書を提出した事実の有無それ自体は、審査請求人の財産を保護するために開示することが必要である情報であるとは認められないことから、同号ただし書ロに掲げる情報には該当しない。
また、審査請求人のその他主張をみても、本件存否情報が、同号ただし書イ及びハに掲げる情報にも該当しない。
したがって、本件存否情報は、法７８条１項２号の不開示情報に該当すると認められる。
イ 法７８条１項７号該当性について
納税者自らが税務当局に対して自己の収支の状況等を自主的に開示・申告することとなる我が国の申告納税制度は、税務当局と納税者との信頼関係を基礎に成り立っているところ、開示請求者の個別的な利益のために、開示請求者以外の個人に関する申告内容を開示するとすれば、納税者の秘密保護に関する税務当局への信頼が失われ、税務行政への協力が確保できなくなるといった申告納税制度の根幹を揺るがす事態が生じることとなる。そして、このことは、税務当局が保有する納税者の個々の申告書の具体的な内容のほか、納税者の申告書の提出の有無それ自体の情報も同様である。したがって、本件存否情報を開示することにより、税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、本件存否情報は、法７８条１項７号柱書きにも該当する。
ウ 小括
以上のとおり、本件存否情報は、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当せず、また、同項７号柱書きにも該当するため、不開示情報となる。
４ 審査請求人の主張等について
（１）審査請求人の主張について
審査請求人は、要旨次のとおり主張する。
ア 死者の情報が同時に遺族等の個人情報と言える場合（死者の相続財産に関する情報が同時に相続人の情報となる場合、死者の遺伝情報が子の情報となる場合等）には、死者の情報を保護の対象としなくても、遺族などの個人情報として保護すれば足り、遺族などの個人情報に該当するから、本件開示請求は、法７８条１項柱書きを適用して本件開示請求は開示されなければならない。
イ 死者の情報は遺族などの個人情報として保護されるのであるから、法７８条１項２号の「開示請求者以外の特定の個人」の「開示請求者以外」には、審査請求人のような相続人を含まないと解釈すべきである。
ウ 上記アの法７８条１項が適用されないとしても、本件開示請求は、法７８条１項２号ただし書ロ（人の生命、健康、生活又は財産を保護するため開示することが必要であると認められる情報）を適用し、開示されるべきものである。被相続人（特定個人Ａ）は、特定年分、特定年分、特定年分及び特定年分に不動産所得があったと思料され、審査請求人は不動産所得の発生原因となった私法上の請求権を相続により取得した可能性があり、その場合、同人がこれを行使するためには過去における被相続人（特定個人Ａ）の申告状況を確認しなければならない。したがって、審査請求人の財産である私法上の請求権を保護するため、被相続人（特定個人Ａ）がした過去の所得税等の確定申告書を開示する必要がある。
（２）審査請求人の主張に対する反論について
ア 審査請求人は、処分庁が本件対象保有個人情報を保有していることを前提に、上記（１）のとおり主張するところ、原処分は、本件対象保有個人情報の存否を答えることにより、開示請求者以外の特定個人Ａの本件文書が提出された事実の有無という法７８条１項２号の不開示情報を開示することになることから、法８１条の規定に基づき、本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否したものであり、審査請求人の主張はこれと異なる前提に立つものであるから理由がない。
イ その他審査請求人の主張は、上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで、不開示情報を開示することとなるため、法８１条に基づき、その存否を明らかにせず、各開示請求を拒否した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１月２４日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第１７号ないし同第２０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 同年４月２４日審議（同上）
⑤ 同年５月２２日審議（同上）
⑥ 同月２９日令和７年（行個）諮問第１７号ないし同第
２０号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件各開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法７８条１項２号の不開示情報を開示することになるとして、法８１条の規定に基づき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象保有個人情報を開示するよう求めており、諮問庁は、存否応答拒否の理由に法７８条１項７号柱書きを追加した上で原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は、上記第１のとおりであるところ、その存否を答えることは、死者である特定個人Ａの確定申告書が提出された事実の有無（本件存否情報）を開示することとなるものと認められる。そこで、以下、本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。（２）まず、法７８条１項２号の「個人に関する情報」には、死者に関する情報も含まれるので、本件存否情報は、同号本文前段に規定する開示請求者（審査請求人）以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）次に、本件存否情報の法７８条１項２号ただし書該当性について検討する。
ア 法７６条１項の規定により開示を請求することができるのは、開示請求者（審査請求人）の自己を本人とする保有個人情報に限られる。所得税等の確定申告書は、毎年１月１日から１２月３１日までの１年間の所得の金額とそれに対する所得税等の金額を計算した結果を記載し、税額を確定させるためのものであるが、仮に被相続人の確定申告書が提出されており、これに所得等の記載があるとしても、これが直ちに被相続人の死亡の時点（相続開始時点）における財産（相続財産）を表すわけではなく、相続人の一人の財産が記載されていることにはならない。
そうすると、特定個人Ａ（被相続人）が各確定申告書（本件文書）を提出していたとしても、これに審査請求人（相続人の一人）の相続した財産に関する情報が記載されているとまでは認められないこととなるから、法７８条１項２号ただし書ロの情報があるとはいえない。
イ 審査請求人は、特定市役所が発行した特定年度の所得課税証明書に特定個人Ａ（被相続人）の不動産所得の記載があることをもって、特定個人Ａが当該年度分の確定申告をしたことが分かるのであるから、これが法７８条１項２号ただし書イに該当する情報であると主張する。しかし、上記の所得課税証明書は特定市役所が発行するものであって、これに所得の記載があったとしても、国の機関（税務署）に確定申告書が提出されているとは限らず、審査請求人の上記主張は理由がない。
ウ 法７８条１項２号ただし書ハの情報があるとは認められない。（４）以上のとおり、本件存否情報は、法７８条１項２号の不開示情報に該当するので、本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで同号の不開示情報を開示することとなるため、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、法８１条の規定により、その存否を明らかにしないで各開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項２号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定について、諮問庁が当該情報は同項２号及び７号柱書きに該当することから、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては、当該情報は同項２号に該当すると認められるので、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件文書）
１ 特定個人Ａが申告した特定年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書
２ 特定個人Ａが申告した特定年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書
３ 特定個人Ａが申告した特定年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書
４ 特定個人Ａが申告した特定年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。