諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１０月８日（令和６年（行個）諮問第１７０号）
答申日：令和７年６月６日（令和７年度（行個）答申第２７号）
事件名：本人に係る特定の「司法行政文書の管理に関する疑義の申立書」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１２日付け法務省司司第３８７号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。
法７８条及び８３条等違反
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は、処分庁に対し、令和６年３月２７日付け（法務省本省同月２９日受付）保有個人情報開示請求書により、別紙２に掲げる本件開示請求の趣旨に合致する複数の保有個人情報の開示請求を行った。これに対して、処分庁は、審査請求人に対し、本件開示請求の事務処理に日数を要することから、令和６年４月１８日付け法務省秘個第２４号により、開示決定等の期限の延長の通知を行い、また、本件開示請求の請求内容の精査及び意思確認等を行うため、同日付けの補正依頼により、本件開示請求の趣旨に合致する保有個人情報として、特定年月日Ｈ付けの「司法行政文書の管理に関する疑義の申立書」（法務省大臣官房司法法制部長宛て）（以下「本件請求対象」という。）は、作成又は取得していないため、法務本省では保有していない旨等の通知を行い、審査請求人から、令和６年５月６日付け補正書により、本件開示請求を維持する旨の意思表示があった。
処分庁は、本件請求対象について、作成又は取得をしておらず、保有していないことを理由として、法８２条２項の規定に基づき、令和６年６月１２日付けで不開示決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人の主張について
処分の取消しを求める（法７８条及び８３条等違反）。
３ 原処分の妥当性について
審査請求人が原処分に当たる本件請求対象の不存在による不開示決定の不当（法７８条関係）及び開示決定等の期限超過（法８３条関係）を主張して処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
（１）本件請求対象の不存在について（法７８条関係）
担当者は、本件開示請求書を受理後、本件請求対象について、事務室及び文書庫並びにパーソナルコンピュータ内のデータを入念に探索したものの、本件請求対象は存在せず、さらに、法務省大臣官房秘書課において、法務省内の全部局課へ本件請求対象の保有について照会を行ったが、全部局課から保有していないとの回答があり、本件請求対象については、作成又は取得しておらず、保有していないものと認められた。（２）開示決定等の期限について（法８３条関係）
原処分については、上記１に記載のとおり、開示決定等の期限の延長及び補正が行われ、補正後の開示決定等期限は、令和６年６月１９日（延長期間を含む。）となり、処分庁が行った原処分は、同月１２日付けであり、開示決定等の期限内に原処分が行われている。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、審査請求人の主張には明確な理由がないことから、本件審査請求は、これを棄却することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年４月２５日審議
④ 同年５月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報を作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。これについて、審査請求人は、原処分の取消しを求め、諮問庁は、原処分は妥当であるとしているところ、当審査会事務局職員をして確認させたのに対し、諮問庁は、上記第３の３記載のとおり、審査請求人は、不存在による不開示決定の不当及び開示決定等の期限超過を争うものと解して本件諮問を行ったと説明するので、以下、それを前提に、本件対象保有個人情報の保有の有無及び原処分の開示決定等の期限超過の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について、上記第３の３（１）のとおり説明することについて、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 国民からの諮問庁への苦情等の申立てについては、所掌事務に直接関係のない意見・要望等であっても、部長以下の関係職員へ報告・供覧を行い、その文書全てを行政文書として保管している。
イ 上記の運用に基づいて文書を保管しているが、本件は、そもそも審査請求人が言う申立て文書を受領していないため、上記報告・供覧をしておらず、当然それらに係る文書は一切作成・保管をしていない。
ウ 審査請求人は、「特定年月日Ｈ付けの「司法行政文書の管理に関する疑義の申立書」（法務省大臣官房司法法制部長宛て）」を司法法制部長宛てに送付した旨主張しているが、保有個人情報開示請求書（令和６年３月２７日付け）の（５）には、「法務省大臣官房長宛ての「司法行政文書の管理に関する疑義の申立書」（特定年月日Ｈ付け）が受理されなかったこと（返送されたこと）についての苦情です。」と記載している。両文書の送付の日付は同一となっており、また、返送されたとされる文書の宛先は、法務省大臣官房長宛てとされているが、他に請求の文書で司法法制部長宛てに送付されているものはない。（２）検討
ア 上記（１）及び第３の３（１）の諮問庁の説明について、特段不自然、不合理な点は認められず、他にこれを覆すに足りる事情も認められない。また、審査請求人において、本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報が存在する具体的な根拠に関する主張等をしているわけでもない。
イ 上記第３の３（１）の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
ウ 以上によれば、法務省において、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、不開示としたことは妥当である。
３ 原処分の開示決定等の期限超過の有無について
諮問書に添付された書面（写し）によれば、本件において、処分庁が求補正書を発出し、審査請求人が補正書を提出するまでの経緯については、諮問庁が上記第３の１で説明するとおりであることに加え、令和６年４月１８日付けの開示決定等期限延長通知に定められた延長後の開示決定等の期限は、同年５月２８日であったことが認められる。また、法８３条１項ただし書によれば、補正に要した日数（諮問庁に確認したところ、本件開示請求では同年４月１９日から同年５月１０日までの２２日間）は開示決定等の期限の日数に算入されないのであるから、補正後の開示決定等の期限は同年６月１９日であったことが認められる。
したがって、原処分に開示決定等の期限超過は認められない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、法務省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１（本件対象保有個人情報が記録された文書）
特定年月日Ｈ付けの「司法行政文書の管理に関する疑義の申立書」（法務省大臣官房司法法制部長宛て）
別紙２（本件開示請求の趣旨）（原文ママ）
開示を請求する行政文書の名称は「苦情処理に関する文書」です。（１）「苦情処理」とは、ここでは本人（開示請求者）が政府に宛てた一連の苦情等の申し立てに対する政府の対応を指します。この「苦情の申し立て」とは、ここでは事実の申告、行政行為や情報管理への不服や異議、ならびに是正、中止、救済、照会、確認等を求める旨の本人（開示請求者）の意思表示をいいます。本請求では文書や口頭による次に掲げる２２件の申し立て（補正書において、審査請求人が「２４件の申し立て」と訂正している。）がそれぞれこの「苦情等の申し立て」に相当します。
１～７並びに８－１及び８－２（略）
８－３特定年月日Ｈ付けの「司法行政文書の管理に関する疑義の申立書」（法務省大臣官房司法法制部長宛て）
※上記の８－１、８－２及び８－３は諮問庁による補正後の番号であり、審査請求人も認容している。
９～１１（略）
１２ 特定年月日Ｌ特定時刻頃に本人が法務省にかけた電話（法務省代表電話番号宛て）
１３～２２（略）
（２）苦情処理に係る文書とは、ここでは苦情等の申し立ての内容を表示する申立書（申立者が作成した文書）、あるいは口頭（通話など）の申し立ての内容や態様を記録したメモなど、ならびに苦情等の申し立てに対する政府（法務省）内の組織的な応答の有り方や情報共有の有り方、あるいは組織的な意思決定を表示した行政文書を指します。
（３）組織的な応答や情報共有の方針等を決定するための起案文書や組織的な意思決定のための決裁文書などは開示を請求する行政文書の範囲に含まれます。
（４）前記１２の「特定年月日Ｌ特定時刻頃に本人が法務省にかけた電話（法務省代表電話番号宛て）」による苦情の申し立ては、法務省大臣官房秘書課より特定年月日Ｉ付けで本人宛てに発信された郵便物の不適切な取り扱いに関する苦情を述べたり照会や確認を申し出たりしたものです。（５）前記１２の「特定年月日Ｌ特定時刻頃に本人が法務省にかけた電話（法務省代表電話番号宛て）」による苦情の申し立ては、法務省大臣官房秘書課より特定年月日Ｉ付けで本人宛てに発信された郵便物の不適切な取り扱いに関する苦情を述べたり照会や確認を申し出たりしたものです。本人が特定年月日Ｌ特定時刻頃に架電した際の宛先の電話番号は０３－３５８０－４１１１です。このとき本人が発信に使用した電話番号は特定電話番号です。これらのことを参考にする資料（略）を右に表示しています。電話は法務省大臣官房秘書課に転送されました。その際に本人が同課の職員に口頭で申し立てた苦情は２件ありました。一は法務省大臣官房秘書課より発出され本人宛てに届いた特定年月日Ｉ付けの文書が封入された郵便物の取り扱いに関する苦情等（情報漏洩の危険が生じていた疑いと事実の申告、当該郵便物に係る封筒の内容物の確認、その発送時の物理的な態様について説明を求める旨の照会）です。二は法務省大臣官房長宛ての「司法行政文書の管理に関する疑義の申立書」（特定年月日Ｈ付け）が受理されなかったこと（返送されたこと）についての苦情です。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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