諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１０月８日（令和６年（行個）諮問第１７１号）
答申日：令和７年６月６日（令和７年度（行個）答申第２８号）
事件名：本人に係る「公文書の管理に関する苦情の申立書」と題する特定の文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１２日付け法務省司司第３８８号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。
法７８条、７９条及び８３条等違反
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は、処分庁に対し、令和６年３月２７日付け（法務省本省同月２９日受付）保有個人情報開示請求書により、別紙２に掲げる本件開示請求の趣旨に合致する複数の保有個人情報の開示請求を行った。これに対して、処分庁は、審査請求人に対し、本件開示請求の事務処理に日数を要することから、令和６年４月１８日付け法務省秘個第２４号により、開示決定等の期限の延長の通知を行い、また、本件開示請求の請求内容の精査及び意思確認等を行うため、同日付けの補正依頼にて、特定年月日Ｎ付けの「公文書の管理に関する苦情の申立書」と題する、法務省大臣官房司法法制部長宛ての文書及び特定年月日Ｐ付けの「公文書の管理に関する苦情の申立書」と題する、法務省大臣官房司法法制部長宛ての文書（以下「本件請求対象」という。）等について、本件開示請求の確認等を行い、審査請求人から、令和６年５月６日付け補正書により、本件開示請求を維持する旨の意思表示があった。
処分庁は、本件請求対象について、法８２条１項の規定に基づき、同年６月１２日付けで一部開示決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人の主張について
処分の取消しを求める（法７８条、７９条及び８３条等違反）。
３ 原処分の妥当性について
審査請求人が原処分に当たる一部開示決定の不当（法７８条及び７９条関係）及び開示決定等の期限超過（法８３条関係）を主張して処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。（１）一部開示決定について（法７８条及び７９条関係）
原処分にて、一部不開示とした部分（以下「本件各不開示部分」という。）は、担当者の内線番号であり、当該部分は、一般に公開されていない国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであるため、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（２）開示決定等の期限について（法８３条関係）
原処分については、上記１に記載のとおり、開示決定等の期限の延長及び補正が行われ、補正後の開示決定等期限は、令和６年６月１９日（延長期間を含む。）となり、処分庁が行った原処分は、同月１２日付けであり、開示決定等の期限内に原処分が行われている。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、審査請求人の主張には明確な理由がないことから、本件審査請求は、これを棄却することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２５日審議
④ 令和７年４月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年５月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これについて、審査請求人は、原処分の取消しを求め、諮問庁は、原処分は妥当であるとしているところ、当審査会事務局職員をして確認させたのに対し、諮問庁は、上記第３の３記載のとおり、審査請求人は、不開示部分の不開示情報該当性及び開示決定等の期限超過を争うものと解して本件諮問を行ったと説明するので、以下、それを前提に、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件各不開示部分の不開示情報該当性及び原処分の開示決定等の期限超過の有無について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、不開示部分は、別紙１の２及び３に掲げる各文書に係る報告文書の起案用紙に記載された当該報告文書を起案した法務省司法法制部司法法制課司法制度第三係の職員の内線番号であると認められる。
（２）諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、上記第３の３（１）のとおり説明する。
そのうち、当該部分が公開されていない情報であるという点については、これを覆すに足りる事情はないので、それを前提として検討するに、当該部分が開示されることになれば、いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり、上記第３の３（１）の国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められないことから、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 原処分の開示決定等の期限超過の有無について
諮問書に添付された書面（写し）によれば、本件において、処分庁が求補正書を発出し、審査請求人が補正書を提出するまでの経緯については、諮問庁が上記第３の１で説明するとおりであることに加え、令和６年４月１８日付けの開示決定等期限延長通知に定められた延長後の開示決定等の期限は、同年５月２８日であったことが認められる。また、法８３条１項ただし書によれば、補正に要した日数（諮問庁に確認したところ、本件開示請求では同年４月１９日から同年５月１０日までの２２日間）は開示決定等の期限の日数に算入されないのであるから、補正後の開示決定等の期限は同年６月１９日であったことが認められる。
したがって、原処分に開示決定等の期限超過は認められない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１（本件対象保有個人情報が記録された文書）
１ 特定年月日Ｇ付けの「司法行政文書の管理に関する疑義の申立書」と題する、法務省大臣官房司法法制部長宛ての文書
２ 特定年月日Ｎ付けの「公文書の管理に関する苦情の申立書」と題する、法務省大臣官房司法法制部長宛ての文書
３ 特定年月日Ｐ付けの「公文書の管理に関する苦情の申立書」と題する、法務省大臣官房司法法制部長宛ての文書
別紙２（本件開示請求の趣旨）（原文ママ）
開示を請求する行政文書の名称は「苦情処理に関する文書」です。（１）「苦情処理」とは、ここでは本人（開示請求者）が政府に宛てた一連の苦情等の申し立てに対する政府の対応を指します。この「苦情の申し立て」とは、ここでは事実の申告、行政行為や情報管理への不服や異議、ならびに是正、中止、救済、照会、確認等を求める旨の本人（開示請求者）の意思表示をいいます。本請求では文書や口頭による次に掲げる２２件の申し立て（補正書において、審査請求人が「２４件の申し立て」と訂正している。）がそれぞれこの「苦情等の申し立て」に相当します。１～７（略）
８－１特定年月日Ｇ付けの「司法行政文書の管理に関する疑義の申立書」（法務省大臣官房司法法制部長宛て）
８－２及び８－３（略）
※上記の８－１、８－２及び８－３は諮問庁による補正後の番号であり、審査請求人も認容している。
９～１４（略）
１５ 特定年月日Ｎ付けの「公文書の管理に関する苦情の申立書」（法務省大臣官房司法法制部長宛て）
１６～１８（略）
１９ 特定年月日Ｐ付けの「公文書の管理に関する苦情の申立書」（法務省大臣官房司法法制部長宛て）
２０～２２（略）
（２）苦情処理に係る文書とは、ここでは苦情等の申し立ての内容を表示する申立書（申立者が作成した文書）、あるいは口頭（通話など）の申し立ての内容や態様を記録したメモなど、ならびに苦情等の申し立てに対する政府（法務省）内の組織的な応答の有り方や情報共有の有り方、あるいは組織的な意思決定を表示した行政文書を指します。
（３）組織的な応答や情報共有の方針等を決定するための起案文書や組織的な意思決定のための決裁文書などは開示を請求する行政文書の範囲に含まれます。
（４）及び（５）（略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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