諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年１月２２日（令和７年（行個）諮問第１４号）
答申日：令和７年６月６日（令和７年度（行個）答申第２９号）
事件名：本人から送付された投書に係る決裁書類の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月１７日付け法務省権調第１７１号（以下「原処分通知書」という。）により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、全部開示との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。
（１）特定年月日Ａ○○事実にて、通常逮捕をされていますが、それ以前に令状の呈示もなく、緊急執行もされないで不法な有形力の行使を受けています。
一連の不法状態を直接利用して、強制的な捜索差押えも受けており、身体検査令状は発行がされてもいません。
その後、約３０分から１時間経って逮捕状の呈示を受け通常逮捕となっており、それまでの間２人がかりで直接身体や衣服に触れた強制力が加えられています。
（２）捜査機関は起きてしまった前記事実（手続的な違法）に謙虚に対さず、発覚を免れる目的で内容虚偽の手続書（甲３０となる通常逮捕手続書（甲）、甲３１となる捜索差押えの経過、弁証８号となる逮捕状）を作成・交付しています。証拠隠滅行為です。
（３）その上警察官（特定個人Ａ、特定個人Ｂ、特定個人Ｃ）３名は、法律に従い宣誓をしたにも関わらず、特定年月日Ｂ公判廷において前記事実（偽造手続書）に添う証言をしています。（偽証）
（４）また、捜査機関は自説の都合に合わせた捜査報告書（特定年月日Ｃ特定警察署特定個人Ｄ作成）となる被害者使用の携帯電話機における通話履歴の改ざんをし証拠隠滅行為をしています。
（５）上記事実（逮捕等の手続の違法、手続書の偽造、弁護人の背任など）につき、特定地裁裁判官及び書記官は黙認し、犯罪や差別を助長させ肯定することをしています。
事件番号：特定地裁特定事件番号Ａ・特定事件番号Ｂでの審理・進行となります。
（６）特定年月から警察官、検察官に加え国選弁護人、裁判所（裁判官、書記官）の人権侵害行為があり、それが特定高裁や弁護士会と広がり（無言の肯定となり）、自助回避は不可能と考え、法務大臣宛て人権救済申立書を提出しました。（その申立書が特定地方法務局へ回送されました。）
そうすると、特定地方法務局職員（特定個人Ｅ）は、不法行為及び人権侵犯者による裁判で主張し、明らかにして下さい。（背任ある弁護人とよく相談してはいかがですか？？）などの回答（対応）をし知らん顔をしています。
法務局人権擁護課職員による調査・救済につき、直接的な法律や強制力はないかも知れないが、憲法は国家（公権力）と国民である個人との契約（国の基本姿勢といえ最低限のルールとなる約束）ですから憲法に明記されていることが公権力を拘束します。
また、国連は世界人権宣言以後、２つの「国際人権規約」を採択し、国際社会は１９７６年に国際条約として発行させています。（日本が加わったのは１９７９年です。）
この国際人権規約をはじめその他条約は、締約国に「人権状況の進歩のために取った措置」などを定期的に報告する義務を負わせており、締約国の不履行に対する調査をする委員会を設ける条文をもっています。国家の統治構造と法秩序の根本を定めた最高法規である憲法の定めがある以上、やらない（守らない）ことは法令の違反と社会通念上認められ違憲状態といえます。
一般的に考慮をすると、何もしないことは特定の事態を招いたとする原因として判断する対象からは外れやすいが、事実を知ることが出来た立場（何らかの形で対応することが出来た役割）であった以上、無関係とは言い切ることはできません。
事実を知りながら、何ら対応をすることもなく、自らの職責を果たさなかったことは、何もしないことで害をなす例に相当すると認められており、社会的立場や関係に優位性を置いた思考（官尊卑民の思想）が働いた差別的扱いといえます。人権擁護課から人権侵犯及び犯罪の存否を知らされることもなく、現在の弁護士や控訴審においても、同様の対応（扱い）を受けており、事実確認の為個人情報の開示請求をすると部分開示の処分を受けました。
（７）不開示とした部分とその理由として、各保有個人情報には、人権擁護局調査救済課に関する意見・要望の処理に係る職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ、このような情報が開示されることになれば、今後の意見・要望の処理において、職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし、ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法第７８条第１項第７号柱書きに該当するため、当該情報について不開示としました。としています。
また、開示する保有個人情報の利用目的について、人命を保護する目的、権利行使であるが、人権擁護局調査救済課に関する意見・要望の処理に係る業務に利用するためなどと勝手にされています。
（８）保有個人情報の開示請求書の根底には重大な人権侵犯があって、請求者は事実や処分に至る内容（詳細）を知る権利があります。個人の人格権尊重（同法３条）と人命と権利利益を保護する目的（同法１条）に加え、公務員の職務遂行に係る内容であるため私事等の非公開情報に該当する部分を除く、事実と処分に至る協議・検討内容に関する記載部分は公開すべき内容と認められると考えます。
法第７８条１項の規定は開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報のいずれかが含まれている場合を除き、開示しなければならない。と開示義務を定めたもので、該当するとしている法第７８条第１項７号柱書き？？規定文は、開示することにより、次に掲げるおそれ、その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあるものとしており、７号柱書きに続く規定も明確にされていません。処理に係る職員間の協議・検討内容に関する情報が、開示請求者やそれ以外の個人の権利利益や国の安全を害したり、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれなどは人権救済申立書の決裁につき考えられない。今後の意見・要望の処理において、職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると理由は、人権侵犯や犯罪行為及び不作為の発覚を免れる方弁としか言えない。特定法務局は特定年月日Ｄ付け事務連絡にて人権侵犯事件記録一式に該当する保有個人情報については、作成又は取得していないため保有しておりません。と法務省（本省）の回答とは異なる書面を交付しておりますので不都合な事実の発覚を免れる目的と明確な意思を示しています。
職員の私事等の非公開情報については、不開示としても、人権救済申立の事実に関する部分（協議・検討内容）は人格権（憲法１３条）を始め平等権（憲法１４条）、請願権（憲法１６条）、訴権（憲法３２条）、精神的自由権（憲法１９条２１条）、身体的自由権（憲法３１条３３条３５条）、財産権（憲法２９条）や公平な裁判を受ける権利（憲法３７条１項、世界人権宣言１０条）、救済を受ける権利（世界人権宣言８条）に関係することで、本件処分は上記基本的人権の侵害となる違憲であり、法１条（目的）と３条（基本理念）４条（国の責務）や国家公務員法９９条（信用失墜行為の禁止）、憲法９８条（最高法規・条約及び国際法規の遵守）、９９条（憲法尊重擁護義務）に反して違法である。憲法や知る権利を否定する決定といえます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人から開示請求のあった「開示を請求する保有個人情報」は、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）である。
法務大臣は、下記３の理由により、令和６年１２月１７日、法８２条１項の規定に基づき、一部開示決定（原処分）をし、原処分通知書で審査請求人に通知した。
２ 審査請求人の主張について
審査請求書に、「法務大臣宛て人権救済申立書に係る決裁書類一式の全部開示との裁決を求めます」と記載されていることからすると、審査請求人は、法務大臣が行った原処分を取り消し、全部開示とする決定を求めていると解される。
３ 原処分を行った理由について
本件対象保有個人情報には、人権擁護局調査救済課に関する意見・要望の処理に係る職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ、このような情報が開示されることになれば、今後の意見・要望の処理において、職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし、ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、当該情報について不開示とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１４日審議
④ 同年４月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、
本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年５月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、不開示部分は法７８条１項７号柱書きに該当するとしており、原処分を維持すべきとするものと解されることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによれば、本件対象保有個人情報のうち、不開示部分及び不開示理由は、別表記載のとおり（なお、不開示の具体的理由は上記第３の３のとおり）であるとのことであるので、それを前提に検討する。
（２）当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところによれば、不開示部分は、各決裁文書の決裁鑑の「伺い文」欄の一部及び「決裁官意見」欄の全部並びに各決裁文書に添付された文書等の一部であり、当該部分には、審査請求人からの申告を受けて法務省人権擁護局調査救済課が実施した特定の人権侵犯事件の処理に関する同局職員等の意見や同局における処理方針及び検討に用いた資料の内容等の情報が、具体的かつ詳細に記録されていると認められる。
（３）諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、上記第３の３のとおり説明する。
（４）検討
当該不開示部分の内容に照らせば、これを開示することにより、職員が今後の人権侵犯事件一般に係る事案の検討に際し、十分な検討や率直な意見を述べることをちゅうちょすることとなるおそれがあるとする諮問庁の上記第３の３の説明は、不自然、不合理とはいえない。
そうすると、当該不開示部分は、これを開示すると、人権侵犯事件の調査・処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 開示請求者から送付された投書（特定年月日Ｅ受付）に係る決裁書類一式
２ 開示請求者から送付された投書（特定年月日Ｆ受付及び同月特定日受付）に係る決裁書類一式
３ 開示請求者から送付された投書（特定年月日Ｇ受付）に係る決裁書類一式
別表不開示部分及び不開示理由
１ 開示請求者から送付された投書（特定年月日Ｅ受付）に係る決裁書類一式に記録された保有個人情報
番号通し頁保有個人情報が不開示部分不開示理由記録された文書（法７８条
名１項）
１ １決裁鑑「伺い文」欄の一部及び７号柱書き「決裁官意見」欄の全部
２ ２文書全部７号柱書き
３ ３文書全部７号柱書き
２ 開示請求者から送付された投書（特定年月日Ｆ受付及び同月特定日受付）に係る決裁書類一式に記録された保有個人情報番号通し頁保有個人情報が不開示部分不開示理由記録された文書（法７８条
名１項）
４ １決裁鑑「伺い文」欄の一部及び７号柱書き「決裁官意見」欄の全部
５ ２文書全部７号柱書き
６ ３文書全部７号柱書き
７ ４０及び資料全部７号柱書き
３ 開示請求者から送付された投書（特定年月日Ｇ受付）に係る決裁書類一式に記録された保有個人情報
番号通し頁保有個人情報が不開示部分不開示理由記録された文書（法７８条
名１項）
８ １決裁鑑「伺い文」欄の一部及び７号柱書き「決裁官意見」欄の全部
９ ２文書全部７号柱書き
１０ ３文書全部７号柱書き
１１ １４資料全部７号柱書き
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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