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答申審査会(一部)開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和7年4月25日

令和7年度(行個)答申第3号 本人の労災請求に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「審査請求人が、令和5年特定日A付けで特定労働基準監督署から決定を受けた労災請求にかかる、決定理由がわかる調査結果復命書一式。」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和7年4月25日 (2025-04-25)
事件番号
令和7年度(行個)答申第3号
事件名
本人の労災請求に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 (一部)開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「審査請求人が、令和5年特定日A付けで特定労働基準監督署から決定を受けた労災請求にかかる、決定理由がわかる調査結果復命書一式。」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和6年7月23日(令和6年(行個)諮問第115号)

答申日:令和7年4月25日(令和7年度(行個)答申第3号)

事件名:本人の労災請求に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「審査請求人が、令和5年特定日A付けで特定労働基準監督署から決定を受けた労災請求にかかる、決定理由がわかる調査結果復命書一式。」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)76条1項の規定に基づく開示請求に対し、令和6年2月6日付け東労発総個開第5-1622号により東京労働局長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

調査結果及び主治医意見(特定日B、特定日C)に係る部分の開示を求める。主治医からは「請求人に開示して差し支えない旨、処分庁に回答した」と聞いた。それにも関わらず不開示とするだけの大きな支障が事務遂行上あるのか不明確であり、開示されない不利益の方が大きい。労災不支給と決定された事由を請求人が正確に知るためにも、これらの主治医の医学的判断に係る記述部分を開示されたい。

(2)意見書

審査請求人が開示を求めているのは、

① 調査結果4(7)、5の主治医診断に係る部分

② 令和5年特定日B主治医作成意見書

③ 令和5年特定日C処分庁作成意見書の主治医診断の部分

である。

令和6年特定日D、審査請求人は主治医と面談し本件を尋ねた際、主治医は労働局からの開示の可否の問い合わせに「本人に開示して差し支えない」旨回答していると述べている。本回答文書については処分庁が保有していると思われる。

主治医が問題ないと判断したものの、特に上記②の文書では主治医の氏名や押印したと思われる部分が黒塗りにされている。令和5年特定日E主治医が作成した文書では主治医の氏名は開示されていることとは整合性を欠き、主治医の名前を黒塗りにする理由は存在しない。法78条1項7号柱書きにも該当しない。

情報が開示されなければ主治医からのどのような情報に基づいて労災請求に係る決定がなされたのかを審査請求人が知り、客観的に検証することも困難である。上述②と③には処分庁と主治医の意見のくい違いがあることから全部開示をすることが都合が悪いと処分庁が恣意的に判断したのではないかと疑念を抱かざるを得ない。

病院カルテにもあるとおり、審査請求人は今回の件以前にも主治医の診療を受けてきた。したがって、処分庁が主張する黒塗り部分を開示することによって主治医が不当な干渉を受けたり、権利利益を害するおそれはこの場合、その可能性すら存在せず、むしろ現に著しく侵害されているのは審査請求人自身が自らの情報について知る権利である。以上のことから冒頭①、②、③の開示を改めて求める。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は、開示請求者として、令和5年12月18日付け(同日受付)で、処分庁に対し、法76条1項の規定に基づき、本件対象保有個人情報の開示請求を行った。

(2)これに対し、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、令和6年5月2日付け(同日受付)で本件審査請求を行った。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求については、原処分において不開示とした部分を維持することが妥当である。

3 理由

(1)本件対象保有個人情報の特定について

(略)

(2)不開示情報該当性について

ア 法78条1項2号該当性

(ア)別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号1の①、2の③及び3の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから、法78条1項2号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。

(イ)別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号1の②及び2の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから、法78条1項2号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。

(ウ)別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号2の①及び4の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから、当該情報は、法78条1項2号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。

イ 法78条1項7号柱書き該当性

(ア)別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号1の①、2の③及び3の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記3(2)ア(ア)で既に述べたところである。

加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することで労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法78条1項7号柱書きに該当する。

(イ)別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号1の②及び2の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記3(2)ア(イ)で既に述べたところである。

加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することで労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法78条1項7号柱書きに該当する。

ウ 小括

上記ア及びイのとおり、文書番号1ないし4の不開示部分は、法78条1項2号又は同項7号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。

4 結論

以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分につき、別表の2欄の「原処分における不開示部分」に掲げる部分は、同欄の「法78条1項各号該当性」欄に表示する各号に該当することから、不開示を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和6年7月23日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年8月30日審議

④ 同年9月17日審査請求人から意見書を収受

⑤ 令和7年4月7日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑥ 同月21日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法78条1項2号及び7号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、審査請求書及び意見書(上記第2)において、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち、別表の4欄に掲げる部分(以下「本件不開示部分」という。)の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 本件不開示部分の不開示情報該当性について

(1)別表の4欄の通番2に掲げる部分

当該部分は、意見書に記載された主治医の署名であり、法78条1項2号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。

個人の署名については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。このため、当該部分は、法78条1項2号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法79条2項による部分開示の余地はない。したがって、当該部分は、法78条1項2号に該当し、不開示としたことは妥当である。

(2)別表の4欄の通番1及び通番3に掲げる部分

当該部分は、特定労働基準監督署の照会に対して主治医が提出した意見書の記載の一部並びにそれを引用した調査復命書及び地方労災医員意見書の各一部であり、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。

当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、医師が自身の認識している事実関係等について率直な意見を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。

したがって、当該部分は、法78条1項7号柱書きに該当し、同項2号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

(1)審査請求人は、審査請求書及び意見書(上記第2)において、上記2(2)に掲げる主治医の意見について、主治医は労働局からの開示の可否の問い合わせに「本人に開示して差し支えない」旨回答したと述べている旨を主張する。

この点につき、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認を求めさせたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。

ア 処分庁は、原処分に当たり、意見書に添付された審査請求人に係る診療録(審査請求人以外の病院関係者の氏名などの個人情報等が記載されている。)につき、主治医が属する医療機関に対して、法86条1項に基づく第三者意見照会を行っており、これが、審査請求人の主張する「労働局からの開示の可否の問い合わせ」に該当するものと思われるが、同医療機関からは、同診療録が開示されることに支障がない旨の回答を受けている。

イ このように、第三者意見照会の対象である診療録が開示されることについて支障がない旨回答されているにすぎず、主治医が意見書の内容について「本人に開示して差し支えない」旨回答したものに当たらないと考えている。

当審査会において、諮問庁から提示された当該意見照会の文書及び回答文書の内容を確認したところ、上記ア及びイの諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。

したがって、審査請求人の主張は認められない。

(2)審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 その他について

当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、東京労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について東京労働者災害補償保険審査官による決定がなされ、審査請求人に対しては既に当該決定書の送付がされているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては、当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、仮に当該決定書に審査請求人が開示を求める情報が記載されている場合、当該決定書の送付により、当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。

5 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法78条1項2号及び7号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同項2号及び7号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。

(第3部会)

委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子

別表不開示情報該当性

1 文書番号2原処分における不開示部分342欄のうち、審及び文書名該当部分法78条通番査請求人が開示を求1項各号める部分

該当性

1 調査復①2頁ないし4頁、8頁聴2号、7--命書等取内容号柱書き

②3頁、4頁主治医意見部2号、713頁の4(7)及び分号柱書き5の主治医意見部分

2 医師意①2頁ないし4頁署名2号23頁署名

見書等②2頁、4頁主治医意見部2号、73全て

分号柱書き

③21頁聴取内容2号、7--

号柱書き

3 電話確①3頁ないし7頁聴取内容2号、7--認書号柱書き

4 事業場①3頁出勤簿2号--

提出資

料

(注)1当表は、理由説明書に基づき,当審査会事務局において作成した。

2 2欄の「該当部分」の記載は、当審査会事務局において整理した。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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