諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１月１１日（令和６年（行個）諮問第５号）
答申日：令和７年６月１１日（令和７年度（行個）答申第３０号）
事件名：本人に係る「特定年度制裁事案」に関するメールの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年度制裁事案（特定個人の件につきまして（件名））」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく保有個人情報の開示請求に対し、令和５年９月４日付け中防総総第４７０３号により中国四国防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
メールの本文におきまして、１ページの２１～２２行目、および２ページ目の始まりの部分が黒塗りされていますが、審査請求人は、知る権利を有していると思慮しています。その理由は、１ページ目の黒塗りの直前の４行（ご存知のとおり～ないようです。）の内容から、更なる本人の名誉、人格権ならびにプライバシー権等が侵害された蓋然性が危惧され、取り返しのつかない名誉毀損他の損害を被っている可能性があり、早急な被害回復が必要な為です。
この事から、受信者のメールアドレスが無理としても、本人の冤罪の名誉回復のために、受信者に早急な正しい説明が必要な事から、本文２か所と受信者名だけでも公開して頂きたく思慮しています。
（２）意見書
諮問庁に対して閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されているため、その内容の記載及び資料の添付は省略する。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、「「特定個人の件につきまして」（特定年月日付メール文書）」（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する保有個人情報として、本件対象保有個人情報を特定し、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）８２条１項の規定に基づき、令和５年９月４日付け中防総総第４７０３号により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２条。以下「情報公開法」という。）５条１号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
（１）防衛省職員及び在日米軍従業員の個人メールアドレスは、公にすることにより、本来の通信目的ではない偽計等を意図した目的外使用を惹起するおそれがあり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、情報公開法５条６号に該当すると判断し、不開示とした。本件審査請求を受けて、諮問庁（防衛省。以下同じ）において、上記不開示部分の不開示理由を確認したところ、不開示とした理由の適用する法律が誤っていたため、法７８条７号柱書きの不開示事由を追加する。（２）在日米軍従業員の氏名は、個人に関する情報であり、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあることから、情報公開法５条１号に該当すると判断し、不開示とした。
本件審査請求を受けて、諮問庁において、上記不開示部分の不開示理由を確認したところ、不開示とした理由の適用する法律が誤っていたため、法７８条２号の不開示事由を追加する。
（３）当該行政文書は、国を当事者とする訴訟において、一部不開示のまま書証として裁判所に提出したものであり、不開示箇所の一部（上記（１）及び（２）を除く不開示部分）については、公にすることにより、争訟に係る事務に関し、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあり、情報公開法５条６号に該当すると判断し、不開示とした。
本件審査請求を受けて、諮問庁において、上記不開示部分の不開示理由を確認したところ、不開示とした理由の適用する法律が誤っていたため、法７８条７号柱書きの不開示事由を追加する。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「メールの本文におきまして、１ページの２１～２２行目、および２ページの始まりの部分が黒塗りされていますが、審査請求人は、知る権利を有していると思慮しています。その理由は、１ページ目の黒塗りの直前の４行（ご存知のとおり～ないようです。）の内容から、更なる本人の名誉、人格権ならびにプライバシー権等が侵害された蓋然性が危惧され、取り返しのつかない名誉毀損他の損害を被っている可能性があり、早急な被害回復が必要な為です。この事から、受信者のメールアドレスが無理としても、本人の冤罪の名誉回復のために、受信者に早急な正しい説明が必要な事から、本文２か所と受信者名だけでも公開して頂きたく思慮しています。」として、不開示部分を開示するよう求めるが、原処分においては、本件対象保有個人情報の法７８条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象保有個人情報の一部が、同条２号及び７号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１日審議
④ 同月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年４月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年５月７日審議
⑦ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を情報公開法５条１号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めている。
なお、処分庁は、原処分における不開示理由の根拠条文について、情報公開法５条各号を根拠としているが、本件は、法７６条１項に基づき行われた審査請求人を本人とする保有個人情報の開示請求であって、法７８条１項各号に基づく決定が行われるべきものである。
諮問庁は、原処分において不開示とした理由の適用する法律が誤っていたため、別表のとおり、不開示理由を法７８条１項２号及び７号柱書きに変更して、不開示を維持するのが妥当であるとしているものと解されることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表に掲げる番号１の不開示部分について
別表に掲げる番号１の不開示部分には、防衛省職員及び在日米軍従業員の個人メールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等の対象とされ、緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表に掲げる番号２の不開示部分について
別表に掲げる番号２の不開示部分には、在日米軍従業員の氏名が記載されていることが認められる。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法７９条２項による部分開示の余地はなく、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表に掲げる番号３の不開示部分について
ア 別表に掲げる番号３の不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）本件対象保有個人情報は、防衛省特定防衛事務所から特定在日米軍基地民間人人事部（以下「ＣＨＲＯ」という。）あてに送信されたメールであり、当該不開示部分には、防衛省とＣＨＲＯとの間で行われた、特定在日米軍基地に勤務する駐留軍等労働者の労務管理に係る協議に関する情報が記載されている。
（イ）当該情報を開示することにより、今後の同種の労務管理に係る協議における正確、率直な事実の伝達、事実関係の把握や認識の共有が困難となり、今後の駐留軍等労働者の労務管理業務に支障が生じ、ひいては防衛省及び在日米軍間の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 上記アで諮問庁が説明するとおり、当該不開示部分には、防衛省特定防衛事務所と特定在日米軍基地ＣＨＲＯ間で実施された、特定在日米軍基地に勤務する駐留軍等労働者の労務管理に係る協議内容等が記載されていると認められる。
当該部分を開示することにより、今後の駐留軍等労働者の労務管理業務に支障が生じるとする諮問庁の説明は否定し難い。
このように、防衛省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 付言
（１）法８２条１項又は２項に基づき、開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しない決定をした際の通知を行う際には、行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば、この通知に提示すべき理由としては、開示請求者において、不開示とされた箇所が法７８条１項各号の不開示事由のいずれに該当するのかが、その根拠とともに了知し得るものでなければならない。
（２）当審査会において、本件開示決定通知書を確認したところ、処分庁は、原処分の一部開示決定に際して法７８条１項各号を適用すべきところ、誤って情報公開法５条各号を適用している。このことは、行政手続法に定められた適正手続保障の趣旨に照らせば、理由提示の不備に当たり、違法である。
したがって、本来であれば、行政手続法８条１項の規定に照らし、原処分を取り消すことが相当であると思料されるところであるが、本件において、審査請求人は不開示部分の開示を求めており、理由提示の違法については指摘していない。
その上で、理由提示の違法を理由として取り消した場合、改めて当該部分に対する不開示処分がなされ、審査請求人に再度の審査請求を行う負担を課すことになる可能性があることから、審査請求人にこのような不利益を与えることが適当ではないことに鑑み、本件については、理由提示の違法を理由として原処分を取り消すには及ばないと判断する。（３）処分庁においては、今後の開示請求及び審査請求への対応に当たっては、同様の不適切な事態が生じないよう、正確かつ慎重な対応が強く望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を情報公開法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は法７８条２号及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、同条１項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別表（諮問庁が説明する不開示理由）
番号不開示部分不開示理由
１ 防衛省職員及び在日米軍公にすることにより、本来の通信目的で従業員の個人メールアドはない偽計等を意図した目的外使用を惹レス起するおそれがあり、防衛省が行う事務
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
り、法７８条１項７号柱書きに該当す
る。
２ 在日米軍従業員の氏名個人に関する情報であり、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれが
あることから、法７８条１項２号に該当
する。
３ １枚目のメール本文の２国を当事者とする訴訟において、一部不０行目及び２１行目の不開示のまま書証として裁判書に提出した開示部分ものであり、不開示箇所の一部（番号１
２枚目の１行目及び２行及び番号２を除く不開示部分）について目の不開示部分は、公にすることにより、争訟に係る事
務に関し、国の当事者としての地位を不
当に害するおそれがあり、法７８条１項
７号柱書きに該当する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。