諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年６月１７日（令和６年（行個）諮問第９０号）
答申日：令和７年６月１３日（令和７年度（行個）答申第３１号）
事件名：本人に係る求職詳細の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月２２日付け神個開第５－１４１９号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、原処分における不開示部分のうち、別紙の３（１）及び（２）に掲げる不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件処分において不開示とされたもののうち、本件不開示部分について不開示処分を取り消し、開示することを求める。
イ 本件不開示部分が不開示となった理由は、原処分の開示決定通知書によれば、「開示することにより、当該特定の法人等の権利、競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがある」としているものと考えられる。
しかし、本件不開示部分に記載された内容は、特定事業所が、審査請求人を採用したか否かについて、特定事業所から聴き取った内容であると考えられるところ、同内容については、「コメント」において、「本人に架電し事情確認」あるいは、「本人に架電し確認」と記載されているとおり、審査請求人に伝わっているし、その結果、審査請求人は特定事業所から採用されたのであるから、確認したに要は審査請求人から聴き取ることで明らかになるものといえる。（「求職詳細（紹介状況詳細表示）」２頁「採否情報」）。
したがって、これが開示されたことにより、特定事業所の権利、競争上の地位その他正当な権利を害するおそれなどない。
また、上記内容については、審査請求人を採用するか否かという結果が記載されているに過ぎず、具体的な採用基準や採用された場合の労働契約の内容等が明らかになっているものではないから、これが開示されたとしても、特定事業所の権利、競争上の地位その他正当な権利を害するおそれなどない。
さらに、特定事業所から上記聴き取りをしてから、３年５カ月以上もの時間が経過している。
ウ 以上より、本件不開示部分について、「開示することにより、当該特定の法人等の権利、競争上の地位その他正当な権利を害するおそれ」は存在しないのであるから、本件処分は取り消され、本件不開示部分は開示されるべきである。
（２）意見書
ア 審査請求人の意見
本件処分は取り消され、本件不開示部分は速やかに開示されるべきである。
イ 理由
以下に述べる通り、理由説明書記載の「３理由」（下記第３の３）は、原処分を妥当とする理由とならない。
（ア）「（２）原処分庁の判断について」について
ａ 第一段落について
本件不開示部分が開示されたとしても、「当該特定の法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とはいえないことは、審査請求書、あるいは、下記（イ）で述べる通りである。
ｂ 第二段落について
諮問庁は、「職業安定行政機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが記載され」ていると主張するが、本件不開示部分は、審査請求人の採否に関する情報であって、職業安定機関は、これを求職者たる審査請求人に明らかにすることが職務内容の一つであるから、開示したとしても、当該事務の適正な遂行に支際を及ぼすおそれがあるものとはいえない。
（イ）「（３）原処分の妥当性について」について
ａ 第一段落について
諮問庁は、「本件不開示部分は、単に審査請求人を採用するか否かの情報だけでなく、特定事業所から聴取した情報が記載されており、これは、法７８条１項３号イの求人事業主の人事・労務管理に関する情報等に関する情報に該当する。」と主張する。しかし、なぜ、「特定事業所から聴取した情報」が、「人事・労務管理に関する情報等に関する情報に該当する。」か不明である。
また、仮に「人事・労務管理に関する情報等に関する情報に該当する。」としても、以下に述べる理由からも、特定事業所の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とはいえない。
特定事業所は、特定乗務員を求人していたところ（添付資料略。以下同じ。）、審査請求人はこれに応募した。
したがって、本件不開示部分は、審査請求人が特定事業所において、特定乗務員として採否されたかについて記載されているところ、特定事業所は、特定年月日、特定事業を廃止した。従って、仮に「人事・労務管理に関する情報等に関する情報に該当する。」としても、３年以上前に廃止した事業に関する情報なのであるから、特定事業所の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とは到底言えない。
なお、念のために、事業談渡先であるＺの「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」かどうか検討するが、以下のとおりそのようなおそれはない。
事業譲渡が行われても、労働者の労働契約については原則承継されず、特定事業所と、その事業譲渡先であるＺとの間でも、労働者の労働契約は承継されないと合意された。
したがって、特定事業所からＺに労働契約は承継されていないのであるから、本件不開示部分を開示したとしても、Ｚには無関係であり、Ｚの「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とは到底言えない。
ｂ 第二段落について
諮問庁は、「審査請求人と特定事業所の主張に食い違いが生じていることが開示文書にも記載されており、審査請求人が知る情報とは認められない。」と主張する。
しかし、本件不開示部分は審査請求人の採否に関する結論であり、特定事業所から審査請求人に告げられた情報である。審査請求人と特定事業所の主張に食い違いが生じていることは、本件不開示部分について審査請求人が知る情報に該当することとは全く無関係であるので、諮問庁の主張は全く反論となっていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１） 審査請求人は、開示請求者として、令和６年２月２日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に係る開示請求を行った。
（２）処分庁は、令和６年２月２２日付け神個開第５―１４１９号により原処分を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、同年３月８日付け（同月１１日受付）で、本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
（略）
（２）処分庁の判断について
諮問庁が、処分庁に本件対象保有個人情報について一部開示決定を行った理由の詳細を確認したところ、本件開示請求を受けて、審査請求人に係る求職票等を探索したところ、該当する保有個人情報が記録された行政文書が存在したものであり、これを本件対象保有個人情報として特定したものである。本件対象保有個人情報には、求人事業主の人事・労務管理に関する情報など法人等に関する情報であって、開示することにより、当該特定の法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものが記載されていることから、法７８条１項３号イに該当するため、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。また、職業安定行政機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが記載されており、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
（３）原処分の妥当性について
審査請求人は、審査請求書において「本件不開示部分に記載された内容は、（中略）審査請求人を採用するか否かという結果が記載されているに過ぎず、具体的な採用基準や採用された場合の労働契約の内容等が明らかになっているものではないから、これが開示されたとしても、「特定事業所」の権利、競争上の地位その他正当な権利を害するおそれなどない」旨主張するが、本件不開示箇所は、単に審査請求人を採用するか否かの情報だけでなく、特定事業所から聴取した情報が記載されており、これは、法７８条１項３号イの求人事業主の人事・労務管理に関する情報など法人等に関する情報に該当する。
また、審査請求人は「「本人に架電し事情確認」あるいは、「本人に架電し確認」と記載されているとおり、審査請求人に伝わっている」旨主張するが、審査請求人と特定事業所の主張に食い違いが生じていることが開示文書にも記載されており、審査請求人が知る情報とは認められない。
以上のとおり、審査請求人の主張は失当であって、本件対象保有個人情報の一部を不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年７月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年５月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施並びに本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、別紙の１に掲げる保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部について、法７８条１項３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、別紙の３に掲げる部分（本件不開示部分）の開示を求めており、諮問庁は、本件不開示部分について不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には、特定公共職業安定所が、特定事業所から聴取した具体的な内容が端的にまとめられているものと認められる。
当該部分を開示すると、特定公共職業安定所が行う聴取に対し、事業所が率直な回答をちゅうちょすることにより、正確な事実を把握することが困難になるなど、公共職業安定行政機関が行う職業相談・職業紹介業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項３号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同項３号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 開示請求する保有個人情報
審査請求人が特定年月頃、特定公共職業安定所から紹介を受け、特定事業所へ応募したことを含む、審査請求人の求職管理情報全て
２ １の請求に係る保有個人情報が記録されているとして開示された文書（１）求職詳細（活動履歴一覧表示）
（２）求職詳細（情報別詳細表示）
（３）求職詳細（相談状況詳細表示）
（４）求職詳細（紹介状況詳細表示）
３ 不開示とされた本件対象保有個人情報のうち、審査請求人が開示を求める部分
（１）「求職詳細（紹介状況詳細表示）」１頁「紹介コメント情報」における、「１０／２８事・確認」の後ろから、「本人に架電し」の前までの不開示部分
（２）「求職詳細（活動履歴一覧表示）」２頁Ｎо．４５における、コメント「採否確認で事業所へ架電。」の後ろから、「本人に架電し確認」の前までの不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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