諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年７月９日（令和６年（行個）諮問第１０５号）
答申日：令和７年６月１３日（令和７年度（行個）答申第３２号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の不支給決定に係る実地調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別表の１欄に掲げる文書番号１ないし文書番号３の各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定について、諮問庁が別表の１欄に掲げる文書番号５の文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい、本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し、開示すべきとしていることについては、本件対象保有個人情報２を追加して特定し、開示すべきとしていることは妥当であるが、本件対象保有個人情報１につき、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２９日付け東労発総個開第５－２０１１号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は、令和６年特定月日Ａに東京労働局において部分開示の結果を受領した。この受領した開示結果について、以下の疑問点について審査請求する。
ア 医師の意見を開示せよ
本件開示対象に係る保有個人情報のうち、不開示とされた部分のうち、下記の理由によって不開示とされた部分について、開示を求める。
「開示請求者以外の特定個人（第三者）から聴取・確認した内容等に係る記述及び医師の意見の一部が記載されており、これらは労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、同項７号柱書に該当することから、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。」とある。
令和６年特定月日Ｂに、特定労働基準監督署長は、労働者災害補償保険法に基づく療養等給付及び休業給付申請について、審査請求人に対し、不支給決定をした。労災保険給付申請に対する支給決定において、医師の意見は、重要な情報である。その重要な情報を不開示とすることは、事務の適正な遂行に資するものではなく、支障を及ぼす決定である。
処分庁が、重要な情報である医師の意見を不開示と決定したことは誤りであり、原決定の取消しを求める。
イ 以下の２つの文書の開示もれ
（ア）審査請求人は、令和５年特定月日Ｗに、特定労働基準監督署に赴いて、特定労働基準監督署労災に以下の文書を提出したように記憶している。
表題特定月日Ｘ通勤災害事故報告
差出人特定事業場担当者
Ａ４２枚
しかし、今回開示を受けた文書の中に、この文書は含まれていない。この文書の存否について確認したい。あれば開示することを求める。
（イ）審査請求人は、令和６年特定月日Ｃに特定労働基準監督署で実施された聴取の際に、特定病院Ａが作成した個人情報開示の「承諾書（題名不詳）」に署名を求められ応じたが、この承諾書は今回の情報開示の範囲に含まれていない。文書の開示を求める。
ウ 結論
審査請求人は、処分庁に対し、不支給決定に関わる一切の文書の提出をすることを求めたが、その求めに反して、今回の開示決定は、恣意的に開示の範囲を限定する不当な情報開示にとどまったようにみえる。
審査請求人は、請求した情報のうち開示すべき情報をすべて開示することを求める。不開示相当の情報についていても、存否の確認が可能なものはその存否についての情報を開示することを求める。併せて、ほかに開示すべきであるのに開示しなかった情報はないことの確認を、厚生労働大臣に対して求める。
本件審査請求の審査の便宜のために、開示済個人情報一覧を添付する。（略）
（２）意見書について
ア 諮問庁理由説明書と審査請求人の意見が一致する部分（ア）諮問庁が「新たに開示」とした部分について
審査請求人は、厚生労働大臣（以下「諮問庁」という。）が、理由説明書最終頁の一覧表で「新たに開示」とした部分について、特定労働基準監督署長（以下「特定監督署長」という。）が「新たに開示」することを求める。
１調査復命書①１頁ないし２頁、５頁発病年月日
３医師意見書④２頁５ないし６頁発症年月日症状固定日
５医療機関等への提出依頼書等（正確には医療機関が発行した審査請求人の個人情報開示についての審査請求人の承諾書）
（番号の付し方は諮問庁理由説明書最終頁による）
これら情報について、特定監督署長が、新たに開示が行うことを求める。
（イ）諮問庁が不開示を維持すべきとした部分について
審査請求人は、諮問庁が「不開示を維持」とした部分のうち、以下の部分について、不開示を維持すべきという諮問庁の意見に同意する。
２請求書等①４頁法人の印影
３医師意見書①１頁、４頁、氏名、印影
（番号の付し方は諮問庁理由説明書最終頁による）
これら情報について、特定監督署長が、不開示が維持することに同意する。
イ 諮問庁理由説明書と審査請求人の意見が異なる部分
審査請求人は、特定監督署長に対し、以下の不開示部分を開示することを求める。
１調査復命書②１頁ないし２頁、５頁医師の意見
２請求書等③１２頁聴取内容
３医師意見書の不開示部分について
②２頁、５ないし６頁、医師意見
③７頁聴取内容
（番号の付し方は諮問庁理由説明書最終頁による）
（ア）医師の意見（１の②、３の②及び３の③）について上記不開示部分は開示すべきである。仮に、審査請求人が医師の意見と大幅に異なる意見を持っていたのなら、特定監督署長は医師の意見を開示して、審査請求人は医学的観点からデタラメを言っている、と審査請求人をとっちめるべきである。反対に、医師の意見が審査請求人の主張と概ね合致し、本件通勤災害の発症日に付いての審査請求人の主張と合致し、特定監督署長がした通勤労災不支給決定の取り消しを求める審査請求人の立場を補強するものであったのなら、医師の意見を不開示とした特定監督署長の不開示決定は、不誠実で違法な決定である。
特定監督署長が、医師が、審査請求人に対して不開示を望んでいたと主張するなら、その旨を処分庁は疎明すべきであり、その疎明がないまま不開示とするのは不当である。
特定監督署長は労働災害審査請求に対する意見書の中で、以下のように述べている。
特定病院β主治医意見書によると、傷病名は「左橈骨遠位端骨折」「右肩関節打撲傷」、発症年月日は「令和５年特定月日Ｘ」、発症原因は「転倒による受傷で矛盾はないと考えます。」との意見であり、特定病院α主治医意見書によると、傷病名は、「左橈骨遠位端骨折」「右肩関節打撲傷」、発症年月日は「令和５年特定月日Ｘ」、発症原因は「本人の訴えと身体所見、画像所見は合致しているものと考えます」との意見であるとのことから、本件は、令和５年特定月日Ｘに左手首を負傷する災害があったことは認められるものである。
特定監督署長は既に労働災害審査請求の意見書の中で、当該医師の意見を開示しており、不開示を維持する理由がない。
審査請求人は、特定監督署長に対し、医師の所見について、当該不開示情報を開示するか、情報公開請求で不開示とした事項を労災審査請求意見書内で自ら開示した事実を矛盾なく説明することのいずれかを求める。
（イ）請求書等の不開示部分（２の③）について
特定月日Ｄに書き込まれたと思われるこの書き込みは、第三者からの聴取内容であると思われるが、その第三者に関する情報が全く不開示であるのは情報公開の趣旨にはんするのではないか。この書き込みの基礎となる電話連絡実施についての文書の開示を求める。
ウ 審査請求人の主張及び新たに特定して開示すべき対象保有個人情報について
（ア）審査請求人の「令和５年特定年月日Ｗに審査請求人が特定労働基準監督署に提出した報告書の存否及び開示を求める旨」及び「令和６年特定年月日Ｃに特定労働基準監督署で実施された聴取の際に署名した承諾書の開示を求める旨」についての諮問庁の意見について。令和５年特定月日Ｗに、審査請求人は、派遣元とやり取りをしたメールの束と同時に、派遣元に提出した報告書を特定監督署長に対し提出した。この報告書は諮問庁の誤解と異なり、「審査請求人が特定監督署長に対して提出した報告書」ではなく、「審査請求人が令和５年特定月日Ｗに特定監督署長に提出した、審査請求人が令和５年特定月日Ｙにメールで派遣元に提出した報告書の写し」である。この写しについて、存否について改めて質問する。
提出時に、この写しの内容について、担当調査官と会話をしたように記憶をしている（曖昧ではある）。
承諾書については、諮問庁の判断通りの開示を求める。
エ 第三者の関与の疑いと第三者提出の情報についての開示の求め開示された個人情報のうち、最後に添付された令和６年特定月日Ｄに処分庁に提出された、令和５年特定月日Ｚに審査請求人が作成し特定株式会社経由で提出した特定健康保険組合宛の健康保険限度額適用認定申請書は、審査請求人が特定監督署長に提出したものでない。
審査請求人が特定監督署長に提出しなかった申請書を今回特定監督署長は開示した。
この申請書はだれが特定監督署長に提出したものであるのかについて特定監督署長にお伺いしたい。その申請書を特定監督署長に提出した第三者が、その他に情報を特定監督署長に提供していたのであれば、当然その情報は申請人に対して開示されるべき情報である。審査請求人は、特定監督署長に対し、それら第三者についての情報を違法に秘匿せずに全部開示することを求める。
オ 結論
審査請求人は、上記ア（ア）で示した諮問庁が開示すべきとした情報を、特定監督署長が開示することを求める。
審査請求人は、上記イで示した医師の意見について、特定監督署長が開示するか、特定監督署長が開示しないなら、開示しない理由を説明することを求める。
審査請求人は、上記ウで示した審査請求人が特定監督署長に提出したと記憶する「特定月日Ｘ通勤災害事故報告」の写しを保有しているかどうか再調査し、その存否を明らかにし、保有していた場合には開示することを求める。
審査請求人は、上記エで示したように、労災申請の審査中に、特定監督署長が派遣元や派遣先など第三者と情報交換をしたのであれば、その情報交換の内容について、情報をすべて開示することを求める。審査請求人は、特定監督署長や諮問庁による、原処分及び本件審査請求についての再質問等真相究明の努力に可能な限り協力する所存である。
審査請求人の意見に対し、特定監督署長や諮問庁に意見があるなら、お伺いしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年２月１５日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、令和６年４月１６日（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、新たに対象保有個人情報を特定し、その全部を開示するとともに、原処分において不開示とした部分のうち一部を開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②及び３の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②及び３の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の③及び３の③の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イロ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の①の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②及び３の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記３（２）ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の③及び３の③の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記３（２）ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張及び新たに特定して開示する対象保有個人情報について
審査請求人は、審査請求書において、要旨、「令和５年特定月日に審査請求人が特定労働基準監督署に提出した報告書の存否及び開示を求める旨」及び「令和６年特定月日に特定労働基準監督署で実施された聴取の際に署名した承諾書の開示を求める旨」を主張している。
このうち報告書の存否については、諮問庁が処分庁に確認したところ、特定労働基準監督署は当該報告書を保有していないとのことであった。
また、承諾書については、処分庁の担当職員をして、行政部内で作成した文書を改めて確認したところ、審査請求人が開示を求める文書及びその添付元となる医療機関への資料提供依頼書についても特定すべきであると判断した。当該文書に記載されている情報は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないものである。したがって、当該文書を新たに文書番号５として特定し、その全部を開示することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、新たに対象保有個人情報を特定し、その全部を開示するとともに、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当することから、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年９月２７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年５月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報１の見分及び審議
⑥ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報１を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、別紙の２に掲げる各文書に記録されている保有個人情報の追加特定を求めるとともに、不開示部分の一部（別表の２欄に掲げる文書番号１の②、文書番号２の③並びに文書番号３の②及び③の不開示部分。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、本件対象保有個人情報２を追加して特定し、その全部を開示することとし、本件不開示部分のうち、別表の欄外注書きの３に掲げる部分を開示し、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、別紙の２に掲げる各文書の追加特定を主張しており、諮問庁は、別紙の２（２）に掲げる承諾書に該当する文書として、承諾書及びその添付元となる医療機関への資料提供依頼書（別表の１欄に掲げる文書番号５の文書）を追加して特定し、当該文書に記録された本件対象保有個人情報２を新たに開示するとともに、別紙の２（１）に掲げる報告書については、特定労働基準監督署は当該報告書を保有していない旨説明する。
（２）別紙の２（１）に掲げる報告書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に補足説明を求めさせたところ、おおむね以下のとおり説明する。
ア 令和５年特定年月日Ｗに、審査請求人から、派遣元とやり取りをしたメールの束（別表の欄外注書き２に掲げる文書番号４の文書の一部）が特定労働基準監督署に提出されたが、審査請求人の主張する報告書は提出されていない。
イ このため、特定労働基準監督署は、当該報告書を保有していない。
ウ 念のため、本件審査請求を受けて、関係部署の書庫や共有フォルダ等を改めて探索したが、当該報告書に該当する文書は発見されなかった。
（３）諮問庁から別表の１欄に掲げる文書番号５の文書の提示を受けて確認したところ、当該文書は、審査請求人が追加特定を求めている別紙の２（２）に掲げる承諾書に該当すると認められる。このため、諮問庁が当該文書に記録された本件対象保有個人情報２を追加して特定し、その全部を開示すべきとしていることは、妥当である。
また、上記（２）の諮問庁の説明については、これを覆すに足りる特段の事情は認められず、審査請求人が追加特定を求めている別紙の２（１）に掲げる報告書に該当する保有個人情報は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。また、文書の探索範囲等についても不十分であるとはいえない。
したがって、東京労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められず、諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し、開示すべきとしていることは、妥当である。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
通番１及び通番４の別表の４欄に掲げる部分は、審査請求人の主治医の医療機関関係者からの電話確認書のうち、当該医療機関の名称、電話番号及び聴取内容の部分、並びに当該聴取内容を調査結果復命書において引用した部分である。
当該部分は、特定の個人である医療機関関係者の説明内容等であることから、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。法７９条２項による部分開示について検討すると、当該部分は、当該医療機関関係者の氏名及び職を除いた部分であり、当該医療機関の名称、電話番号及び審査請求人が医療機関を受診したことに係る基本的な事実関係について聴取した内容が記載されているにすぎず、当該部分のみを開示しても、当該医療機関関係者を特定することはできず、その権利利益を害するおそれがないと認められるから、法７８条１項２号の情報に含まれないものとみなすことができる。
また、当該部分が上記の性質のものであることに照らせば、これを開示することにより、労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１及び通番３の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）当該部分は、審査請求人の主治医の意見書及び当該意見書の内容を調査結果復命書において引用した部分である。
当該部分には主治医の判断等が記載されている。
このため、当該部分を開示することにより、医師が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ、その認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難になり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 通番２の不開示部分
当該部分は、請求書の欄外に記載された、特定監督署担当官が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。
当該部分は、これを開示すると、被聴取者が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ、その認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょさせることにより、正確な事実関係の把握が困難になり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 通番４の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、審査請求人の主治医の医療機関関係者からの電話確認書のうち、医療機関関係者の氏名及び職の部分である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、審査請求人が知り得る情報に該当するとは認められないことから同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、東京労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について東京労働者災害補償保険審査官による決定がなされ、審査請求人に対しては既に当該決定書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては、当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該決定書の送付により、当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し、開示すべきとしていることについては、東京労働局において、本件対象保有個人情報の他に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報２を追加して特定し、開示すべきとしていることは妥当であり、本件対象保有個人情報１につき、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録されている文書
令和６年特定月日付けで特定労働基準監督署長が審査請求人の療養等給付・休業等給付支給請求に係る決定を行う際に作成した実地調査復命書及び添付資料一切
２ 審査請求人が追加特定を求める保有個人情報が記録されている文書（１）令和５年特定月日Ｗに審査請求人が特定労働基準監督署に提出した報告書
（２）令和６年特定月日Ｃに特定労働基準監督署で実施された聴取の際に署名した承諾書
別表不開示情報該当性
１ 文書２不開示を維持する部分等３４２欄のうち開示番号及び該当部分法７８条１項通番すべき部分
文書名各号該当号
１調査結②１頁ないし２頁、５頁２号、７号柱１２頁２３行目ないし果復命医師の意見書き２４行目
書
２請求書①４頁法人の印影３号イ－－
等②７頁署名２号－－
③１２頁聴取内容２号、７号柱２－
書き
３医師意①１頁、４頁氏名、印２号－－
見書影
②２頁、５頁ないし６頁２号、７号柱３－
医師意見書き
③７頁聴取内容２号、７号柱４３行目３文字目ない
書きし１０文字目、４行
目５文字目ないし最
終文字及び８行目な
いし１８行目
５医療機
関への（追加特定し、その全部を開示）
提出依
頼書等
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 原処分において全部開示された以下の文書を含まない。「文書番号４聴取書等」
３ 諮問庁が新たに開示することとしている以下の部分を含まない。
１ 文書番号及び文書名２諮問庁が新たに開示することとしている部分１調査結果復命書①１頁ないし２頁、５頁発病年月日３医師意見書④２頁、５頁ないし６頁発病年月日、症状固定日
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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