諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年２月１５日（令和６年（行個）諮問第２２号及び同第２３号）
答申日：令和７年６月２３日（令和７年度（行個）答申第３４号及び同第３５号）
事件名：本人による申告により特定日に行われた特定事業所に対する行政指導に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
本人による申告により特定日に行われた特定事業所に対する行政指導に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（１）及び（２）に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月１日付け東労発総個開第５－６４５号及び同月２９日付け同第５－６４５（２）号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）令和６年（行情）諮問第２２号（以下「諮問第２２号」という。）開示文書内の黒塗り不開示部分が多いため。
（２）令和６年（行情）諮問第２３号（以下「諮問第２３号」という。）公開された文書に、黒塗りの不開示部分が多く、また、９２枚もの全面不開示文書があるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年７月４日付け（同月７日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁は、審査請求人に対し、令和５年８月２日付け東労発総個開第５―６４５号により法８４条（開示決定等の期限の特例）を適用し、同年９月５日までに、開示請求に係る保有個人情報のうち相当の部分について、開示決定等を行い、残りの保有個人情報については、同月２９日までに、開示決定等を行う旨を通知した。
（３）処分庁は、開示請求に係る保有個人情報のうち相当の部分（本件対象保有個人情報１）について、令和５年９月１日付け東労発総個開第５－６４５号により原処分１を行い、その余の部分（本件対象保有個人情報２）について、令和５年９月１日付け東労発総個開第５－６４５号（２）により原処分２を行ったところ、審査請求人が原処分１及び原処分２を不服として、同年１１月２０日付け（同月２４日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
（１）諮問第２２号
本件審査請求については、原処分１において不開示とした部分のうち、一部については、新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。（２）諮問第２３号
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を追加した上で、原処分２を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）諮問第２２号
ア 保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が特定労働基準監督署に対して申告した特定事業場にかかる申告処理台帳一式のうち相当の部分（申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（別表文書番号１））に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
イ 不開示情報該当性について
（ア）申告処理台帳及び申告処理台帳続紙
労働基準法等関係法令では、労働者は、事業場に同法令の違反がある場合においては、労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合、対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により、労働基準法等関係法令違反の有無を確認し、違反等が認められた場合には、その是正を指導しているところであるが、申告処理台帳は、かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には、一般的に「受理年月日」、「処理着手年月日」、「完結年月日」、「完結区分」、「申告処理台帳番号」、「受付者」、「担当者」、「被申告者の事業の名称」、「同所在地」、「同事業の種類」、「同事業の代表者」、「申告者の氏名」、「同住所」、「同事業場内の地位」、「申告事項」、「申告の経緯」、「申告事項の違反の有無」、「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」、「違反条文」、「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」、「処理経過直接連絡の諾否」、「付表添付の有無」、「労働組合の有無」、「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また、申告処理台帳続紙には、一般的に、「処理年月日」、「処理方法」、「処理経過」、「措置」、「担当者印」、「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」が記載されている。
ａ 別表の文書番号１の①には以下の不開示情報が記載されている。審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
特定事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されており、これらの情報は、開示されることとなれば、特定事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。また、当該情報は、労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
上記の情報が開示されることとなれば、労働基準監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
以上のことから、別表の文書番号１の①の不開示部分は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ｂ 別表の文書番号１の②には、事後処理方針等に係る担当官の意見が記載されており、以下の不開示情報に該当する。
国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、開示されることにより、労働基準監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等の事務について、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
上記の情報が開示されることとなれば、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、法７８条１項６号に該当する。
以上のことから、別表の文書番号１の②の不開示部分は、法７８条５号、６号及び７号ハに該当するため不開示を維持することが妥当である。
ウ 新たに開示する部分について
別表の文書番号１の③については、法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから、新たに開示することとする。
エ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「開示文書内の黒塗り不開示部分が多いため」と主張しているが、上記イで述べたとおり、法７６条１項に基づく開示請求に対しては、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断しているものであることから、その主張は、上記イの判断に影響を及ぼすものではない。（２）諮問第２３号
ア 保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が特定労働基準監督署に対して申告した特定事業場にかかる申告処理台帳一式のうち、以下の（ア）ないし（ウ）の行政文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（ア）申告者提出資料（審査請求人が特定労働基準監督署へ提出した資料）（別表の文書番号２の１ないし２５ページ）
（イ）担当官作成資料（別表の文書番号２の２６ないし３４ページ）（ウ）会社提出資料（特定事業場が特定労働基準監督署へ提出した資料）（別表の文書番号３）
なお、文書番号２の④是正勧告書（控）の「是正確認」欄（ただし、表頭部分を除く）については、審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず、また、審査請求人が申告した事案に関連して担当官が収集等した情報も含まれていないことから、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
イ 不開示情報該当性について
（ア）担当官作成資料（文書番号２の①）
労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され、受けている場合にその指導内容が公となれば、自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。また、指導に関する情報が開示されることとなれば、行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され、法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり、特定事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハに該当する。
以上のことから、これらの情報は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。（イ）監督復命書（文書番号２の②及び③）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「No.」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
ａ 監督復命書の「署長判決」欄以外の部分（文書番号２の②）「労働者数」欄、「週所定労働時間」欄等には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
また、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
加えて、これらの情報には、特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後、労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
以上のことから、これらの情報は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ｂ 監督復命書の「署長判決」欄（文書番号２の③）
「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。
また、上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
さらに、いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」欄も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。
以上のことから、これらの情報は、第７８条１項３号イに該当することに加え、同項５号、６号及び７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（ウ）会社提出資料（特定事業場から労働基準監督署へ提出された文書（文書番号３））
会社提出資料には以下の不開示情報が記載されている。
ａ 法７８条１項２号
審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
ｂ 法７８条１項３号イ
当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから、これらの情報が開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば、当該事業場の人材確保や危機管理の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ｃ 法７８条１項３号、５号及び７号ハ
法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。なお、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものとは、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体が、開示しないとの条件を付しているものである。
仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、同項５号及び７号ハに該当する。
特に同項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
また、労働基準監督署の担当官がどのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該事業者だけでなく、そのことを知った他の事業者においては、監督行政への信頼を失い、爾後、労働基準監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力をちゅうちょするなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には、労働基準監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ、ひいては、監査・検査の性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって、文書番号３は、法７８条１項７号ハに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当である。
ｄ 小括
以上のことから、これらの情報は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当すること及び保有個人情報に該当しないことから、不開示を維持することが妥当である。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求の趣旨及び理由について、「公開された文書に黒塗りの不開示部分が多く、また、９２枚もの全面不開示文書があるため」と主張しているが、上記ア及びイで述べたとおり、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない部分及び法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断していることから、その主張は、原処分の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
（１）諮問第２２号
以上のとおり、本件審査請求については、原処分１において不開示とした部分のうち、上記３（１）ウに掲げる部分については、法７８条１項各号に該当しないことから新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項に法７８条１項６号を加えた上で、不開示を維持することが妥当である。
（２）諮問第２３号
以上のとおり、本件開示請求については、不開示情報の適用条項に法７８条１項６号を加えた上で、原処分２を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年２月１５日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第２２号及び同第２３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月１日審議（同上）
⑤ 令和７年６月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑥ 同月１７日令和６年（行個）諮問第２２号及び同第２
３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報について、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、別表の欄外注書きの２に掲げる部分を開示するとし、その余の部分（別表の３欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）は、不開示理由を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに追加・変更して、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
別表の通番１９の不開示維持部分は、是正勧告書の「是正確認」欄の一部である。是正勧告書の「是正確認」欄の一部は、是正確認のための確認方式欄及び押印欄から構成される。これらは専ら業務処理上必要な情報であって、審査請求人本人を識別することができる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番３及び通番１０
通番３及び通番１０の５欄に掲げる部分は、申告処理台帳の「処理経過」欄の一部である。
当該部分は、審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容の一部であるところ、当該個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められ、法７８条１項２号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
当該部分は、審査請求人の特定事業場における勤務期間等の事実関係が記載されているにすぎず、その内容に照らせば、当該部分を開示しても、当該個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるので、法７９条２項の規定により法７８条１項２号の情報に含まれないものとみなすことができる。
また、当該部分は、審査請求人に関する事実関係が記載されているにすぎないことから、当該部分を開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。また、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番１５及び通番１７
通番１５及び通番１７の５欄に掲げる部分は、監督復命書の「労働者数」の「全体」欄である。
労働者数は、原処分１において開示されていることから、当該部分を開示しても特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。また、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番１６及び通番１８
通番１６及び通番１８の５欄に掲げる部分は、監督復命書の「完結区分」欄、「監督重点対象区分」欄及び「署長判決」欄（日付部分のみ）である。
当該部分のうち、「完結区分」欄には、様式の項目が表示されているが、有意な情報が記載されているとは認められない。また、本件が申告監督であることから、「監督重点対象区分」欄が空欄であることは明らかである。また、「署長判決」欄（日付部分のみ）は、署長判決を行った日付が記載されているにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず、行政機関内部における審議等に関する情報であるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番２０
通番２０の５欄に掲げる部分は、特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部であり、具体的には、審査請求人に関する事実関係が記載された文書、審査請求人が署名した文書及び審査請求人が特定事業場あてに送付した文書である。
当該部分のうち、通番２０の５欄の①の部分には、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。また、②の部分には、同号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が含まれるが、これらは審査請求人が署名した文書及び特定事業場あてに送付した文書であり、審査請求人にとって既知の情報であるため、同号ただし書イに該当する。
当該部分を開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められず、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められない。また、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハ該当性（ア）通番３、通番４、通番７、通番８及び通番１０ないし通番１３の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く。）
当該部分には、特定監督署が特定事業場から聴取した内容や、特定監督署における監督官の対応方針、特定監督署から特定事業場に対する指導方針等について具体的に記載されている。
当該部分は、これを開示すると、特定事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなり、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項２号、３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２０の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く。）当該部分は、特定事業場が特定監督署に提出した、本件事案に関連する資料である。
当該部分は、これを開示すると、特定事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項２号、３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハ該当性
通番１４、通番１５及び通番１７の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く。）は、特定事業場の対応状況を記載した文書や、監督復命書の「企業名公表関係」欄、「週所定労働時間」欄及び「最も賃金の低い者の額」欄の一部等である。
当該部分は、特定事業場の内部管理情報であると認められ、これを開示すると、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、同項５号、６号及び７号ハについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハ該当性
通番１６及び通番１８の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く。）は、監督復命書の「参考事項・意見」欄等の記載である。当該部分は、特定監督署における監督官の対応方針等や、同監督署の監督結果等を推認し得る情報が記載されているものと認められ、これを開示すると、特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなり、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ、５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条１項５号、６号及び７号ハ該当性
通番１、通番２、通番５、通番６及び通番９の不開示部分は、申告処理台帳の「処理経過」欄等の記載であり、特定監督署の監督官による特定事業場への対応方針や対応状況等について、具体的に記載されている。
当該部分は、これを開示すると、特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなり、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項３号イ及び７号ハに該当すると認められるので、同項２号、３号ロ、５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件開示請求の対象となった保有個人情報
審査請求人が、特定労働基準監督署に申告した退職金の一部未払いの件で、同監督署が事業所である特定労働組合（所在地：特定住所）に対して令和５年特定月日に行った行政指導にかかる申告処理台帳一式。（是正勧告書または指導票を含む。）（担当：特定主任）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）本件対象保有個人情報１（諮問第２２号）
申告処理台帳及び申告処理台帳続紙
（２）本件対象保有個人情報２（諮問第２３号）
ア 申告者提出資料
イ 担当官作成資料
ウ 会社提出資料
別表不開示情報該当性
１ ２３法７８４５
文書文書名及び不開示維持部分条１項通３欄のうち開番号頁各号該番示すべき部分
当性
本件対象保有個人情報１（諮問第２２号）
１ 申告処２②「処理方法」欄のチェック欄５号、１－理台帳（令和５年４.４）６号、
及び申７号ハ
告処理②「処理経過」欄１行目ないし３５号、２－台帳続行目６号、
紙（１７号ハ
頁ない①「処理経過」欄５行目ないし６２号、３１３行目、２し１１行目、１１行目ないし２５行目３３号イ９行目ないし頁）０文字目、２７行目５文字目ない及び３１行目１９し３２行目ロ、５文字目
号、７
号ハ
３ ①「処理経過」欄１行目２０文字２号、４－目ないし３２文字目、３行目ない３号イ
し１２行目、１５行目ないし１６及び
行目ロ、５
号、７
号ハ
②「処理経過」欄１７行目３０文５号、５－
字目ないし１８行目６号、
７号ハ
４ ②「処理経過」欄８行目ないし１５号、６－０行目６号、
７号ハ
５ ①「処理経過」欄２０行目１０文２号、７－字目ないし２８文字目、２２行目３号イ
ないし２４行目１４文字目、２５及び
行目、２９行目ないし３０行目ロ、５
号、７
号ハ
６ ①「処理経過」欄１行目、５行目２号、８－ないし１５行目、２５行目ないし３号イ
２９行目及び
ロ、５
号、７
号ハ
②「処理経過」欄２１行目ないし５号、９－２３行目６号、
７号ハ
８ ①「処理経過」欄５行目ないし１２号、１２９行目０行目、１３行目ないし１５行３号イ０
目、１７行目ないし２０行目、２及び
２行目ないし２３行目、２５行目ロ、５
ないし３２行目号、７
号ハ
９ ①「処理経過」欄１行目ないし３２号、１－行目、５行目１５文字目ないし最３号イ１終文字、６行目１文字目ないし２及び
１文字目、７行目１４文字目ないロ、５
し最終文字、８行目ないし９行号、７
目、１７行目ないし２１行目、２号ハ
５行目ないし３２行目
１ ①「処理経過」欄１行目ないし１２号、１－
０ １行目、１３行目１４文字目ない３号イ２し最終文字、１５行目ないし２２及び
行目５文字目、２２行目２５文字ロ、５
目ないし２３行目号、７
号ハ
１ ①「処理経過」欄１行目ないし１２号、１－
１ １行目、１３行目１４文字目ない３号イ３し最終文字、１５行目ないし２２及び
行目５文字目、２２行目２５文字ロ、５
目ないし２３行目号、７
号ハ
本件対象保有個人情報２（諮問第２３号）
２ 申告者１なし－－－
提出資な
料（審い
査請求し
人から２
特定労５
働基準
監督署
に提出
された
文書）
担当官２なし－－－
作成資６
料な
いし
２ ①すべて３号イ１－
９ 及び４
なロ、５
い号、７
し号ハ
担当官３②「労働者数」欄３号イ１「労働者数」作成資２②「外国人労働者区分」欄及び５の「全体」欄料（監②「企業名公表関係」欄ロ、５督復命②「週所定労働時間」欄号、７書）②「最も賃金の低い者の額」欄号ハ③「完結区分」欄３号１「完結区分」イ、５６欄、「監督重
③「監督重点対象区分」欄号、６点対象区分」号、７欄、「署長判
③「署長判決」欄
号ハ決」欄（日付
③「参考事項・意見」欄２行目２部分のみ）０文字目ないし４行目
③「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄１枠目
③「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄１枠目
③「別添」欄
担当官３②「労働者数」欄３号イ１「労働者数」作成資３及び７の「全体」欄
②「外国人労働者区分」欄
料（監ロ、５
督復命②「企業名公表関係」欄号、７書）号ハ
②「週所定労働時間」欄
②「最も賃金の低い者の額」欄
③「完結区分」欄３号１「完結区分」③「監督重点対象区分」欄イ、５８欄、「監督重③「署長判決」欄号、６点対象区分」③「参考事項・意見」欄３行目号、７欄、「署長判号ハ決」欄（日付
部分のみ）
担当官３④「是正確認」欄（ただし、表頭（非該１－作成資４部分は除く。）当）９
料（是
正勧告
書
（控）
）
３ 会社提３すべて２号２①５３頁出資料５３号イ０②５４頁及び
（特定な及び５５頁
事業場いロ、５
から特し号、７
定労働１号ハ
基準監２
督署に６
提出さ
れた文
書）
（注）１諮問庁の理由説明書を基に、当審査会事務局にて作成。
２ 諮問庁が新たに開示することとしている以下の部分を含まない。文書番号１の５頁の「処理経過」欄１４行目ないし１５行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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