諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年７月２２日（令和６年（行個）諮問第１１４号）及び同月２４日（同第１１６号及び同第１２０号）
答申日：令和７年６月２３日（令和７年度（行個）答申第３６号ないし同第３８号）
事件名：本人が特定期間に相談した特定企業に関する求職詳細等の一部開示決定に関する件
長野労働局特定室に対する特定企業に関する本人の相談に係るあっせん処理票等の一部開示決定に関する件
本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２（１）ないし（３）に掲げる各保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報３」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報４」といい、本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報３と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し、本件対象保有個人情報の一部をなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月５日付け長野労働局個開第６７号及び同年３月１４日付け同第６５号並びに同年２月５日付け同第６６号により長野労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
処分庁がした、私がＲ５年１月１５日した開示請求に対し、Ｒ６年２月５日の長野労働局個開第６７号、６６号（部分開示）３月１４日付けて長野労働局個開６５号のそれぞれ部分開示の処分取り消し全部開示又労働局だけそれで収入印紙３００円別にとられる事が○○からの○○求めと開示請求を求めます。
（理由）法７８条１項２号同７号同３号２号開示する事より上記の利益権利しんがいするが不明確であり又同５号７号適正な事務支障を○○法律の利益・権利、地位、正当な判断害する（３号）ハローワークのＩＤが○○の○○内容、事務が○○するなど（５号７号）これら〇の権利しんがいするが不明確又そうさ以外は〇〇私に○○する○○であり又私にはそれら紹介する事できないため、憲法上の求める権利や行服法上という権利からも開示するべきである又手数料が労働局だけ９００円取られてる。又口頭いけんちんじゅつも申立します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は、理由説明書によると、おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１月１５日付け（同月１９日受付）で、処分庁に対して法７６条１項の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、同年４月２４日付け（同月２６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
（１）原処分１について
本件審査請求については、保有個人情報を追加して特定した上で、その一部を開示するとともに、原処分１における不開示部分の一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。（２）原処分２及び原処分３について
本件審査請求については、不開示理由の根拠条項を改めた上で、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
ア 原処分１について
開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書は、審査請求人が令和５年特定月Ａから令和６年特定月日Ｃまでに相談した特定企業関連の記録である。処分庁は、別表に掲げる本件対象保有個人情報１の文書番号１の文書に記録された保有個人情報を特定したが、諮問庁において改めて確認したところ、開示請求に係る保有個人情報として、別表の本件対象保有個人情報４に掲げる文書番号２の文書に記録された保有個人情報の存在が確認されたため、これを追加して特定することが妥当である。
したがって、本件開示請求の対象となる保有個人情報が記録された行政文書は、別表に掲げる本件対象保有個人情報１の文書番号１及び本件対象保有個人情報４の文書番号２の文書である。
イ 原処分２について
審査請求人が開示を求める保有個人情報は、審査請求人が長野労働局特定室に相談した際の相談票等であり、本件対象保有個人情報２が記録された行政文書は、次の（ア）ないし（ウ）に掲げる文書である。（ア）労働相談票（別表欄外注書き２の本件対象保有個人情報２の文書番号１の文書）
（イ）あっせん処理票及び添付資料（別表に掲げる本件対象保有個人情報２の文書番号２の文書）
（ウ）労推法紛争解決援助カード及び添付資料（別表に掲げる本件対象保有個人情報２の文書番号３の文書）
ウ 原処分３について
本件対象保有個人情報は、令和５年特定月、審査請求人が特定労働基準監督署に対して、特定事業場の労働基準法違反を申告したことにより作成された申告処理台帳一式（別表に掲げる本件対象保有個人情報３の文書番号１ないし文書番号５の文書）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
なお、文書番号３の⑨是正勧告書（控）「是正確認」欄（ただし、表頭部分は除く。欄外の記載を含む。）には、審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず、また、審査請求人が申告した労働基準法違反に関する臨検監督に際して労働基準監督官が収集等した情報も含まれていないことから、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（２）不開示情報該当性について
ア 原処分１について
（ア）法７８条１項３号イ及びロ該当性について
別表に掲げる本件対象保有個人情報１の文書番号１の②④⑨⑩⑬⑭の不開示部分には、当該特定事業場の内部情報が含まれており、これらの情報を開示した場合、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また、これらの情報は、行政機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされている情報であることから、法７８条１項３号イ及びロに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）法７８条１項７号柱書き該当性について
別表に掲げる本件対象保有個人情報１の文書番号１の⑥⑧⑪⑫⑮⑯⑳㉑の不開示部分及び本件対象保有個人情報４の文書番号２の①には、職業安定業務の遂行のために全国をオンラインで接続して運用しているコンピューターシステム（以下「ハローワークシステム」という。）を行政機関が利用するための担当者ＩＤが含まれている。当該部分には、処理を行った職員の担当者ＩＤが表示されており、開示することでハローワークシステムに対する不正利用を容易にし、公共職業安定所における職業相談·職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当するため、文書番号１の当該部分については不開示を維持し、文書番号２の当該部分については不開示とすることが妥当である。
イ 原処分２について
（ア）法７８条１項２号該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報２のうち、文書番号３の③の不開示部分には、審査請求人以外の特定の個人の氏名、職名等が記載されており、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であることから、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）法７８条１項３号イ及びロ該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報２のうち、文書番号２の①及び②並びに文書番号３の③の不開示部分には、特定事業場の主張内容や提出資料、労働局の担当者とのやり取りの内容等が含まれている。これらの情報は、開示することにより、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であることから、法７８条１項３号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
また、別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の④の不開示部分に含まれる特定事業場の主張内容や提出資料等は、行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであり、かつ、その情報の内容のみならず、その時点で如何なる情報や資料が提供されたのかという審査請求人の知り得ない情報も含め、通例として開示しないこととされている情報であることから、法７８条１項３号ロに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（ウ）法７８条１項７号柱書き該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報２のうち、文書番号２の②及び文書番号３の③から⑤の不開示部分には、特定事業場の主張内容や提出資料、労働局の担当者とのやり取りの内容、労働局の特定事業場に対する指導内容や当該指導に対する特定事業場の対応内容などに関する情報が含まれている。これらの情報は、開示することにより、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和４１年法律第１３２号。以下「労働施策総合推進法」という。）に基づく援助などの行政手法が明らかになる、あるいは、労働局に対し事実を述べることや関係資料を提出することなどについて事業場等の関係者が非協力的となるなど、個別労働紛争解決制度の総合労働相談及び助言・指導並びに労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助及び報告請求などの労働局が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 原処分３について
（ア）申告処理台帳、労働者提出の申立資料及び申告処理台帳続紙（別表本件対象保有個人情報３の文書番号１）
労働基準法等関係法令では、労働者は、事業場に同法令の違反がある場合においては、労働基準監督官に申告することができることとされている。
労働基準監督官が申告を受理した場合、対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により、労働基準法等関係法令違反の有無を確認し、違反等が認められた場合には、その是正を指導しているところであるが、申告処理台帳は、かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には、一般的に「受理年月日」、「処理着手年月日」、「完結年月日」、「完結区分」、「申告処理台帳番号」、「受付者」、「担当者」、「被申告者の事業の名称」、「同所在地」、「同事業の種類」、「同事業の代表者」、「申告者の氏名」、「同住所」、「同事業場内の地位」、「申告事項」、「申告の経緯」、「申告事項の違反の有無」、「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」、「違反条文」、「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」、「処理経過直接連絡の諾否」、「付表添付の有無」、「労働組合の有無」、「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
申告処理台帳続紙には、一般的に、「処理年月日」、「処理方法」、「処理経過」、「措置」、「担当者印」、「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」が記載されている。
本件対象保有個人情報３の文書番号１の①及び②には開示しないとの条件で、特定事業場から任意に提供された当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報は、特定労働基準監督署の検査方針に基づき収集、提供されたもので、これらの情報をもとに労働基準監督官が検討し事案の処理が行われることから、法７８条１項３号イ及びロに該当する。本件対象保有個人情報３の文書番号１の①ないし③の情報が開示されることとなれば、労働基準監督機関における調査の手法、検討過程が明らかになり、労働基準監督機関の行う検査等に関し、正確な事実の把握及び違法行為の発見を困難にし、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条５号及び７号ハに該当する。
また、本件対象保有個人情報３の文書番号１の③には、特定労働基準監督署における検討に関する情報が記載されており、開示することにより、行政内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。よって、これらの情報は法７８条１項６号に該当する。なお、原処分では、不開示条項として示していないが、本条項を追加して不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書（別表本件対象保有個人情報３の文書番号２）監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「№」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」欄がある。
ａ 「署長判決」欄、及び「参考事項・意見」欄の下記ｂ以外の部分
本件対象保有個人情報３の文書番号２の④「監督重点対象区分」欄には、労働基準監督機関が事業場に対して実施する臨検監督の重点が記載されており、労働基準監督官の検査方針、着眼点、範囲などを含んだ情報が記載されているものであるため、通例として開示しないこととされている事項である。
この情報が開示された場合、検査自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものであり、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。本件対象保有個人情報３の文書番号２の⑤「最も賃金の低い者の額」欄には、特定労働基準監督署が臨検監督を実施したことにより判明した事実、特定事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、特定事業場内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。また、これらの情報には、特定事業場に関する情報が含まれており、特定労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。加えて、これらの情報には、特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として、明らかにした特定事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、事業場と労働基準監督機関との信頼関係が失われ、今後労働基準監督機関に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督機関の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
本件対象保有個人情報３の文書番号２の⑦「別添」欄には、特定事業場が特定労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報が含まれており、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば、特定事業場の人材確保や危機管理の面等において、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
また、これらの情報は、特定労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。なお、特定労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものとは、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体が、開示しないとの条件を付しているものである。加えて、これらの情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督機関の要請に対する協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。特に同項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。
本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。また、担当官がどのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該事業者の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においては、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力をちゅうちょするなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には、監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ、ひいては、監査・検査の性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。以上のことから、これらの情報は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当することから、不開示を維持することが妥当である。
ｂ 「署長判決」欄、及び「参考事項・意見」欄の一部本件対象保有個人情報３の文書番号２の⑥及び⑧には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
これらの情報が開示された場合、特定事業場の信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。また、上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督機関による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
さらに、いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」欄も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。以上から、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、同項６号に該当する。なお、原処分では、不開示条項として示していないが、本条項を追加して不開示を維持することが妥当である。
（ウ）担当官が作成・収集した文書（別表の本件対象保有個人情報３の文書番号３の⑩）
担当官が作成又は収集した文書は、担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。当該文書には、労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細、事業場が労働基準監督機関との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、その自主的な是正・改善を促している。
労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され、指導があった場合にその指導内容が開示されれば、自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。また、労働基準監督官からの指導に関する情報が開示されることとなれば、行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され、法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなる。そうすると、当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後、労働基準監督官が行う調査について非協力的となり、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハに該当する。以上のことから、これらの情報は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
なお、本件においては、担当官から審査請求人に対して、監督指導の有無、その内容については申告処理において説明しているものであり、その範囲においては審査請求人の知る情報であるため、開示するものとしている。
（エ）特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書（別表の本件対象保有個人情報３の文書番号４）
文書番号４は、特定事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから、これらの情報が開示されることとなれば、特定事業場の内部情報が明らかとなるものであり、特定事業場が特定労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば、特定事業場の人材確保や危機管理の面等において、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。また、これらの情報は、特定労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。なお、特定労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものとは、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体が、開示しないとの条件を付しているものである。
加えて、これらの情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
特に同項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。
本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
また、担当官がどのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該事業者の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においては、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力をちゅうちょするなどのおそれがある。このような事態が生じた場合には、労働基準監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ、ひいては、監査・検査の性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められ、法７８条１項７号ハに該当する。
（オ）相談票（別表本件対象保有個人情報３の文書番号５）労働基準監督署の職員が相談業務を行った際に、相談ごとに作成される文書であり、一般的には相談票の標題が付され、「管轄局署」、「受付年月日」、「相談方法」、「受付担当者」、「受付担当職員」、「氏名」、「性別」、「氏名を明らかにすること」、「住所」、「電話番号」、「労働者の就労形態・種別」、「事業場名」、「所在地」、「代表者職氏名」、「担当者職氏名」、「電話番号」、「ＦＡＸ」、「事業場に関する事項」、「相談の区分」、「〈相談の内容〉」、「〈処理状況・意見〉」、「〈指示欄〉」、「処理結果」の各欄がある。
原処分では、「相談の内容」欄のうち、審査請求人から相談を受けた後の、特定労働基準監督署における内部処理について記載した内容を不開示としているが、これは、労働基準監督機関における調査の手法についての情報を含むものであり、これを開示すれば、労働基準監督機関における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。また、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、同項６号に該当する。
以上のことから、法７８条１項５号、６号及び７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について（原処分１）
ア 別表に掲げる本件対象保有個人情報１の文書番号１の①③⑤⑦⑰⑱⑲の不開示部分には、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる氏名が含まれており、当該部分は審査請求人以外の特定個人を識別することができるものであるが、当該情報は相談場面で審査請求人本人より発言のあった氏名等であり審査請求人が明らかに承知している情報であることから、法７８条１項２号イに該当するものと判断し、新たに開示することが妥当である。
イ また、別表に掲げる本件対象保有個人情報４の文書番号２の②については、法７８条１項各号に掲げる不開示情報に該当しないため、開示することが妥当である。
（４）審査請求人の主張について（原処分２及び原処分３）
審査請求人は、原処分２に対する審査請求書において「（前略）権利侵害するから」等と主張しており、また、原処分３に対する審査請求書において、要旨として「不開示の理由が不明確である」等と主張している。
しかしながら、原処分２に対する審査請求書においては、本件対象保有個人情報の不開示理由が不当であると主張する根拠は示されておらず、また、原処分２及び原処分３については、法に基づく開示請求に関しては、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断するものであり、本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については、上記（２）で述べたとおりであることから、審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示等の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
（１）原処分１について
以上のとおり、本件審査請求については、本件対象保有個人情報４を追加して特定した上で、上記３（３）イに掲げる部分を開示するとともに、原処分１における文書番号１の不開示部分のうち上記３（３）アに掲げる部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分３について
以上のとおり、本件審査請求については、不開示理由の根拠条項について、原処分２については法７８条１項７号ハを同号柱書きに改め、また、原処分３については同項６号を加えた上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年７月２２日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第１１４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２４日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第１１
６号及び同第１２０号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年８月９日審議（令和６年（行個）諮問第１１４号）
⑥ 同月３０日審議（令和６年（行個）諮問第１１６号及
び同第１２０号）
⑦ 令和７年６月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議（令和６年
（行個）諮問第１１４号、同第１１６号及び
同第１２０号）
⑧ 同年６月１７日令和６年（行個）諮問第１１４号、同第１１６号及び同第１２０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報３を特定し、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めているものと解されるところ、諮問庁は、諮問に当たり、別表のとおり、本件対象保有個人情報４を追加して特定し、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とすべきとするとともに、本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報３の不開示部分のうち、その一部（別表の２欄に掲げる部分のうち、「新たに開示」と記載された部分）を新たに開示するとし、その余の部分（本件対象保有個人情報４につき不開示とすべきとする部分と併せて以下「不開示維持部分」という。）は、不開示理由を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに追加・変更した上で、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分につき、審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
通番１６は、是正勧告書（控）の「是正確認」欄の一部であり、是正確認のための確認方式欄及び押印欄から構成されている。当該部分は、業務処理上必要な情報であって、審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分について）
ア 通番１１の４欄に掲げる部分
通番１１の不開示維持部分は、監督復命書の「監督重点対象区分」欄である。同欄は、監督種別が定期監督の場合に限り、労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されるものであるが、本件の監督種別は申告監督であることから、同欄は空欄であることが推認できる。このため、当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項５号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番１２の４欄に掲げる部分
通番１２の不開示維持部分は、「最も賃金の低い者の額」欄であるが、その内容は有意な情報とは認められない。このため、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず、さらに、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番１３の４欄に掲げる部分
通番１３の不開示維持部分は、監督復命書の「署長判決」欄の日付部分である。
当該部分は日付が記載されているにすぎず、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず、さらに、行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番１８の４欄に掲げる部分
通番１８の不開示維持部分は、特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。当該部分は、特定事業場から審査請求人を含む従業員に通知された文書であり、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず、さらに、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１の不開示維持部分は、一覧表示の「項目内容」欄の「採否」及び「コメント」の部分並びに詳細表示の「採否結果」欄及び「コメント」欄の記載の一部である。
当該部分には、求職者である審査請求人が採用又は不採用になった理由として、特定公共職業安定所が求人事業場から提供を受けた、当該事業場の採用の方針に関する情報等が記載されており、これを開示すると、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、同号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 通番２及び通番２０の不開示維持部分は、「最終更新者ＩＤ」欄であり、同欄には、処理を行った職員の担当者ＩＤが表示されているものと認められる。
当該部分は、これを開示することでハローワークシステムに対する不正利用を容易にし、公共職業安定所における職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 通番３の不開示維持部分は、特定事業場から特定労働局に送付された資料に記載された特定事業場の印影である。当該印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、かつ、これにふさわしい形状のものであると認められることから、これを開示すると、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
エ 通番４の不開示維持部分は、あっせん開始通知書に記載されている「あっせん申請の概要」に係る特定事業場の申立内容である。当該部分は、本件あっせん申請事案についての特定事業場の主張内容であり、これを開示すると、労働局が行う個別労働紛争解決制度のあっせんに係る事務に関し、特定事業場等の関係者からの協力が得られなくなるなど、当該制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項３号イについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
オ 通番５の不開示維持部分は、労推法紛争解決援助カードの記載の一部であり、労働局の担当官に対する特定事業場の担当者の説明及びこれに関連する同担当官の対応等が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度において労働局が行う助言、指導等に係る事務に関し、被申出人等関係者からの協力が得られなくなるなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号及び３号イについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
カ 通番６の不開示維持部分は、長野労働局特定室が特定事業場から審査請求人の申立てに関連する同事業場の対策等の内容について聴取等を行うに当たり、同事業場が同労働局に提出した資料であり、同事業場の内部管理情報であると認められる。
当該部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、事業場が自らの不利になる報告をちゅうちょすることとなるなど、労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度において労働局が行う助言、指導等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項３号イ及びロについて判断するまでもなく不開示とすることが妥当である。
キ 通番７の不開示維持部分は、労推法紛争解決援助カードの記載の一部であり、長野労働局特定室の特定事業場に対する指導内容や当該指導に対する特定事業場の対応内容等が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度において労働局が行う助言、指導等に係る事務に関し、被申出人等関係者からの協力が得られなくなるなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
ク 通番８ないし通番１０の不開示維持部分は、申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であり、特定事業場の関係者からの聴取内容、特定労働基準監督署監督官の調査方針及び判断等の内容が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係者が、今後、労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょし、又は申告処理に係る調査手法の一端が明らかとなって、当該機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ及びロ、５号並びに６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ケ 通番１３及び通番１４の不開示維持部分は、監督復命書の「署長判決」欄（日付部分を除く。）及び別添欄の記載の一部であり、特定労働基準監督署における監督指導の対応方針等が記載されており、特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
当該部分は、これを開示すると、労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
コ 通番１５の不開示維持部分は、監督復命書（続紙）の「参考事項・意見」欄であり、特定労働基準監督署における監督指導に係る労働基準監督官の対応方針が記載されており、特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
当該部分は、これを開示すると、労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
サ 通番１７の不開示維持部分は、特定監督署の担当官が特定事業場臨検監督時に撮影した写真であり、当該文書は特定事業場の関係者の協力を受けて作成された資料と認められる。
当該部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係者が、今後、労働基準監督機関に対して率直に説明、協力を行うことをちゅうちょし、又は申告処理に係る調査手法の一端が明らかとなって、当該機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
シ 通番１８の不開示維持部分は、特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書であり、当該文書には、審査請求人の申告内容に関する特定事業場の状況等が記載されており、特定事業場の内部管理情報であると認められる。
当該部分は、これを開示すると、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、同項２号、３号ロ、５号及び７号ハについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ス 通番１９の不開示維持部分は、相談票の記載の一部である。当該部分には、労働相談等を受けた特定監督署等における対応状況等が記載されており、当該部分を開示すると、労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に支障を及ぼすおそれは否定できない。したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報３を特定し、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハに該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁が本件対象保有個人情報４を追加して特定し、本件対象保有個人情報の一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項３号イ並びに７号柱書き及びハに該当すると認められるので、同項２号、３号ロ、５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
私がＲ５年特定月Ａ初旬ごろから特定市にある特定事業場で特定ハローワークで紹介相談し、又、特定労働基準監督署にてＲ５年特定月Ｂ頃から相談し、また、長野労働局特定室のＸ氏やＹ氏などにＴＥＬ相談したなど現在までに以上の事務所に残る特定事業場に関して私が相談した全記録、メモ、電磁的記録を含む。又、それぞれがといあわせをしたり特定事業場にせっしょくしたりした記録物もふくむ。Ｒ５特定月Ａから現在まで３カ所に残る私に関する（特定事業場に関連する）全記録を開示請求します。
（後略）
２ 原処分で一部開示決定した保有個人情報（本件対象保有個人情報１、本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３）
（１）本件対象保有個人情報１（原処分１）
審査請求人が令和５年特定月Ａから令和６年特定月日Ｃ現在までに相談した特定事業場関連の記録（「求職詳細（活動履歴一覧表示）」、相談、紹介、補足等を記録した求職管理情報の「求職詳細（相談状況詳細表示）」「求職詳細（紹介状況詳細表示）」「求職詳細（情報別詳細表示）」）に記録された保有個人情報
（２）本件対象保有個人情報２（原処分２）
審査請求人が、特定事業場に関し長野労働局特定室に対して相談した相談票などの審査請求人に関する関係書類一切
（３）本件対象保有個人情報３（原処分３）
審査請求人が、特定労働基準監督署に対して申告（令和５年特定月日受理）した「特定事業場に係る申告処理台帳、申告処理経過、監督復命書、是正勧告書の控え、指導票の控え、相談票（各添付資料を含む。）」に記録された保有個人情報
３ 諮問庁が新たに特定すべきとしている保有個人情報（本件対象保有個人情報４）
審査請求人が令和５年特定月Ａから翌年特定月日Ｃ現在までに相談した特定事業場関連の記録」のうち、「求職詳細（職業相談連絡状況詳細表示）（情報別詳細表示）」に記録された保有個人情報
別表不開示情報該当性等
１ 文書番号、文書名及び頁２諮問庁が不開示を維持する３通４２としている部分番欄のう
法７８条ち開示
該当箇所１項各号すべき
該当性等部分
本件対象保有個人情報１
文書番求職詳細２頁①Ｎｏ．１９項新たに開－－号１（活動履歴一覧表示）目内容欄３行目１８文示（相談状況詳細表示）字目ないし２０文字目（紹介状況詳細表示）３頁③Ｎｏ．２３項（情報別詳細表示）目内容欄４行目３文字目ないし最終文字、⑤
Ｎｏ．２９項目内容欄
２行目７文字目ないし
９文字目
２０頁⑦コメント欄１
行目１６文字目ないし
１８文字目
３２頁⑰コメント欄１
行目２７文字目ないし
２９文字目、⑱５行目
３２文字目ないし３４
文字目、⑲コメント欄
６行目２５文字目ない
し２７文字目
２頁②Ｎｏ．１９項目３号イ及１－
内容欄４行目３文字目びロ
ないし最終文字
３頁④Ｎｏ．２４項目
内容欄４行目３文字目
ないし最終文字
２１頁⑨採否結果欄４
行目１文字目ないし最
終文字、⑩コメント欄
全て
２７頁⑬採否結果欄４
行目１文字目ないし最
終文字、⑭コメント欄
全て
５頁ないし１９頁⑥、７号柱書２－２０頁⑧、２１頁⑪、き
２２頁ないし２６頁
⑫、２７頁⑮、２８頁
ないし３１頁⑯、３２
頁⑳、３３頁ないし３
６頁㉑最終更新者Ｉ
Ｄ欄担当者ＩＤ
本件対象保有個人情報２
文書番あっせん処理票及び添①１９頁右上の法人の３号イ３－号２付書類印影及び２０頁右上の法人の印影
②２１頁中央付近の３号イ、４－「記」直下１行目な７号柱書
いし２行目最終文字き
文書番労推法紛争解決援助カ③４２頁「概要」欄２号、３５－号３ード及び添付資料４３頁「概要」欄１号イ及び５行目ないし２０行７号柱書
目、２８行目ないしき
３８行目
４９頁「概要」欄
５０頁「概要」欄２
行目ないし１６行
目、２１行目ないし
３７行目
５１頁「概要」欄
６４頁「概要」欄
④６５頁ないし６８頁３号イ及６－びロ、７
号柱書き
⑤３９頁「法的判断」７号柱書７－欄き
４０頁「法違反」欄
４２頁「年月日「対
象者」「方法」欄
４３頁「概要」欄２
行目ないし１１行
目、４６行目
４４頁「概要」欄１
０行目ないし１２行
目、３０行目ないし
３２行目、４４行目
ないし４５行目、５
１行目
４５頁「概要」欄
４９頁「年月日」
「対象者」「方法」
欄
５１頁「年月日」
「対象者」「方法」
欄
５７頁「年月日」
「対象者」「方法」
「概要」欄
６４頁「年月日」
「対象者」「方法」
本件対象保有個人情報３
文書番申告処理台帳、労働者①３頁「処理経過」欄３号イ及８－号１提出の申立資料及び申１７行目及び１８行目びロ、５告処理台帳続紙（１頁号、７号
ないし８頁）ハ
②６頁「処理経過」欄３号イ及９－１０行目ないし２０行びロ、５
目号、７号
ハ
③８頁「処理経過」欄５号、６１０－１４行目ないし１６行号、７号
目ハ
文書番監督復命書④９頁「監督重点対象５号、７１１全て号２（９頁及び１０頁）区分」欄号ハ⑤９頁「最も賃金の低３号イ及１２全てい者の額」欄びロ、５
号、７号
ハ
⑥９頁「署長判決」欄３号イ、１３「署長
５号、６判決」
号、７号欄（日
ハ 付部分
に限
る。）
⑦「別添」欄の「続３号イ及１４－
紙」、「是正勧告書びロ、５
（控）」及び「指導票号、６
（控）」を除く部分号、７号
ハ
⑧「参考事項・意見」３号イ、１５－
欄３行目４文字目ない５号、６
し最終文字号、７号
ハ
文書番担当官が作成・収集し⑨是正勧告書（控）個人情報１６－号３た文書「是正確認」欄(ただ非該当
（１１頁ないし１４し、表頭部分は除く。
頁）欄外の記載を含む。）
⑩担当者が特定事業場３号イ及１７
臨検監督時に撮影したびロ、５
写真号、７号
ハ
文書番特定事業場から特定労⑪全て３号イ及１８１５頁号４働基準監督署に提出さびロ、５
れた文書号、７号
（１５頁ないし１７ハ
頁）
文書番相談票「相談の内容」欄１６５号、６１９－号５（１８頁ないし２５行目２３文字目ないし号、７号頁）最終文字ハ
本件対象保有個人情報４
文書番求職詳細１頁ないし４頁①最７号柱書２０－号２（職業相談連絡状況詳終更新者ＩＤ欄担当者き細表示）ＩＤ
（情報別詳細表示）１頁ないし４頁②文新たに開－－
書番号２の①以外の部示
分
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 原処分において全部開示された以下の文書を含まない。「本件対象保有個人情報２文書番号１労働相談票」
３ ２欄の「該当箇所」の記載については、当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。