諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１０月３０日（令和６年（行個）諮問第１８４号ないし同第１８６号）
答申日：令和７年６月２３日（令和７年度（行個）答申第３９号ないし同第４１号）
事件名：本人の発送した書状における特定記載に関する特定労働局関係者等からの聴取書等の一部開示決定に関する件
特定日に本人に対して特定労働局特定部特定課長が謝罪を実施した際に特定労働局及び本省との間でやり取りしたメール等の一部開示決定に関する件
本人の発送した書状における特定記載に関する特定労働局関係者等からの聴取書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の２欄に掲げる文書番号１ないし文書番号３の各文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報３」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年６月１７日付け厚生労働省発基０６１７第４号及び同月２６日付け同０６２６第８号により厚生労働大臣（以下「処分庁１」又は「諮問庁」という。）が、同年７月２２日付け埼労発基０７２２第１号により埼玉労働局長（以下「処分庁２」という。）がそれぞれ行った、各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである（原処分共通の記載）。なお、審査請求人から提出された意見書１ないし意見書３及びそれらの添付資料については、同人が、諮問庁の閲覧に供することは適当ではないとしていることから、記載しない。マスキング部分は情報の重要な部分であり開示されるべきであるから。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、法７６条１項の規定に基づき、下記のとおり、処分庁１（厚生労働大臣）及び処分庁２（埼玉労働局長）に対し、別紙の１ないし３に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報１」ないし「本件請求保有個人情報３」といい、併せて「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求を行った。
・令和６年５月１３日付け（同日受付）で、処分庁１に対して本件請求保有個人情報１の開示請求
・令和６年５月２５日付け（同月２７日受付）で、処分庁１に対して本件請求保有個人情報２の開示請求
・令和６年５月２４日付け（同日受付）で、処分庁２に対して本件請求保有個人情報３の開示請求
（２）これに対し、処分庁１及び処分庁２が原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年８月７日（同日受付）で本件各審査請求を行った。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求に関し、原処分１及び原処分３における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当であり、また、原処分２における不開示部分は維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）本件対象保有個人情報１の不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち、文書番号１の③の不開示部分は、審査請求人以外の住所及び生年月日であり、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち、文書番号１の⑤の不開示部分は、厚生労働省の職員が審査請求人以外の個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項６号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち、文書番号１の②の不開示部分は、個別事案に係る審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち、文書番号１の①の不開示部分は、特定労働局及び厚生労働本省との間で送受信したメールに係る、行政機関の職員のメールアドレス及びメールアドレスが推定される情報、行政機関の内線番号及び直通番号が記載されている。これらの情報は一般には公にされておらず、これを開示すると、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち、文書番号１の④の不開示部分は、特定労働局の職員から聴取した内容に関する記述等であり、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち、文書番号１の②の不開示部分は、個別事案に係る審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることは、上記イで既に述べたところである。加えて、当該情報は厚生労働省が行う事務に関する情報でもあり、開示することにより、厚生労働省の事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項６号及び７号柱書きの不開示情報に該当する。
エ 小括
原処分１において不開示とした部分のうち、別表の欄外注書きの３（１）に掲げる部分については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、その余の部分である同表３欄に掲げる部分については、上記アないしウから、同欄中「法７８条１項各号該当性」に表示する各号に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（３）本件対象保有個人情報２の不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報２のうち、文書番号２の②の不開示部分は、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項６号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報２のうち、文書番号２の③の不開示部分は、個別事案に係る審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報２のうち、文書番号２の①の不開示部分は、特定労働局及び厚生労働本省との間で送受信したメールに係る、行政機関の職員のメールアドレス及びメールアドレスが推定される情報、行政機関の内線番号が記載されている。これらの情報は一般には公にされておらず、これを開示すると、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報２のうち、文書番号２の②の不開示部分は、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることは、上記アで既に述べたところである。
加えて、当該情報は、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、開示することにより、厚生労働省の事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報２のうち、文書番号２の③の不開示部分は、個別事案に係る審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることは、上記イで既に述べたところである。加えて、当該情報は厚生労働省が行う事務に関する情報でもあり、開示することにより、厚生労働省の事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当する。
エ 小括
原処分２において不開示とした部分である別表の３欄に掲げる部分については、上記アないしウから、同欄中「法７８条１項各号該当性」に表示する各号に該当するため不開示を維持することが妥当である。（４）本件対象保有個人情報３の不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報３のうち、文書番号３の①の不開示部分は、審査請求人以外の住所及び生年月日であり、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報３のうち文書番号３の②の不開示部分は、特定労働局の職員から聴取した内容に関する記述等であり、労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、当該情報は、法７８条１項７号柱書きに該当する。
ウ 開示請求書に記載された本件請求保有個人情報３のうち「令和３年特定月日から審査請求人が厚生労働大臣宛に数回発送した内容証明郵便に係る、処理等に関する記録、および同書面の移牒、返送等の措置を取った際の原議書の記録の一切。」については、厚生労働省本省にて保有している情報であることから、当該保有個人情報を保有していない。
エ 小括
（ア）原処分３において不開示とした部分のうち、別表の欄外注書きの３（２）に掲げる部分については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、その余の部分である同表３欄に掲げる部分については、上記ア及びイから、同欄中「法７８条１項各号該当性」に表示する各号に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）上記ウのとおり、開示請求書に記載された本件請求保有個人情報３のうち「令和３年特定月日から審査請求人が厚生労働大臣宛に数回発送した内容証明郵便に係る、処理等に関する記録、および同書面の移牒、返送等の措置を取った際の原議書の記録の一切。」については、処分庁２は保有していないため、不開示としたことは妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件各審査請求については、原処分１及び原処分３において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当であり、また、原処分２において不開示とした部分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１０月３０日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第１８４号ないし同第１８６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月１８日審議（同上）
④ 令和７年１月６日審査請求人から意見書１ないし意見書３
及び資料を収受（同上）
⑤ 同年６月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施並び
に本件対象保有個人情報の見分及び審議
（同上）
⑥ 同月１７日令和６年（行個）諮問第１８４号ないし
同第１８６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
諮問庁は、諮問に当たり、原処分における不開示部分の一部を開示することとするが、その余の部分（別表の３欄に掲げる部分）については不開示とすることが妥当としており、審査請求人は、その提出した意見書から、別表の通番１ないし通番８の４欄に掲げる部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の開示を求めていると解される。このため、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番６の別表の６欄に掲げる部分
当該部分は、労災認定業務に係る職員の発言等に対する審査請求人からの申出に関して、厚生労働省本省及び埼玉労働局の各職員間で連絡したメールの本文の一部であり、関係職員が認識している事実、対応事項の概要、審査請求人が厚生労働省本省に申し出た内容の一部が記載されていると認められる。
当該部分は、審査請求人自身が埼玉労働局との間でやり取りを行った内容や、その内容から推認できる内容等であり、これを開示しても、厚生労働省本省及び労働局における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、行政内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番３及び通番８の別表の６欄に掲げる部分
当該部分は、埼玉労働局又は特定労働基準監督署の職員が、審査請求人の申出に関係する職員から聞き取った聴取書の記載の一部である。当該部分は、審査請求人と埼玉労働局との間のやり取りの前提となった事実関係等であるにすぎず、これを開示しても、厚生労働省本省及び労働局における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番２及び通番７の不開示部分
当該部分は、聴取書に記載された被聴取者の住所、生年月日及び年齢であり、原処分において開示されている被聴取者の氏名と併せると、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また、原処分において被聴取者の氏名が開示されていることから、当該部分は、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番４の不開示部分
当該部分は、労災認定に関する審査請求人以外の個人からの申出に関して、厚生労働省の各職員間で連絡したメールの本文であり、当該個人の氏名、具体的な申出内容及び回答内容が記載されていると認められ、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められず、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法７９条２項による部分開示の可否について検討すると、当該個人の氏名は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。その余の部分である申出内容等を開示すると、個人が特定されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから部分開示できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性について
通番５の不開示部分は、厚生労働省本省及び埼玉労働局の各職員間で連絡したメールの本文の一部であり、審査請求人の申出とは別件の過去の事案に対する具体的な言及内容であると認められ、これを開示すると、厚生労働省本省及び労働局における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項６号及び７号柱書き該当性について
通番１及び通番６の不開示部分（別表の６欄に掲げる部分を除く。）は、労災認定業務に係る職員の発言等に対する審査請求人からの申出に関して、厚生労働省本省及び埼玉労働局の各職員間で連絡したメールの本文の一部であり、具体的な打ち合わせ、依頼、相談、謝罪対応案等が記載されているものと認められ、これを開示すると、厚生労働省本省及び労働局における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番３及び通番８の不開示部分（別表の６欄に掲げる部分を除く。）は、埼玉労働局又は特定労働基準監督署の職員が、審査請求人の申出に関係する職員から聞き取った聴取書の記載の一部及びその添付資料である。
当該部分は、これを開示すると、関係者からの苦情の申出を受けて、職員の聴取が行われる場合に、当該職員が、関係者からの批判等を恐れ、自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし、正確な事実関係の把握が困難となり、厚生労働省本省及び労働局における事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の６欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項６号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件請求保有個人情報が記録された文書）
１ ・令和３年特定日から審査請求人が厚生労働大臣宛に数回発送した内容証明郵便に関する処理等に関する記録、および同書面の移牒、返送等の措置を取った際の原議書等の記録の一切（メモ、メール等の電算磁記録を含む）※別紙資料あり
・上記書状に記録された埼玉労働局所属の労働基準監督官ら等の行為に関して、埼玉労働局関係者等から聴取した際の記録の一切（メモ、メール等の電算磁記録を含む）。なお、この際、何らかの決裁を取った場合は、その行為に関する原議書も含めるものとする。
２ ・令和６年特定日に審査請求人に対して埼玉労働局労働基準部労災補償課長（現・本省特定官）Ａ官が謝罪を実施した際に貴庁とＡ官等がやり取りした協議等の記録の一切（担当官のメール、メモ等も含む）
・令和６年特定月以降に貴庁担当官と審査請求人に対し、面談した際の記録および、かかる面談に関する庁内協議に関する記録の一切（担当官のメール、メモ、会議室予約記録等も含む）
３ ・令和３年特定日から審査請求人が厚生労働大臣宛に数回発送した内容証明郵便に係る、処理等に関する記録、および同書面の移牒、返送等の措置を取った際の原議書の記録の一切（メモ、メール等の電算磁記録を含む）※別紙資料あり
・上記書状に記録された、埼玉労働局、労働基準監督官ら等の行為に関して、埼玉労働局関係者等から聴取した際の記録の一切（メモ、メール等の電算磁記録を含む）。なお、この際、何らかの決裁を取った場合は、その行為に関する原議書も含めるものとする。
別表
１ ２文書３不開示部分４３欄５６４欄のうち開区分番号及び該当部分法７８のうち、通番示すべき部分文書名条１項審査請求
各号該人が開示
当性を求める
部分
諮本１聴取①１頁ないし８７号柱－－－問件書等頁、１１頁ないし書き
第対１３頁、１５頁な
１象いし１８頁職員
８保のメールアドレ
４有ス、職員のメール
号個アドレスが推定さ
人れる情報、内線番
情号、電話番号
報②１頁ないし７６号、全て１１頁上段メールの
１ 頁、１１頁ないし７号柱メール本文の不開１５頁メール本書き示部分１行目１文文字目ないし１１文
字目、２行目１１
文字目ないし最終
文字、３行目４３
文字目ないし４行
目３６文字目
４頁下段メールの
メール本文の不開
示部分２行目、４
行目ないし７行
目、
７頁メール本文の
不開示部分１行
目、５行目１２文
字目ないし７行目
４文字目、８行目
ないし９行目１５
文字目
③９頁、２１頁２号全て２－
住所、生年月日
（（注）３（１）
の新たに開示する
こととしている部
分を除く。）
④９頁、１０頁、７号柱全て３９頁聴取内容本文２１頁、２２頁書き１行目ないし３行聴取内容目、６行目、７行
目、１５行目ない
し１８行目、２９
行目、
１０頁１行目、９
行目ないし１２行
目、１７行目ない
し１９行目
２１頁聴取内容本
文１行目ないし３
行目
⑤１６頁ないし２２号全て４－
０頁メール本文
諮本２送受①１頁、３頁ない７号柱－－－問件信メし１０頁、１９書き
第対ール頁、２１頁職員
１象等のメールアドレ
８保ス、職員のメール
５有アドレスが推定さ
号個れる情報、内線番
人号
情②５頁メール本２号、全て５－
報文１２行目ないし７号柱
２ １４行目書き
③４頁ないし１０６号、全て６１０頁メール本文頁、１５頁ないし７号柱の不開示部分１行１８頁メール本書き目１文字目ないし文、メール件名、１１文字目、２行
謝罪対応案（②部目１１文字目ない
分を除く。）し最終文字、３行
目４３文字目ない
し４行目３６文字
目
諮本３聴取①１頁、４頁、１２号全て７－問件書等０頁住所、生年
第対月日（（注）３
１象（２）の新たに開
８保示することとして
６有いる部分を除
号個く。）
人②・１頁、２頁、７号柱全て８１頁聴取内容本文情４頁ないし１６頁書き１行目ないし３行報聴取内容目、
３ ・１７頁、１８頁４頁聴取内容本文
不開示部分１行目ないし４行
目、８行目ないし
１５行目、
５頁４行目、５行
目、１３行目ない
し１６行目、２１
行目ないし２３行
目、
１０頁聴取内容本
文２行目ないし４
行目
（注）１当表は、理由説明書等に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ３欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
３ 諮問庁が諮問に当たり、新たに開示するとしている以下の部分を含まない。
（１）諮問第１８４号
⑥ ９頁目及び２１頁目の「年・月・日」、「（才）」、「（歳）」の文字及び１５頁の職員名
（２）諮問第１８６号
③ １頁、４頁及び１０頁の「年・月・日」、「生」及び「（歳）」の文字
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。