諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年３月１０日（令和７年（行個）諮問第５９号）
答申日：令和７年６月２５日（令和７年度（行個）答申第４２号）
事件名：特定法人の法人税修正申告書に記載されている本人の保有個人情報の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定法人（本店所在地：●●●）の特定決算期の法人税修正申告書に記載されている請求者特定個人にかかる個人情報」（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月１８日付け特定記号第４４８号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、これを取り消し、本件対象保有個人情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
審査請求人と特定法人は、特定地方裁判所に係属していた民事訴訟（事件番号：●●●）を裁判上の和解により特定年月日に解決し、当該和解調書（以下「本件和解調書」という。）の写しは、本請求書の添付書類（略）の通りである。審査請求人は、本件和解調書に基づき特定法人が支払った和解金（以下「本和解金」という。）について、特定税務署１に対し、特定年度の所得税の確定申告について修正申告を行った。特定法人も、特定決算期の法人税につき修正申告を行っているところ、当該修正申告にかかる関係書類中において本件和解調書に基づき特定法人が審査請求人に対し負っている各種義務の遵守状況を確認する目的で、審査請求人は、法に基づき、特定税務署２に保有個人情報の開示請求を行った。法人税の確定申告書の提出はすべての内国法人に義務付けられているため、その提出の有無を明らかにしても特定法人の正当な利益を害するとは言えず（事件番号：平成１４年（行情）諮問４３６号、情報公開・個人情報保護審査会答申。）、また、正しくない申告書を提出した法人を保護すべきとも思われない。なお、特定法人は会計監査人設置会社である。特定法人は、本件和解調書に関してその内容及び条件について本件和解調書で定義される第三者（会計監査人を含む。）に開示できない義務を負っているところ、会計監査人へ本和解金を含む本件和解調書の全部又は一部を開示することについて、審査請求人と何らかの話し合いをした事実はなく、従って、審査請求人が当該同意を与えた事実もない。
（２）意見書
ア 情報公開・個人情報保護審査会から審査請求人宛に令和７年３月１９日付（情個審第１２５８号）で送付された「理由説明書の写しの送付及び意見書又は資料の提出について（通知）」に同封されていた国税庁の理由説明書（以下「理由説明書」という。）について、以下の通り意見を述べさせていただきます。なお、理由説明書中で定義されている言葉の意味は、別段の断りがある場合を除き、以下でも同じ意味を有します。
イ 理由説明書中の「本件存否情報の不開示情報該当性について」において、本件存否情報は「特定法人の権利、競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあるものと認められる」とされているが、本件請求対象文書の存否が、特定法人の正当な権利をどのように害する恐れがあるのかが不明である。一般に、修正申告書を提出する理由は様々であり、ある法人が修正申告書を提出した事実だけをもって当該法人の「権利、競争上の地位その他正当な権利を害する」おそれがあるとは言えない。
ウ また、理由説明書中の「本件存否情報の不開示情報該当性について」及び「審査請求人のその他の主張について」については、次の２つの理由から、理解し難い。
エ 第一に、本件請求対象申告書は、不開示情報に該当しないと思われる。「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（以下「情報公開法」という。）に関する事案ではあるものの、確定申告書の提出の有無は情報公開法５条２号イの不開示情報に該当しないと判断されている（平成１４年（行情）諮問第４３６号）（別添１（略））。情報公開法５条２号イは、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報としており、この法文は法７８条１項３号とほぼ同じであり、これらを別に解釈する合理的理由はない。
オ 第二に、本件請求対象申告書はその修正対象の確定申告書と合わせて、特定法人の特定決算期の法人税の確定申告書の最終的な確定申告書といえるところ、確定申告書が不開示情報でない限り、その一部たる本件請求対象申告書のみが不開示情報とはなりえないからである。本件請求対象申告書を提出できる期限は法定申告期限から５年以内であり、当該期限は審査請求人が特定税務署２に保有個人情報の情報開示請求をした時点で既に徒過している。審査請求人が法に基づき特定税務署２に本件請求対象申告書の開示請求を行ったのは令和６年８月２０日（別添２（略））（特定税務署長から審査請求人になされた令和６年９月１８日付の「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（特定記号第４４８号）（別添３（略））中では審査請求人による開示請求日は令和６年８月２３日となっているが、この日付は特定税務署２の審査請求書受領日と思われる。）なので、特定法人は、既に令和６年８月２０日の時点で特定決算期の法人税の確定申告書を自主的に修正することはできない。この意味で、本件請求対象申告書は現時点では特定法人の特定決算期の法人税の確定申告書の一部である。
カ より重要なことは、審査請求人は、情報公開法に基づき特定法人の確定申告書又は本件請求対象申告書について情報開示請求を行っているのではなく、審査請求人に関する情報が記載されている本件請求対象申告書についてのみ法の規定に基づき情報開示請求をしているに過ぎない。
キ 最後に、本件請求対象申告書について個人情報に基づく情報開示請求をした理由は、審査請求人は特定法人との間で特定地方裁判所に係属していた民事訴訟（事件番号：●●●）を裁判上の和解（本件和解調書）（別添４（略））により特定年月日に解決したところ、本件和解調書に基づき特定法人が審査請求人に対して負っている各種義務の順守事項を確認するためでもある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法７６条１項に基づく開示請求に対し、令和６年９月１８日付け特定記号第４４８号により処分庁が行った不開示決定（原処分）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は、特定法人の特定決算期の法人税修正申告書（以下「本件請求対象申告書」という。）が処分庁に提出されていることを前提に、本件請求対象申告書に記載されている開示請求者本人に係る個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものである。
処分庁は、本件請求対象申告書の存否（以下、第３において「本件存否情報」という。）を答えることにより、特定の法人が提出した納税申告書に記載された税額に不足額がある等一定の事由があるという情報を開示することとなり、取引先との取引関係に影響を及ぼすなど当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イの不開示情報に該当するとして、法８１条の規定に基づき、本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否するとして原処分を行った。
これに対して審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件存否情報の不開示情報該当性について
（１）法令の規定について
ア 法７８条１項３号は、法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、同号イ又はロに該当するものは不開示情報とする旨を規定しているところ、同号イは、開示することにより当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと規定している。
ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報は、上記不開示情報から除かれる。
イ 法８１条は、開示請求に対して、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる旨を規定している。（２）内国法人の法人税申告書について
国税通則法（昭和３７年法律第６６号）１７条は、申告納税方式による国税の納税者は、国税に関する法律の定めるところにより、納税申告書を法定申告期限までに税務署長に提出しなければならない旨規定しているところ、内国法人に係る法人税の申告について、法人税法（昭和４０年法律第３４号）７４条は、内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から２か月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき一定の事項を記載した申告書（以下「確定申告書」という。）を提出しなければならない旨規定している。
また、国税通則法１９条は、納税申告書を提出した者及び更正又は決定を受けた者は、納付すべき税額に不足額があるとき、還付金の額に相当する税額が過大であるとき、純損失等の金額が過大であるときなど一定の場合において、その申告について同法２４条の規定による税務署長の更正があるまでは、その申告に係る課税標準等又は税額等を修正する納税申告書（以下「修正申告書」という。）を提出することができる旨規定している。
（３）本件存否情報の不開示情報該当性について
本件存否情報は、上記２のとおり特定法人が本件請求対象申告書を提出した事実の有無であり、これは特定法人に関する情報であって、これを開示することで、特定の法人が提出した納税申告書に記載された税額に不足額がある等一定の事由があるという事実の有無が開示されることとなるから、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
そして、他に人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要と認められるような事情も認められない。
したがって、本件存否情報については、法７８条１項３号イの不開示情報に該当すると認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、法人税の確定申告書の提出は、全ての内国法人に義務付けられているため、その提出の有無を明らかにしても特定法人の正当な利益を害するとは言えない旨主張する。しかしながら、法人税の修正申告書は、法令により提出が義務付けられている確定申告書とは異なり、納付すべき税額に不足額があるときなど一定の事由がある場合に提出することができるものであるから（上記３（２））、審査請求人の主張には理由がない。
また、その他審査請求人の主張は、上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで、不開示情報を開示することとなるため、法８１条に基づき、その存否を明らかにせず、開示請求を拒否した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法７８条１項３号イの不開示情報を開示することになるとして、法８１条の規定に基づき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象保有個人情報を開示するよう求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は、本件請求対象申告書に記録された保有個人情報であり、その存否を答えることは、特定法人が特定決算期の法人税の修正申告書（本件請求対象申告書）を提出した事実の有無（以下、第５において「本件存否情報」という。）を審査請求人に対し明らかにすることとなると認められる。
（２）そこで、本件存否情報が不開示情報に該当するかについて検討する。法人税法７４条は、内国法人に対し法人税の確定申告書の提出を義務づけており、また、国税通則法１９条には、納税申告書を提出した者は、提出した納税申告書に納付すべきものとして記載した税額に不足額がある場合等には、原則として、その申告に係る課税標準等又は税額等を修正する納税申告書（修正申告書）を提出することができる旨規定されていると認められる。
そして、法人税の修正申告書の提出・不提出については、種々の理由があるところ、上記第２の２の審査請求人の主張を踏まえても、本件存否情報にいう法人税修正申告書が提出された事実の有無を審査請求人が知っているとまでは認められず、本件存否情報を審査請求人に開示すると、提出した法人税の確定申告書に納付すべき税額として記載した税額に不足額があるなど何らかの修正申告書の提出理由があるか否かが明らかになり、特定法人の法人税の申告に関する税務処理に不適正があるのではないかとの憶測を呼ぶなどしてその信用の低下を招くおそれがあり、ひいてはその事業活動に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。そうすると、本件存否情報は、これを開示することにより、特定法人の正当な利益を害するおそれがあるというべきであり、法７８条１項３号イの不開示情報に該当する。
（３）以上より、本件存否情報は法７８条１項３号イの不開示情報に該当すると認められるので、法８１条の規定により、その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、上記第２の２において、別件の情報公開法の規定に基づく開示請求に係る不開示決定に対する審査請求事案についての情報公開・個人情報保護審査会の答申においては、法人税の確定申告書の提出の有無は情報公開法５条２号イの不開示情報には該当しないと判断しており、同規定と同趣旨の規定である法７８条１項３号の規定を別に解釈する合理的理由はない旨主張していると解される。しかし、上記答申は法人税の確定申告書の開示の要否が争われた事案であるのに対し、本件は法人税の修正申告書に記載された個人情報の開示の要否が争われている事案であるから、必ずしも事案を同じくするとはいえず、審査請求人の上記主張は理由がない。
また、審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項３号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号イに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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