諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和７年３月１１日（令和７年（行個）諮問第６０号）
答申日：令和７年６月２５日（令和７年度（行個）答申第４３号）
事件名：特定法人から提出された「不祥事件届出書」に記録された本人の保有個人情報の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月１２日付け金監督第３１４０号により金融庁長官（以下「諮問庁」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）令和６年１０月１８日保険業法違反を理由として特定法人から金融庁宛に提出された「不祥事件届出書」で審査請求人に係る記載を情報公開法に基づき情報開示請求を行い、金融庁から１（引用者注：金融庁の令和６年１１月１２日付けの審査請求人に対する保有個人情報を開示しない旨の決定に関する処分（金監督第３１４０号））に記載する処分（原処分）を受けた。
（２）金融庁は、その理由を法７８条１項３号イの不開示情報への該当。法７８条１項７号柱書きの不開示情報への該当とし、不祥事件届出書の存否についても両法律に該当するため法８１条の規定に基づき不開示としている。
（３）しかしながら、本件処分は審査請求人に係るものである。全部を開示しない決定ではなく、保険行政に影響を及ぼさず特定法人の風評リスク、権利、その他の正当な権利を害するおそれのない部分を開示することはできると推察する。
（４）審査請求人は、本件「不祥事件届出書」に関する事故に関し、現場にて誠意を持って最大限対処してきた。しかし本件の現場での解決後は、雇用主である特定法人とは本件事故に対する考え方、またコンプライアンスヘの考え方により、その後は勤労者として、人事上の不利益、給与賞与から退職金等経済的不利益などを被った。
そのため本件処分により審査請求人は、長期に亘る不利益を被ることとなった「不祥事件」に審査請求人本人がどのように係わっていると特定法人が金融庁に届出たのかを知ることができない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が、令和６年１０月１８日付け（同日受付）で、処分庁に対して行った保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）に関し、処分庁が、同年１１月１２日付け「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（金監督第３１４０号）において、法８２条２項に基づく不開示決定処分（原処分）をしたところ、原処分に対し、審査請求人から審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが、以下のとおり、原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、本件文書に記載されている保有個人情報である。
２ 原処分について
処分庁は、次のとおり、本件開示請求に関し、その存否を明らかにせず不開示とする旨の決定を行った。
「本件開示請求のあった保有個人情報は、特定の保険会社（特定法人）の不祥事件届出書に記録された保有個人情報の開示を求めるものである。一般に、保険会社の不祥事件届出書には、保険会社の事業活動等に属する情報が記載されており、これを公にすることにより、特定の保険会社の事務処理の問題点や経営状態について憶測を招き、当該保険会社に係る風評リスクを生じさせ、当該保険会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という）第７８条第１項第３号イの不開示情報に該当する。また、保険会社における不祥事件届出書の提出は法令に基づく義務であるが、公表が予定されていないものであり、当該届出書の内容を公にすると、今後は公にされることを憂慮して当該届出者をはじめとする保険会社の対応等が非自発的になるなどし、監督上必要となる情報を取得することが困難になるなど、当局の監督業務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあることから、法第７８条第１項第７号柱書きの不開示情報に該当する。加えて、特定の保険会社（特定法人）の不祥事件届出書について存否を答えることにより、当該保険会社における不祥事件発生の有無が判明するため、その存否を答えるだけで上記法第７８条第１項第３号イ及び同項第７号柱書きに係る不開示情報を開示することとなるため、法第８１条の規定に基づき、保有個人情報の存否を明らかにせず不開示とする。」
３ 審査請求人の主張について
（１）本件審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）本件審査請求の理由
上記第２の２と同旨。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求について
本件開示請求は、保険業法違反を理由として特定の保険会社（特定法人）から金融庁宛に、特定年月Ａから特定年月Ｂの間に提出され、かつ、審査請求人本人に関する記載がある「不祥事件届出書」に含まれる保有個人情報の開示を求めるものである。
「不祥事件届出書」とは、保険会社等が、当該会社、その子会社又は業務の委託先において、業務遂行に際しての犯罪行為など不祥事件が発生したことを知った場合に、３０日以内に、処分庁に対し届け出なければならない書面であり、不祥事件の概要や調査・解明の状況、再発防止策等について記載するものである。（保険業法１２７条１項８号、同法施行規則８５条１項２７号、８項、９項又は保険業法２０９条９号、同法施行規則１６６条１項７号、４項、５項。届出先に関する権限の委任については保険業法３１３条１項。）その様式は、金融庁ウェブサイトに掲載されているが、実際に提出された不祥事件届出書の公表は予定されていない。
（２）存否応答拒否の妥当性について
本件対象保有個人情報に係る文書の存否を回答した場合、特定の保険会社（特定法人）における不祥事件発生の有無（以下、第３において「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。
本件存否情報は公表されていないところ、これが明らかになれば、顧客等の不安をいたずらに呼び起こし、特定の保険会社（特定法人）について、当該保険会社の事務処理態勢一般に問題があるのではないか、金融庁の所管法令との関係で更なる問題があるのではないか、同様の不祥事件が今後も起きるのではないかなどの誤った憶測を招くことが予想され、当該保険会社に係る風評被害のリスクを生じさせ、当該保険会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることが認められる。
また、保険会社は、不祥事件届出書を提出すべき義務を負うが、不祥事件届出書自体は公表が予定されていないものであり、これを公にすると、今後は不祥事件届出書が公にされることを憂慮して、不祥事件の発生を隠蔽したり、当該届出書に本来記載すべき内容を正確に記載しない、あるいは虚偽の内容を含めてしまう等、当該届出者をはじめとする保険会社の対応等が消極的・非自発的になるなどして、当局における監督上必要となる情報を取得することが困難になるなど、当局の監督業務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあることが認められる。
したがって、本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは、法７８条１項３号イ及び同項７号柱書きの不開示情報を開示することと同様の効果を生ぜしめることになるから、法８１条の規定によりその存否を明らかにしないで、本件開示請求を不開示とした原処分は妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、原処分について、「保険行政に影響を及ぼさず特定法人の風評リスク、権利、その他の正当な権利を害するおそれのない部分を開示することはできる」、「長期に亘る不利益を被ることとなった「不祥事件」に審査請求人本人がどのように係わっていると特定法人が金融庁に届け出たのかを知ることができない」などと主張するが、本件対象保有個人情報に係る文書の存否を回答することにより、本件存否情報が明らかとなり、その結果として、特定の保険会社（特定法人）の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること及び当局の監督業務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあることについては、上記（２）記載のとおりであり、審査請求人の上記主張はいずれもその判断に対する的確な反論といえるものではないことから、原処分の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であるから、諮問庁は、これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法７８条１項３号イ及び７号柱書きの不開示情報を開示することになるとして、法８１条の規定に基づき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象保有個人情報を開示するよう求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）保険会社は、当該会社、その子会社又は業務の委託先において不祥事件が発生したことを知った場合には、その発生を知った日から３０日以内に、その旨を金融庁長官に届け出なければならないとされている（保険業法１２７条１項８号、同法施行規則８５条１項２７号及び９項。外国保険会社等である場合は、保険業法２０９条９号、同法施行規則１６６条１項７号及び５項。権限の委任につき、保険業法３１３条１項。）。ここで「不祥事件」とは、保険会社、その子会社若しくは業務の委託先、保険会社、その子会社若しくは業務の委託先の役員若しくは使用人（生命保険募集人及び損害保険募集人である者を除く。）、保険会社若しくはその子会社の生命保険募集人若しくは損害保険募集人又はそれらの役員若しくは使用人が、保険会社の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為等を行ったことをいうとされている（保険業法施行規則８５条８項。外国保険会社等である場合は、同１６６条４項。）。（２）本件開示請求は、保険会社である特定法人が、審査請求人に関する不祥事件につき、保険業法１２７条１項８号（外国保険会社等である場合は、同２０９条９号）の規定に基づき、金融庁長官に提出した不祥事件届出書及びその添付書類の開示を求めるものであると解されるところ、その存否を答えることは、特定法人が特定年月Ａから特定年月Ｂまでの間、金融庁長官に対し、審査請求人に関する不祥事件届出書を提出した事実の有無（以下、第５において「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。
（３）そこで、本件存否情報が不開示情報に該当するかについて検討する。審査請求人が開示を求める不祥事件届出書に記載された事故の具体的内容は明らかでないものの、上記第２の２の審査請求人の主張からすると、当該事故は、審査請求人が保険会社である特定法人の使用人等として関与した事故であって、審査請求人は当該事故の存在を知っていることは明らかである。他方、上記のとおり、保険業法では、保険会社は、「不祥事件」の発生を知ったときは、これを金融庁長官に届け出なければならないこととされており、「不祥事件」がどのようなものかについても類型的に規定されている（同法施行規則８５条８項）。上記第２の２（４）の審査請求人の主張に併せて、このような保険業法の「不祥事件」に関する規定をも考慮すれば、審査請求人は、特定法人から金融庁長官に対し当該事故についての不祥事件届出書が提出されたのを知っていることが推認されるというべきである。
そうすると、本件存否情報は、特定法人が特定年月Ａから特定年月Ｂまでの間、金融庁長官に対し、審査請求人に関する不祥事件届出書を提出した事実の有無であるから、審査請求人に本件存否情報を開示しても、そのことをもって、直ちに特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ、あるいは、金融庁の監督業務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるとは認められない。
したがって、本件存否情報は、法７８条１項３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当しない。
（４）以上によれば、本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで、法７８条１項３号イ及び７号柱書きの不開示情報を開示することとなるとは認められないので、本件対象保有個人情報の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、原処分を取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項３号イ及び７号柱書きに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同項３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、本件対象保有個人情報の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件文書）
保険業法違反を理由として特定法人から金融庁宛に提出された「不祥事件届出書」のうち、以下の要件を充たすもの
ア 特定年月Ａから特定年月Ｂの間に提出された届出であること
イ 請求人（本人）に関する記載があること
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。