諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年３月２８日（令和７年（行個）諮問第８１号）
答申日：令和７年６月２５日（令和７年度（行個）答申第４４号）
事件名：特定個人への反面調査で作成された調査報告書に記録された本人の保有個人情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「本件文書１」及び「本件文書２」といい、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月１７日付け特定記号第８７８号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その全部又は一部を開示する決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）特定年月日に実施された特定個人事業者Ａ（司法書士Ａ事務所）に対する調査に係る調査報告書（本件文書１）１枚目「記」欄の１及び２の記載以外の全部又は一部、２枚目の全部又は一部及び別添１乃至３の全部又は一部を開示する決定を求める請求について
令和６年１０月１７日付「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」と題する書面別紙「不開示とした部分とその理由」（以下、第２において「本件通知別紙」という。）記載の表「調査報告書」行の「不開示理由等」列には、「当該部分は、税務調査に関する具体的な調査手法や事実認定等の国税当局の判断・検討事項が記載されており、これを開示することにより、国税当局が行う税務調査の具体的な調査方法を明らかにすることになり、その結果今後の税務調査への対策を講じたり、税務計算上の不正手口の巧妙化を図ったりすることが可能となるなので、国税当局が行う租税の賦課に係る事務に関し、今後正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるため、法第７８条第１項第７号ハの不開示情報に該当し、不開示とする。」（以下、第２において「本件不開示理由１」という。）と記載されている。
しかし、特定年月日に実施された特定個人事業者Ａ（司法書士Ａ事務所）に対する調査に係る調査報告書（本件文書１）１枚目「記」欄の１及び２の記載以外の全部、２枚目の全部及び別添１乃至３の全部（以下、第２において「本件該当部分１」という。）について、本件不開示理由１が存在するとはいえない。
本件該当部分１のうち、特定個人事業者Ａが反面調査に対して回答した内容の部分は、国税当局の調査に関するものではないため、これを開示したとしても具体的な調査方法を明らかにすることにはならない。このため、本件該当部分１のうち、特定個人事業者Ａが反面調査に対して回答した内容の部分を開示することにつき「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（法７８条１項７号）は存在しない。また、当該部分以外の記載に不開示情報が含まれているとしても、不開示情報を含む記載についてのみマスキングを施すことは容易であり、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができる（法７９条１項）。
よって、本件該当部分１のうち、特定個人事業者Ａが反面調査に対して回答した内容の部分として、特定年月日に実施された特定個人事業者Ａ（司法書士Ａ事務所）に対する調査に係る調査報告書（本件文書１）１枚目「記」欄の１及び２の記載以外の全部又は一部、２枚目の全部又は一部及び別添１乃至３の全部又は一部を開示する決定を求める。（２）特定年月日に実施された特定個人事業者Ａ（司法書士Ａ事務所）に対する調査に係る調査経過記録書（本件文書２）３乃至４頁記載の、「復命事項」欄の全部及び「指示事項等」欄の全部又は一部を開示する決定を求める請求について
本件通知別紙記載の表「調査経過記録書」行の「不開示理由等」列には、「当該部分は、税務調査に関する具体的な調査手法や事実認定等の国税当局の判断・検討事項が記載されており、これを開示することにより、国税当局が行う税務調査の具体的な調査方法を明らかにすることになり、その結果今後の税務調査への対策を講じたり、税務計算上の不正手口の巧妙化を図ったりすることが可能となるなので、国税当局が行う租税の賦課に係る事務に関し、今後正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるため、法第７８条第１項第７号ハの不開示情報に該当し、不開示とする。」（以下、第２において「本件不開示理由２」という。）と記載されている。
しかし、特定年月日に実施された特定個人事業者Ａ（司法書士Ａ事務所）に対する調査に係る調査経過記録書（本件文書２）３乃至４頁記載の、「復命事項」欄の一部及び「指示事項等」欄の全部（以下、第２において「本件該当部分２」という。）について、本件不開示理由２が存在するとはいえない。
本件該当部分２のうち、特定個人事業者Ａが反面調査に対して回答した内容の部分は、国税当局の調査に関するものではないため、これを開示したとしても具体的な調査方法を明らかにすることにはならない。このため、本件該当部分２のうち、特定個人事業者Ａが反面調査に対して回答した内容の部分を開示することにつき「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（法７８条１項７号）
また、当該部分以外の記載に不開示情報が含まれているとしても、不開示情報を含む記載についてのみマスキングを施すことは容易であり、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができる（法７９条１項）。
よって、本件該当部分２のうち、特定個人事業者Ａが反面調査に対して回答した内容の部分として、特定年月日に実施された特定個人事業者Ａ（司法書士Ａ事務所）に対する調査に係る調査経過記録書（本件文書２）３乃至４頁記載の、「復命事項」欄の全部及び「指示事項等」欄の全部又は一部を開示する決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法７６条１項に基づき審査請求人が行った開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和６年１０月１７日付け特定記号第８７８号により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について、不開示部分の全部又は一部開示を求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は、審査請求人に対する税務調査において、審査請求人と取引のあった特定個人事業者Ａ（司法書士Ａ事務所）に対して、当該取引内容の詳細等を確認するために特定年月日に実施された反面調査（以下、第３において「本件反面調査」という。）に基づき作成された調査報告書及び調査経過記録書（本件文書１及び本件文書２）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものである。
処分庁は、本件対象保有個人情報のうち、別表の通番１及び通番２の不開示とした部分（以下、順に「本件不開示部分１」及び「本件不開示部分２」といい、併せて「本件不開示部分」という。）について法７８条１項７号ハの不開示情報に該当するとして、法８２条１項の規定に基づき一部開示決定を行っているところ、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法令の規定について
法７８条１項７号ハは、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、もしくはその発見を困難にするおそれがあるものについては、不開示情報とする旨を規定している。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 本件不開示部分１について
処分庁から提示を受けた本件文書１を確認したところ、本件不開示部分１には、審査請求人に対する税務調査に関して実施された本件反面調査における具体的な調査内容や収集情報等が詳細に記載されていると認められる。
これらは、いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって、これらを開示した場合、国税当局が、どのような視点、順序を経て税務調査を行い、調査資料等を収集していくかなど、税務調査の着眼点や具体的な調査方法が明らかになることとなり、その結果、今後の税務調査への対策が講じられたり、税務計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能になるなど、租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
さらに、本件不開示部分１は、審査請求人個人を識別することができる情報が記載されていることが認められるものの、当該部分に記載されている調査内容等は、重い守秘義務に担保された税務行政に対する理解と協力、そして信頼に基づいて特定個人事業者Ａから得た、審査請求人のみならず反面調査先等に関する情報であることから、内容が一部でも公にされた場合には、このことを知った当該反面調査先等の関係者においては、国税当局への情報提供や税務調査への協力をちゅうちょするなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には、租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって、本件不開示部分１は法７８条１項７号ハの不開示情報に該当すると認められる。
イ 本件不開示部分２について
処分庁から提示を受けた本件文書２を確認したところ、本件不開示部分２には、調査時における特定個人事業者Ａとの応接状況などの調査経過や確認した内容、相手方の主張、調査により把握した問題点及び上司の確認事項などの情報が詳細に記載されているものと認められる。これらは、本件不開示部分１と同様に審査請求人個人を識別することができる情報が記載されていることが認められるものの、当該部分に記載されている調査経過や上司の確認事項等は、いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって、これらを開示した場合、国税当局が、どのような視点、順序を経て税務調査を行い、調査資料等を収集していくかなど、税務調査の着眼点や具体的な調査方法が明らかになることとなり、その結果、今後の税務調査への対策が講じられたり、税務計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能になるなど、租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって、本件不開示部分２は、法７８条１項７号ハの不開示情報に該当すると認められる。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、本件不開示部分について、特定個人事業者Ａが本件反面調査において回答した内容の部分は、国税当局の調査に関するものではないため、これを開示したとしても具体的な調査方法を明らかにすることにはならない旨主張する。
しかしながら、反面調査は、取引先など調査対象者以外の者に対する調査を実施しなければ、当該調査対象者の申告内容に関する正確な事実の把握が困難な場合などに、当該取引先等に対して、税務調査の一環として法令の規定に基づき行われるものである。そして、本件不開示部分に記載されている内容は、上記３の（２）で述べたとおりであるから、審査請求人の主張には理由がない。
また、その他審査請求人の主張は、上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、本件不開示部分は法７８条１項７号ハの不開示情報に該当すると認められるので、本件不開示部分を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２４日審議
④ 同年６月１９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項７号ハに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分は、審査請求人に対する税務調査において、特定の司法書士に対して実施された、いわゆる反面調査について作成された調査報告書及び調査経過記録書の一部であり、国税当局が審査請求人に対する税務調査を進めるにあたり、必要な事項について聴取、取得した情報等が記録されていることが認められる。
そうすると、本件不開示部分は、審査請求人に対する税務調査を進めるために取得した情報であるから、国税当局の調査に関する情報に該当するといえる。
そして、本件不開示部分を開示した場合には、国税当局が収集した情報の範囲を審査請求人が知ることとなり、また、審査請求人が保有している情報と合わせることで、国税当局の着眼点等が明らかになるおそれが生じ、その結果、今後の税務調査への対策を講じたり、不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど、国税当局が行う租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。（２）したがって、本件不開示部分は、法７８条１項７号ハの不開示情報に該当すると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項７号ハに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号ハに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件文書）
審査請求人に対する税務調査において、特定年月日に特定個人事業者Ａ（司法書士Ａ事務所）に対して実施された反面調査で作成された
１ 調査報告書
２ 調査経過記録書
別表
通番行政文書名不開示とした部分該当条文
１ 調査報告書・１枚目「記」欄の１及び２の記載法７８条１
以外の全部項７号ハ
・２枚目の全部
・別添１～３の全部
２ 調査経過記録書・３及び４ページ「復命事項」欄の法７８条１一部項７号ハ
・３及び４ページ「指示事項等」欄
の全部
※通番２の調査経過記録書について、原処分で不開示とされた部分（本件不開示部分２）は、「復命事項」欄のうち「調査事項・応接状況等」欄の３ページ１８行目から４ページ８行目までの部分及び「指示事項等」欄の３ページ１６行目から４ページ８行目までの部分である。
なお、その余の不開示部分は、本件審査請求の対象ではない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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