諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１月１１日（令和６年（行個）諮問第６号）
答申日：令和７年６月２７日（令和７年度（行個）答申第４５号）
事件名：本人に係る「適格証明書受領・返却簿」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象保有個人情報の一部を不開示としたことは妥当であるが、文書１に記録された保有個人情報を対象として、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく保有個人情報の開示請求に対し、令和５年９月１３日付け海防装第３２０８号により東海防衛支局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、適格証明書受領・返却簿（文書１）の不開示部分と取扱者一覧（文書２）の不開示とする部分の取り消し、請求期間の全資料要求及び責任者等の行政処分を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
前提として、審査請求人は特定年月Ａ～特定年月Ｂ末まで特定部署に在籍しており、未付与業務に係る各証明を実施と責任追及を実施するために審査請求を実施するものである。
なお、保有個人情報開示請求書の各資料は審査請求人が作成しているため矛盾点等について問い合わせしたところ、東海防衛支局の回答は防衛省本省から指示で当支局から回答できないので不服がある場合は審査請求書を提出するように連絡を受けた。
ア 在席当時における特別防衛秘密の保護に関する達近畿中部防衛局達第２０号第６条第４項規則に基づいた別記第４号様式による特定特別防衛秘密の関係職員の証を交付及び返却の記録台帳及びを要求したが、東海防衛支局から原処分を受けた。
イ 東海防衛支局は、その理由を以下のとおりと別紙に記載している。（ア）法７８条２号により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるため。
（イ）特定した行政文書において、本開示請求に係る保有個人情報が記録されておらず、本開示請求書に係る保有個人情報を保有していなかったことから、不開示とする。
ウ しかしながら、原処分は下記のとおり、違法である。（ア）上記イ（ア）は、以下のとおり
個人情報の保護に関する法律（法）
（保有個人情報の開示義務）第７８条
行政機関の長等は、～略～いずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。一開示請求者～略～生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
二～略～、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
個人情報保護委員会ホームページから法の解釈について“個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ（行政機関等編）”（以下「Ｑ＆Ａ」という。）から一部抜粋。
もっとも、他の法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報については、同号イに該当し、例外的に開示することとなります。
行政機関においては、情報公開法において、①氏名を公にすることにより、同法第５条第２項から第６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合、②氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合を除き、行政機関に所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名は公にするものとされていることから（「平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ」参照。）、当該職員の氏名について、①及び②に当たらない場合には、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」場合に該当すると考えられます。
【Ｑ＆Ａから法７８条２号ただし書きイ】から不開示情報ではない理由について
上記①に掲げる該当項目とその具体的理由の説明が無い。上記②である個人の利権利害を害するおそれの具体的理由の説明がない。
【Ｑ＆Ａから法７８条２号ただし書きロ】について
公にすることが必要な理由は以下の内容を保護するためである。（１）人の生命及び健康については通院等に伴う被害の証明。（２）未付与業務の強制の証明。
（３）サービス残業強制に伴う超過勤務手当未払いの証明。よって、原処分は規定に違反しており、違法である。
（イ）上記イ（イ）は、以下のとおり
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「情報公開法」という。）
（行政文書の開示義務）第５条
行政機関の長は、～略～いずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。一～略～個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
以下の記載は防衛省ホームページから“防衛省本省における情報公開法に基づく処分に係る審査基準（以下「審査基準」という。）”にて一部抜粋
情報公開法に基づき防衛大臣が行う処分に係る行政手続法５条１項の規定による審査基準は、次のとおりとする。
ただし書のイは、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報を、不開示とする個人情報から除外することを定めたものである。
ただし書のロは、個人の正当な権利利益は十分に保護されるべきであるが、公にすることにより保護される利益がそれに優越する場合に、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることがより必要であると認められる情報については、開示することを定めたものである。
公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、氏名を公にすることにより、法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることになる場合又は個人の権利利益を害することになる場合を除き、ただし書イの「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当する。【審査基準のただし書きイ】から不開示情報ではない理由につ
いて
（１）上記の法５条２号から６号に掲げる不開示情報の該当項
目とその具体的理由の説明が無い。
（２）個人の利権利害を害するおそれについての具体的理由の
説明が無い。
よって、（１）・（２）になる場合にならないため、ただし書
イの「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されてい
る情報」に該当する。
【審査基準のただし書きロ】から公にすることが必要な理由に
ついて
（１）人の生命及び健康の保護としては、通院等に伴う積極的
損害の証明。
（２）生活の保護としては、未付与業務を強制による苦痛と時
間に伴う消極的損害の証明。
（３）財産の保護としては、サービス残業強制に伴う超過勤務
手当未払いの被財産的損害の証明。
よって、原処分は規定に違反しており、違法である。
エ 原処分により、上記ウに記載の法的権利又は利益を侵害されている。
オ 以上の点から、上記１の審査請求の趣旨の記載内容を求めるため、本審査請求を提起した。
（２）意見書
諮問庁に対して閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されているため、その内容の記載及び資料の添付は省略する。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、これに該当する保有個人情報として、本件対象保有個人情報を特定し、法８２条１項の規定に基づき、令和５年９月１３日付け海防装第３２０８号により、法７８条２号に該当する部分を不開示とするとともに、文書２に記録されている保有個人情報を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
（１）適格証明書受領・返却簿（文書１）の１枚目の一部については、開示請求者以外の個人に関する情報であり、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることから、法７８条２号に該当するため不開示とした。
また、当該不開示部分は、特定特別防衛秘密を取り扱う職員に関する情報であり、これを公にすることにより、特定特別防衛秘密を取り扱う職員が特定され、特定特別防衛秘密の情報を得ようとする者から当該職員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、同条４号の不開示事由を追加する。（２）取扱者一覧表（文書２）については、特定した行政文書において、本開示請求に係る保有個人情報が記録されておらず、本開示請求に係る保有個人情報を保有していなかったことから、不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、適格証明書受領・返却簿（文書１）の不開示部分の取り消しを求めるが、当該文書の不開示部分の法７８条該当性を改めて検討した結果、上記２（１）のとおり、本件対象保有個人情報の一部が、同条２号及び４号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、取扱者一覧（文書２）の不開示とする部分の取り消しを求めるが、当該文書については、上記２（２）のとおり、開示請求日時点において、本開示請求に係る保有個人情報を保有しておらず、所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。（３）以上のことから、諮問庁としては、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年６月４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、文書１の一部について、法７８条２号に該当するとして不開示とし、文書２の全部について、本件開示請求に係る保有個人情報が記録されておらず、本件開示請求に係る保有個人情報を保有していなかったとして、不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の追加特定を求めるとともに、文書１について、不開示部分の開示等を、文書２について、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとして原処分の取消しを求めているものと解され、諮問庁は、文書１について、上記第３の２（１）のとおり不開示理由を追加し、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、原処分は、上記のとおり、不開示部分が「法７８条２号」に該当するとしているところ、原処分時点において適用されるのは、令和４年４月１日施行の法ではなく、令和５年４月１日施行の法であるため、この点は「法７８条１項２号」の誤りであるが、不開示事由の内容は同一であることに照らして、この点の誤りは原処分の効力に影響を及ぼすものではない。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、次のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報のうち、文書１は、本件請求保有個人情報の「その１」に対応する文書として、文書２は、本件請求保有個人情報の「その２」に対応する文書として、それぞれ特定した。
イ 文書１は、特定部署における特定特別防衛秘密に係る記録台帳の一部であり、審査請求人が申請した記録を含むページのみを特定し、審査請求人の当該記録を開示している。
その他のページは、これを開示することにより、秘密保全業務に従事する職員が特定されるおそれがあることから、審査請求人の個人情報が含まれるページも特定していない。
ウ 文書２は、特定部署における保全業務のための取扱者一覧表であり、開示請求時点のものを特定し、審査請求人の個人情報が含まれていないため、不開示とした。開示請求時点より前のデータは保有していない。
エ 本件審査請求を受け、再度、東海防衛支局の書棚及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが、本件対象保有個人情報の外に、本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在を確認することはできなかった。
（２）以下、検討する。
ア 当審査会事務局職員をして、諮問庁が上記（１）イで説明する記録台帳の全体を確認させたところ、原処分で特定された部分の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として、審査請求人の個人情報が含まれるページがあることが認められる。
したがって、文書１について、原処分で特定された部分の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有していると認められるので、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
イ 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、文書２の不開示部分には、審査請求人の個人情報は記載されていないと認められる。
本件対象保有個人情報について、上記（１）ア及びウのとおり文書を特定したとする諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、文書２について、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないとして不開示としたことは、妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
別紙の２に掲げる文書１の不開示部分には、適格証明書の受領・返納に係る対象者又は事務担当者の氏名等が記載されていることが認められる。当該部分は、これを公にすることにより、秘密保全業務に従事する職員が特定され、情報を得ようとする者から当該職員に不当な働き掛けが行われるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法７８条１項４号に該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条２号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同条２号及び４号に該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同条１項４号に該当すると認められるので、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、東海防衛支局において、文書１につき特定された部分の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求保有個人情報
近畿中部防衛局達第２０号
近畿中部防衛局における特別防衛秘密の保護に関する達
第６条第４項
管理者は、第１項の指定を受けたときは、確認された者に別記第４号様式による特定特別防衛秘密の関係職員の証を交付する。
第６条第５項
管理者は、第２項により指定の解除の通知を行った場合は、特定特別防衛秘密の関係職員の証を返却させるものとする。
その１
平成３１年４月～令和３年７月の間に特定部署職員に別記第４号様式による特定特別防衛秘密の関係職員の証を交付及び返却の記録台帳
その２
平成３１年４月～令和３年７月の間に特定部署職員に別記第４号様式による特定特別防衛秘密の関係職員の証を交付及び返却の管理の為に身分証明書番号、適格性の有効期限及び各委託先の立入禁止区域の取り扱い得る秘密の種類などが入力しているエクセルデータのハードコピー
その３
その１・その２の廃棄の場合は行政文書ファイル管理簿の登録・廃棄期間設定・内閣総理大臣の廃棄同意が確認できる資料
その４
その１・その２の存在無しの場合は、特定特別防衛秘密の関係職員の証を交付及び返却の管理方法及び各委託先の立入禁止区域の取り扱い得る秘密の種類の管理資料
２ 本件対象保有個人情報が記録されている文書
文書１適格証明書受領・返却簿
文書２取扱者一覧表
別表（原処分において不開示とした理由）
文書不開示とした部分不開示とした理由
文書１１枚目の一部開示請求者以外の個人に関する情報であり、開示請求者以外の特定の個人を識別す
ることができることから、法７８条２号に
該当するため不開示とした。
文書２全部特定した行政文書において、本開示請求に係る保有個人情報が記録されておらず、
本開示請求に係る保有個人情報を保有して
いなかったことから、不開示とする。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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